石川県の事業承継・M&Aの動向は？案件一覧や事例から相談先も解説！

石川県は、日本でも有数の米の生産地で、主な品種には「コシヒカリ」や「ゆめみづほ」があります。また、野菜ではスイカ、大根、サツマイモ、トマトが栽培され、果物ではナシやブドウが主要品目です。花卉（かき）では小菊が盛んに栽培されています。畜産では、牛肉や豚肉のほか、牛乳や卵も生産されています。

また、石川県は長い海岸線を持ち、対馬暖流の影響で豊かな漁場に恵まれています。県内には69の漁港があり、底引き網や定置網などさまざまな漁法が用いられています。主な漁獲物にはスルメイカ、ブリ、ズワイガニ、カレイ、エビなどが含まれます。

石川県の森林は県の面積の約7割、約29万ヘクタールを占め、スギやアテといった木材が生産されています。伐採された木材は、住宅や家具、紙製品などに加工されます。また、生しいたけ、なめこ、えのきなどのキノコ類の栽培も行われています。

石川県の工業は、主に機械、繊維、食料品の製造業が中心で、これらが全体の約8割を占めています。機械分野ではブルドーザーなどの建設機械や液晶、電子機器の部品が生産され、食料品分野では和菓子や肉製品が代表的です。また、全国的に知られる漆器や箔押し、陶磁器なども盛んに作られています。

石川県は輪島塗、山中漆器、加賀友禅、九谷焼など、36種類の伝統的工芸品を誇ります。これらの伝統技術を活かしつつ、近年では新しいライフスタイルに合わせた製品づくりにも注力しています。

参考：石川県「石川県の概要（産業）」

石川県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

石川県では後継者不在率が過去最高の58.5％に達し、前年比で0.6ポイント増加しており、後継者問題は引き続き悪化傾向にあります。

年齢別では、「80代以上」と「40代」で特に大きな変動が見られ、業種別では「運輸・倉庫業」が大幅に上昇しています。後継者の就任方法では、「M&Aやその他の手法」が3年連続で増加しており、親族内での事業承継から離れる「脱ファミリー」の動きが続いています。

参考：帝国データバンク「石川県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

能登半島地震の被災地である石川県と富山県で、2023年における企業の休廃業や解散が急増したことが、帝国データバンク発表の調査で明らかになりました。都道府県別の前年比増減率を見ると、富山県は3位、石川県は4位となり、能登半島地震の影響で今後さらに悪化する懸念が浮上しています。

調査によると、富山県は前年比26.5％増、石川県は23.8％増と、いずれも全国平均の10％増を大きく上回りました。帝国データバンクは、この増加の要因として「平成27年に開業した北陸新幹線による需要が一巡し、建設業や観光業に悪影響を与えた」と分析しています。

さらに懸念されるのは、能登半島地震の影響です。特に、石川県輪島市や珠洲市の漁港が大きな被害を受け、観光の目玉である海鮮の提供が困難となっており、観光業やサービス業において休廃業や解散が増える可能性があります。

漁港や宿泊施設などの再建が進んだとしても、観光業の復興は容易ではありません。東日本大震災でも、観光客が他の地域に流れ、需要が回復するのに時間がかかった事例があり、事業者は借入金の返済に追われ、以前のような収益を維持できず廃業するケースが多かったと指摘されています。

また、高齢の経営者が多い地方では、経営が悪化する前に「やむなく廃業」を選ぶケースも増加傾向にあります。被災地の経済復興には、長期的なリスクを見据えた再建計画と、事業者が「復興の意欲」を持ち続けることが重要だと強調されています。

参考：産経新聞「企業の休廃業が石川・富山で急増 能登半島地震の影響を食い止めるカギは「復興マインド」」

日本政策金融公庫（日本公庫）の国民生活事業は、令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県内の事業承継を支援するため、「“想いを未来につなぐ”石川県後継者募集プロジェクト」の特設ページを開設しました。
このページでは、石川県内で事業譲渡を希望する事業者の情報を掲載し、後継者を募集します。
また、地域支援機関の取り組みも紹介し、石川県での円滑な事業承継を目指します。

日本公庫が支援した石川県珠洲市の弁当販売店の事例では、高齢による経営継続の困難から後継者を募集し、石川県金沢市で介護事業を営む事業者が引き継ぎました。
交渉中に両者とも令和6年能登半島地震で被災しましたが、自治体からの弁当製造依頼を契機に交渉を再開し、令和6年3月に事業承継が実現しました。現在、仮店舗で避難者向けの弁当を製造し、地域復興に貢献しています。

日本公庫は地域の事業を次世代につなぐため、支援機関と連携しながら事業承継支援に積極的に取り組んでいます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている石川県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

産業機械器具や自社企画商品の企画販売に加え、貿易事業も行う企業です。自社工場を持たず、海外で製造を行うことで原価率を低減させ利益率を向上させています。工作機械のオーバーホール技術には定評があり、中国・韓国・タイ等、アジア各国での販売実績があります。

脳外科に特化したクリニックです。地元に密着して、リピーターを確保しています。
県内でも人口の多い主要都市に位置しています。周辺の病院と連携しながら、毎日10名程度の新患を受け入れています。

北陸地方で2号警備を中心とした警備業を展開しています。主に交通誘導警備、雑踏警備、鉄道保守点検を行なっています。
毎期安定的に民間建設会社等から受注をしており、全国的に対応可能です。

鉄、アルミ、ステンレスなど、立体的な金属部品の製造を手掛けています。特需込ではありますが、直近3期平均でEBITDA8,400万円です。

M&A・事業承継案件一覧については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

石川県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年6月20日、システムサポートは、東京都渋谷区に本社を構えるコミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決定しました。

システムサポートは、石川県金沢市を拠点にシステムインテグレーションを手掛ける企業で、クラウドインテグレーション、システムインテグレーション、アウトソーシング、製品開発、さらには海外事業など、幅広い分野でサービスを展開しています。

コミュニケーション・プランニングは、ソフトウェア開発やITソリューションを提供する企業で、特にXRソリューションや人事システムのコンサルティングを行っています。

今回のM&Aの目的は、システムサポートグループのサービスラインを強化し、ERP導入支援などの事業をさらに成長させることです。

2024年5月16日、丸井織物（石川県鹿島郡）は、カジメイク（富山県高岡市）の株式の59.2％を取得し、5月15日に株式譲渡契約を締結して、カジメイクを子会社化しました。

丸井織物は、スポーツやカジュアルウェア向けのテキスタイル製造を行う、日本を代表する織物メーカーです。織物の製造販売、賃織りや加工、さらにウェブを活用した通信販売や制作、情報提供など、幅広いサービスを展開しています。

一方、カジメイクは、レインウェアやワークウェア、バッグなどの企画・製造・販売を手掛け、デザインやVMDのトータルコンサルティングも行っています。

今回の株式取得の目的は、「圧倒的な価値づくりに挑戦！」というスローガンのもと、繊維事業の拡大と成長事業への投資を推進するためです。これにより、ホームセンター向けビジネスの拡大や新規事業の立ち上げ、EC事業の強化を図ることを目指しています。

2024年4月3日、コメ兵ホールディングスは、連結子会社のK-ブランドオフ（石川県）が、RECLO（東京都）の全株式を取得し子会社化することを決定しました。K-ブランドオフは、ブランド品の販売や買取、オークション事業を展開し、RECLOは中古ブランド品のリセールサイト「RECLO」を運営しています。

このM&Aの目的は、リユース市場での競争が激化する中、コメ兵グループがブランドリユース業界でトップシェアを確保し、流通量の拡大を目指すためです。RECLOの中国市場での強みや顧客基盤を活用し、アジアのラグジュアリー市場での影響力を高めるとともに、グループ全体の成長と企業価値の向上を図ります。

石川県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、石川県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

石川県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した専任部署を設置する例が増加しています。特に、投資銀行や大手銀行がファイナンシャルアドバイザー（FA）として、企業買収や売却の場面で重要な役割を担うことが一般的です。

M&Aを進める際、金融機関は欠かせない存在です。特に買収側では、資金調達において金融機関との協議が不可欠であり、通常、既存の取引先銀行が最初の相談相手となります。

金融機関に相談する大きなメリットは、資金調達に関する専門的な助言を得られることです。たとえば、事業承継の際に親族や従業員が後継者となる場合でも、株式取得に必要な資金を調達する際に、金融機関のサポートが非常に役立ちます。

また、一部の金融機関では、M&Aに特化した部署を設け、他の専門家とのネットワークを活用して、適切な専門家を紹介してもらえるケースもあります。

ただし、大手金融機関は大規模なM&A案件に重点を置く傾向があり、中小規模の案件には対応しないこともあります。また、多くの金融機関が仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しているため、手数料が高くなることがデメリットとなる場合もあります。

M&Aにおける銀行の役割については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受けられるようになってきました。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が抱える後継者問題を解決するための公的な窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスだけでなく、企業間のマッチングサービスも提供しています。2021年4月に設立され、全国のセンターで専門家が無料で相談に応じており、地方の中小企業にも利用しやすい仕組みが整っています。

全国47都道府県に窓口があり、地方の企業でも簡単に利用できる点が大きなメリットです。また、国が運営しているため、相談は無料で、客観的で公平なアドバイスが受けられます。必要に応じて、M&A仲介会社や専門家の紹介も受けられ、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関ゆえに対応が遅くなる場合があり、民間のM&A仲介会社に比べると、サポートの質やサービス内容で劣ることがデメリットとなる可能性があります。

事業承継の相談先である事業承継・引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A仲介会社は、企業の売買を専門的に支援する企業で、売り手と買い手の両者と契約し、それぞれの利益を考慮しながら交渉を進めます。これらの会社は、初期段階の相談から相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、必要書類の作成まで、M&Aのプロセス全体を包括的にサポートします。

仲介会社の役割は、売り手と買い手の希望や条件を調整し、両者が納得できる最適な合意点を見つけ出すことで、スムーズなM&Aの実現を目指すことです。

大きなメリットとして、仲介会社は豊富な候補企業の中から最適な相手を選定できるため、売り手と買い手が満足しやすいM&Aを実現できる点が挙げられます。

さらに、M&A初心者でも安心して取引を進められるように、仲介会社は継続的なサポートを提供し、具体的なアドバイスやコミュニケーションを通じて成功率を高めます。

ただし、仲介会社によっては着手金や中間金が必要となる場合があり、コスト面での負担が問題となることがあります。コストを抑えるためには、成功報酬制を採用している企業を選ぶことが有効です。

ここでは、石川県のM&A・事業承継を支援する公的機関をご紹介します。

石川県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎやM&Aに関するアドバイスを行っている公的機関です。実務に精通した専門家が在籍しており、無料で支援を行っています。事業承継診断クリニックといった、事業承継の必要性を簡易診断するオンラインシステムも備えています。

イベントやセミナーも開催しておりますので、石川県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

石川県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩みをサポートする公的機関です。中小企業診断士やシステムアナリストなど、さまざまな資格を持ったコーディネーターが在籍しています。

出張相談会や女性経営者向けの相談会も行っており、気軽に利用しやすい公的機関です。石川県でM&Aを考えている方は、活用してみましょう。

石川県には、金沢や小松など、7ヵ所に商工会議所が設置されています。それぞれの商工会議所に、地域の経営者などが参加し、相互に助け合いを行いながら、石川県の経済活性化のために活動しています。

経営に役立つセミナーなども開催していますので、石川県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

石川県信用保証協会は、主に金融面で中小企業をサポートする公的機関です。創業を考える方や、経営に悩む方を対象に、専門家を派遣などにより支援を行っています。

ニーズ別に保証制度を取り扱っており、地域に根ざした支援活動を行っているため、石川県のM&Aで役立てられる可能性があります。

石川県は北陸の中でも経済規模が大きく、景気が順調に回復している地域です。そのため、ビジネスチャンスが多く、北陸新幹線の開通によって交通アクセスも良くなったため、今後M&Aを利用し進出する会社が増える可能性が高いです。

また、人手不足や事業承継といった問題を解決するためにM&Aを行う会社も、今後は増加していくでしょう。