M&Aとは？意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説！
2024年10月28日更新都道府県別M&A
徳島県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件例や探し方まで解説！
本記事では、徳島県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向や事例から、案件の探し方まで紹介します。徳島県は金融機関の取り組みもあり、M&Aの支援を受けやすい体制が整っています。今後、M&A件数が増える可能性が高いでしょう。M&Aを検討中の方は必見です。
目次
徳島県の産業・経済状況
徳島県の中核産業は、食料品製造業や化学工業、エレクトロニクス産業で、外から稼ぐ重要な産業としては漁業や耕種農業が挙げられます。徳島県の総生産は、2006年度～2009年度に下落しましたが、発光ダイオードの照明器具、電球などへの製品化が2000年代後半頃に進みました。
徳島県は世界一のLED製造企業のある「LED王国」であり、徳島県の財産ともいえる「LED」を活かし、照明産業の取り組みを積極的に行っています。
参照：徳島県「徳島県の産業」
徳島県のM&A・会社売却・事業承継の動向
徳島県も例外ではなく、人手不足や後継者不在によって会社の存続ができなくなり、経営状態が黒字でも廃業せざるを得ないケースが増えている状態です。
一方、そのような状況を打開するためにM&Aが注目されています。レコフのデータによると、2020年の徳島県のM&A件数はトータル13件でした。今後もさまざまな地域で、公的機関や地方銀行が中心となってM&Aを推奨し、それに応じてM&Aを行う会社が増えていくでしょう。
四国におけるM&A成約件数は、2018年から2019年にかけて急速に増加し、約2倍に達しました。
この増加の背景には、地方の中小企業が抱える後継者問題や、事業拡大を目的とした企業間の連携が進んでいることが挙げられます。
特に、地域特有の産業である農業、漁業、観光業においては、外部の資本やノウハウを取り入れることで、事業の効率化や市場の拡大を図る動きが見られます。
さらに、四国エリアの中小企業は、首都圏や関西圏など大都市圏の企業とのM&Aを通じて、成長の機会を得ることが多くなっています。
これにより、地域経済全体の活性化にもつながっていると考えられます。地元の金融機関やM&A仲介会社も、こうした動きを積極的にサポートしており、M&Aの成約件数が今後も引き続き増加していくことが期待されています。
四国のM&A市場は、これからも多くの企業にとって成長や事業承継の一つの選択肢として重要な役割を果たしていくことでしょう。
徳島県近郊のM&A・事業承継の案件例5選
この章では、徳島県近郊におけるM&A・事業承継の案件例をみていきましょう。
【四国・業績回復傾向】給食仕出し弁当製造業
対象企業は四国地方にて給食仕出し弁当製造販売を手がける老舗企業です。味に定評のある仕出し弁当屋さんとして地域内でブランド化に成功しています。
| 売上高 | 2.5億円〜5億円 |
| 売却希望額 | 1000万円〜5000万円 |
| 譲渡希望理由 | 後継者不在 |
【客室100室以上】四国×大型ホテル
四国エリアにて大型ホテルの運営を手掛ける企業です。インバウンド客・国内観光客ともに来訪が多い観光エリアにて、業歴50年以上を誇ります。客室100室以上で大規模宴会場もあり、団体観光客の受け入れも対応可能です。
| 売上高 | 1億円〜2.5億円 |
| 売却希望額 | 1億円〜2.5億円 |
| 譲渡希望理由 | 後継者不在 |
【EBITDA1億円超】 四国×総合不動産業
四国エリアにて不動産企画・開発・販売・管理までを手掛ける総合不動産会社です。長年に渡り、当エリアにて不動産業を手掛けた実績と大手企業とのパイプを生かした事業展開を行う企業です。不動産企画・開発～販売までを一気通貫で対応可能です。
| 売上高 | 5億円〜10億円 |
| 売却希望額 | 2.5億円〜5億円 |
| 譲渡希望理由 | 後継者不在 |
【中国・四国地方】クラフトビール醸造所×その場でビールを楽しめる直売所
中国・四国地方でクラフトビール醸造所及び直売所を運営する会社です。オリジナルのビールだけではなく、各メーカーのOEMにも対応しています。直売所を併設しており、醸造所のグッズ等も販売し同県の観光地として機能しています。
| 売上高 | 1億円〜2.5億円 |
| 売却希望額 | 株価1円+役員借入金の返済(応相談) |
| 譲渡希望理由 | 財務的理由 |
【EBITDA100M】中国・四国地方の産業廃棄物処理業
解体工事、土木工事を営む企業です。解体工事から収集運搬、中間処理まで一貫して対応しています。解体工事のほか土木工事、舗装工事、管工事など幅広く対応しています。
| 売上高 | 5億円〜10億円 |
| 売却希望額 | 2.5億円〜5億円 |
| 譲渡希望理由 | 戦略の見直し |
徳島県のM&A案件の探し方と注意点
徳島県でM&Aを行いたい場合、どういった手法を用いてM&A案件を探すべきでしょうか。一般的に、以下の方法があります。
- M&A仲介会社に探してもらう
- 公的機関に案件を探してもらう
- 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
徳島県のM&A案件を扱う仲介会社と、徳島県における公的機関のメリットとデメリットを見ていきましょう。
M&A仲介会社を利用するメリットとデメリット
まずは、M&A仲介会社のメリットです。
- 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
- M&Aに関する相談だけでなく、仲介まで一貫して担当する
- 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスがもらえる
M&Aを行う企業が増え、さまざまなニーズに応えるM&A仲介会社が登場しました。大型のM&A仲介会社も増加し、徳島県のM&A案件を含んだ日本全国の案件を管理しています。数多くの中から探すと、理想的なM&A案件を見つけられるでしょう。
また、徳島県のM&A案件探しや相談だけでなく、M&Aの仲介までしっかりとサポートを受けられます。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍するM&A仲介会社もあるため、専門家の意見を聞きながら、安心してM&Aを進められるのです。
これらのメリットがある中、M&A仲介会社のデメリットも見ていきましょう。
- M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
- M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる
さまざまなM&A仲介会社が増えたことで、報酬体系の種類も増えました。各M&A仲介会社の採用する報酬体系が異なるため、同じM&A案件でもかかる手数料が異なります。
公的機関を利用するメリットとデメリット
徳島県のM&A案件に絞って見つける場合は、徳島県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは、以下のとおりです。
- 地域に特化した公的機関なので、徳島県の案件を管理している場合がある
政府のもと設置された公的機関は、地域に特化したサポートを行っているため、徳島県内のM&A案件を管理している場合があります。身近なところで、希望する内容の案件を見つけられる可能性があるのです。
また、多くの公的機関は無料で利用できるので、気軽に利用しやすいのもメリットの一つでしょう。次に、公的機関のデメリットを見ていきます。
- M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
- M&Aの仲介業務は行わないため仲介自体はM&A仲介会社に依頼する
徳島県の公的機関を利用すれば、事業承継やM&Aに関するアドバイス・情報をもらえます。しかし、仲介は行わないケースが多く、その場合は別途M&A仲介会社などを紹介する流れです。
自分でM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すメリット・デメリット
自分でM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すメリットは、以下の通りです。
- 専門的なサポートを受けられる
- 適切なマッチングが可能
- 交渉のサポートを受けられる
そして、仲介会社は広範なネットワークを持ち、企業の特徴やニーズに合った買い手や売り手を見つける手助けをします。
M&A交渉は複雑でデリケートな部分が多く含まれますが、仲介会社が双方にとって有益な条件を引き出す手助けをします。
次に、自分でM&Aマッチングサイトを利用して案件を探すデメリットもご紹介します。
- コストが発生する
- 情報の漏洩リスクがある
- 意思決定が複雑化する
また、M&Aには機密情報が関わるため、第三者に情報が漏れるリスクがあります。仲介会社の信頼性が重要です。
さらに、仲介会社が介入することで、経営者や買い手・売り手の意思決定が複雑になる場合がある点にも注意が必要です。
マッチングサイトについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
徳島県のM&A・事業承継に強い仲介会社
徳島県におけるM&Aのために仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社です。
また、M&A総合研究所では、M&Aの経験や知識の豊富なM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。
料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、徳島県でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
徳島県のM&A・事業承継に関する公的機関4選
この章では、徳島県のM&A・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。
①徳島県事業承継・引継ぎ支援センター
徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは、徳島県内の企業を対象に事業承継やM&Aをサポートする公的機関です。
公的機関であるため、中立・公平な立場からのアドバイスや情報が得られます。を提供します。事業承継やM&Aに詳しい専門家が在籍しているので、徳島県のM&Aに役立つでしょう。
②徳島県よろず支援拠点
徳島県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者を対象に、売上拡大から事業承継までさまざまな課題に対応する公的機関です。中小企業診断士や税理士といった資格を持ち、経営に詳しいコーディネーターが相談に対応します。徳島県でM&Aを行う際に、利用しましょう。
③徳島県商工会議所連合会
徳島県内には、6つの商工会議所が設置されています。徳島県内の経営者や商工者が各地域の商工会議所に所属し、助け合いながら徳島県における経済活性化のために活動しているのです。経営に関するセミナーの開催や、相談窓口の設置も行われているため、M&Aを行う際に利用できます。
④徳島県信用保証協会
徳島県信用保証協会は、徳島県の中小企業を支える公的機関です。総合支援機関として、さまざまな経営相談窓口を設置し、保証制度の案内や創業支援などを行っています。主に金融面に関するサポートを、地域密着型で行っているので、徳島県でM&Aを考えている場合は利用してみましょう。
事業引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
徳島県のM&Aの事例3選
この章では、徳島県のM&A事例を紹介します。
データ入力事業のM&A（メディアドゥHD・徳島データサービス）
2018年12月にメディアドゥホールディングスは、徳島データサービスを完全子会社にするため、株式交換契約を締結しました。メディアドゥHDは、主に電子書籍に関するインフラ整備を行っています。
徳島データサービスは、徳島県徳島市でデータ入力事業などを行う会社です。今回のM&Aにより、お互いの強みを生かして企業価値向上を図ります。
製薬会社のM&A（第一工業製薬・池田薬草）
2018年9月に、第一工業製薬は池田薬草を完全子会社化しました。第一工業製薬は、産業用・工業用の薬剤や添加剤などを製造・販売しています。
池田薬草は徳島県三好市で、天然物から抽出したものを濃縮しスピプレードライによって粉末化する技術を保有する会社です。今回のM&Aにより、さらなる事業拡大を図ります。
食品機械メーカーのM&A（大豆工房・但馬屋食品）
2018年2月、徳島県北島町にある食品機械メーカーの四国化工機は、全額出資により設けた徳島県鳴門市の大豆工房をつうじて、油揚げ製造を手掛ける但馬屋食品から朝来工場を譲受しました。
四国化工機は、豆腐などの大豆食品を製造しており、「さとの雪」ブランドの商品を関連会社のさとの雪で販売しています。
本M&Aで、四国化工機は但馬屋食品から土地や建物、機械設備などを取得し、油揚げの企画から製造までを一貫して行うことが可能となりました。今後は、顧客ニーズに応じた新商品を迅速に市場へ提供していくとしています。
徳島県のM&A・会社売却・事業承継についてまとめ
徳島県は、県内金融機関の取り組みが功を奏し、M&Aの支援を受けやすい体制が整っています。徳島県では、今後M&A件数が増える可能性が高いでしょう。実際に、徳島県にM&Aで進出する会社や、徳島県内でM&Aを行う会社が増加し、M&Aを活発に行う動きが現れています。
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