調剤薬局の譲渡のおすすめ相談先を紹介！譲渡額相場や手数料も解説！

近年、調剤薬局の譲渡・事業承継の成約件数は増加しています。調剤薬局の譲渡や事業承継には専門的な知識が必要になるため、M&A専門家のサポートを受けるのがベストです。

この記事では、調剤薬局の譲渡を行う際におすすめの相談先について紹介します。また、譲渡額の相場や手数料についても解説します。

調剤薬局とは、薬剤師が処方箋の内容に基づき調剤の業務を行ったり、医薬品を販売する場所です。

調剤薬局では、人体に影響を及ぼし得る医薬品を販売するため、薬局開設許可を受けなければ営業することはできません。

医薬品の調剤業務は薬剤師が行うため、事実上の独占業務となっています。また、調剤薬局には薬剤師の常駐が必須であるため、薬局業界に新規参入することは容易ではありません。

そのため、調剤薬局業界では同業者間のM&Aが半分以上を占めており、その多くはM&Aが小規模薬局から大規模薬局への譲渡となっています。

調剤薬局の譲渡とは、簡単に言えば薬局を売却することを指し、その方法には、事業譲渡と株式譲渡の2種類あります。

2つの方法の違いは、許認可の引き継ぎができるかどうかという点です。事業譲渡では、原則として許認可を引き継ぐことはできませんが、一方の株式譲渡は包括承継であるため、許認可を引き継ぐことができます。

このように、譲渡の方法によって許認可の取り扱いが異なるため、M&Aを行う際は注意が必要です。

調剤薬局の譲渡する際は、どのような会社・機関に相談をすればよいのでしょうか。ここでは、調剤薬局の譲渡におすすめの相談先について、それぞれの特徴を解説します。

M&A仲介会社にはM&Aの専門家が多く在籍しているため、M&Aを実施する際に第一の相談先となるのが一般的です。

金融機関・公的機関・各士業なども相談先にはなりますが、最終的には提携している仲介会社に依頼することになるため、初めからM&A仲介会社に相談するのが効率的だといえるでしょう。

地元の金融機関でも、調剤薬局の譲渡に関する相談を行うことができます。特に、中小規模の調剤薬局は地元の金融機関から融資を受けているため、相談しやすい点もメリットといえるでしょう。

各社からの融資相談からM&A案件を得ることができるため、地元の金融機関がM&Aの仲介役になる場合もあります。

地元の弁護士・会計士・税理士などの士業にも調剤薬局のM&Aに関する相談を行うことができます。

調剤薬局の経営に関して各士業事務所相談されている経営者もいるため、調剤薬局のM&A・譲渡の案件情報を持っている可能性があります。

しかし、各士業は自身の分野においてはスペシャリストですが、M&A・譲渡・事業承継に詳しいとは限りません。

そのため、相談する際は、M&A・事業承継に関する実績などを事前に確認しておくとよいでしょう。

地元の公的機関でも調剤薬局のM&A・事業承継に関する相談を行うことができます。各都道府県には、事業承継に特化した事業引継ぎ支援センターがあり、無料で相談をすることができます。

また、商工会・商工会議所でも相談することができ、公的機関である安心感と相談しやすさがメリットといえるでしょう。

マッチングサイトとは、調剤薬局の譲渡の仲介をインターネット上で行うプラットフォームです。インターネットが普及するにつれて、マッチングサイトを利用する経営者は増加しています。

Batonzは、国内最大級のマッチングプラットフォームで、登録者数は3万人を超え、多くの成約件数があります。

Batonzの最大の特徴は地方自治体の協力を得ていることであり、地域に合わせた特徴や問題に合わせたマッチングが可能です。

TRANBIも国内最大級を誇るマッチングサイトのプラットフォームです。案件数は約4500件、利用者数は約45000人となっています。

買い手は成約時のみ仲介手数料がかかりますが、売り手の仲介手数料は無料となっています。

M&A・事業承継を行う際は、自社に合った相談先を選ばなければ成功確率は上がりません。この章では、調剤薬局譲渡の際に相談先を選ぶ5つのポイントについて解説します。

1つ目のポイントは、譲渡先の紹介・選定・仲介ができることです。調剤薬局を譲渡する際は、譲渡先を紹介してもらい交渉先を選定し、譲渡が完了するまでM&A仲介会社のサポートを受けます。

譲渡先の案件を豊富に持っていること、目的に合った譲渡先の選定ができること、譲渡完了までフルサポートが受けられることを確認してから相談先を決めるようにしましょう。

2つ目のポイントは医薬・介護・薬局などの譲渡交渉・仲介実績があることです。M&Aを行うためには専門的な知識や豊富な経験が必要ですが、調剤薬局のM&Aでは許認可を取れる要件を満たしているか・薬剤師は在籍しているかなどにも注意しなければなりません。

そのため、調剤薬局のM&Aに関する実績がある相談先に依頼したほうが成功確率が高まります。調剤薬局のM&Aに特化した仲介会社であれば、さらに成功確率が高まるといえるでしょう。

調剤薬局の譲渡に関わらず、M&Aを行うためには豊富な知識が必要になります。M&A仲介会社はM&Aサポートを専業としていますが、地元の金融機関や士業事務所の全てがM&Aに精通しているわけではありません。

M&Aの知識が少なければ、最適なサポートを受けられない可能性もあるため、相談先がどの程度の知識を持っているかを確認するようにしましょう。

M&Aには多くの費用が必要となり、そのうち手数料は仲介会社によって必要となる手数料が異なります。

どのような手数料が必要になるのかを知らずに相談してしまうと、予想以上の手数料を支払うことにもなりかねません。

想定していた以上の手数料がかかれば、後の経営や生活を圧迫する可能性もあるため、手数料や料金体系については事前に確認しておきましょう。

ホームページなどに手数料が明確に示されている仲介会社を選ぶほか、不明な点は問い合わせておくことも大切です。

料金やM&Aに関する知識についての確認だけでなく、担当者との相性もM&Aの成否にかかわる要素です。

担当者との相性がよくなければ意思疎通がうまくいかず、M&Aが失敗する確率も高くなります。

アドバイザーとの相性がよくないと感じたら担当者を替えてもらうか、最悪の場合は別の仲介会社に依頼することも視野にいれておきましょう。

調剤薬局の譲渡額相場は調剤薬局の規模によって変わるため、一概に述べることはできません。

一般的には、調剤薬局の譲渡額を決める際は相場計算式が用いられます。譲渡計算式は「営業利益+純資産」で表されます。

営業利益は事業で儲けた利益のことですが、節税対策や譲渡用に適切な数字でないことが多いため、評価できるように計算しなおす必要があります。

一方、純資産は総資産から負債の額を引いたものでこの額に3~5倍の掛け目をかけて計算します。

相場計算式を用いた調剤薬局の譲渡額の相場は「営業利益+純資産×4」になりますが、調剤薬局の現状や将来性を考慮して、掛け目が大きく変わる場合もあります。

ここでは、調剤薬局の譲渡手続きの流れとそれにかかる手数料について解説します。

【調剤薬局の譲渡手続きの一般的な流れ】

1. 仲介会社への相談
2. 秘密保持契約の締結
3. 企業評価価値の算定
4. 売却先企業の選定
5. 売却先企業との交渉・トップ面談
6. 意向表明書の提示
7. 基本合意書の締結
8. デューデリジェンスの実施
9. 最終契約の締結
10. クロージング

M&A仲介会社に相談する際は、仲介会社によっては相談料がかかります。また、M&Aのサポートを依頼する場合は着手金が必要になることもあります。

着手金とは、仲介会社に業務を依頼するために支払う手数料のことです。着手金は企業価値調査やM&A先の選定などにかかる費用にあたり、M&Aが成立しなくても返金はされません。

一般的な相場は50~200万円程度ですが、近年は仲介会社同士の競争激化やオンラインによる案件の情報共有などにより、着手金を無料に設定している仲介会社が増えています。

相談料とは、正式なM&Aの依頼をする前にかかる手数料のことです。仲介会社の競争激化などを背景にほとんどの仲介会社では相談料は無料になっています。

しかし、なかには相談料を設定している仲介会社があるため、相談する際は事前に確認しましょう。

サポートしてもらう仲介会社を決めた後は、その会社と秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約とは、譲渡や事業承継に関する情報を外部に漏らさないということを約束する契約です。

M&Aや譲渡は、従業員や取引先など利害関係者に与える影響が大きいため、適切なタイミングで情報開示をしなければ、従業員が退職したり取引がなくなったりする可能性があります。

また、調剤薬局が株式会社の場合は株価にも影響します。このような影響が出ないようには徹底した情報管理が不可欠であるため、必ず秘密保持契約を締結しておきましょう。

秘密保持契約を締結した後は、売却する調剤薬局の企業評価価値の算定を行います。企業価値の算出方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類があります。

コストアプローチとは貸借対照表の純資産額をもとに企業価値を算出する方法、インカムアプローチは調剤薬局が将来あげることができる予想利益額をもとに企業価値を算出する方法です。

また、マーケットアプローチは同規模同業種の調剤薬局の取引実績をもとに、企業価値を算出する方法です。調剤薬局の売却額は算出された企業価値をもとに提示するため、どの計算方法を採用するかが重要になります。

どの算出方法を用いるとしても、正しい価値を求めるためには専門家に依頼する必要があるため、費用がかかります。

企業評価費用とは企業価値を算出し、それをレポートにまとめて提出された際に支払う費用のことです。

企業価値費用の相場は対象となる調剤薬局の規模や資産の内容などによって異なるため、一概に述べることはできません。

より正確な計算を行うほど必要な工程数は増えるため、数十万円程度かかる場合もあります。

近年は、仲介会社の増加による競争激化などにより、企業評価費用を無料にしているところが増えています。

アドバイザリー契約とは、M&Aを行ううえでアドバイス・サポートを受けるための契約です。

秘密保持契約を締結し、企業価値を算出してもらう段階まで進んだら、アドバイザリー契約を締結します。

アドバイザリー契約締結を終えるとM&Aアドバイザリーのフルサポートを受けることができ、以降は調剤薬局譲渡の交渉や手続きへと進みます。

次は売却先企業の選定を行います。自社の調剤薬局をどのようなところに売却したいか、希望条件をアドバイザリーに伝えると、候補先となる企業をいくつかピックアップしてもらえます。

売却側はそのなかから売却先を選定しますが、この選定は時間のかかる手続きの1つです。効率的に選定を進めるためには、希望売却先の条件を明確にしておき、許容できる範囲を事前に決めておく必要があります。

売却先企業を決めた後は売却先企業との交渉・トップ会談を行います。初めの段階では、作成した資料をもとに担当者間で打ち合わせ・交渉を行います。

そのあと、最終決定権を持っているトップ同士が面談を行い、引き続きM&Aの手続きを進めていくかを決定します。

トップ面談を行って調剤薬局の譲渡の意思がある場合は、意向表明書を仲介会社に提示します。

意向表明書とは、M&Aを行う意思を示す資料のことをいい、この時点で支払う手数料が中間金です。

中間金とは、M&Aで意向表明書を提出したときに支払う手数料で、そこまでの調査やサポートに対してい支払う費用です。

中間金の相場は50~200万円ですが、近年は中間金を無料にしている仲介会社が増加しています。M&Aの手続きのなかで意向表明書は中間地点にあたるため、中間金と呼ばれています。

両社から意向表明書が提示されると、次は基本合意書を締結します。基本合意書とは、以降の手続きにおいて独占交渉権や独占交渉期間などについて記載した契約書のことです。

なお、基本合意書を締結すると、他企業とのM&A交渉を行うことはできません。

デューデリジェンスとは企業監査のこといい、買い手側は買収しても問題がないかの確認を行います。

具体的には、対象となる調剤薬局に大きなトラブルはないか、簿外債務はないかなどについて専門家に徹底的に調査します。そもそも、

売り手側は、売却益を少しでも高くするために虚偽申告や債務を隠す可能性もあります。その内容や額が大きすぎると買い手側企業にとって大きなダメージとなり、経営難に陥ることも考えられます。

そのようなリスクを回避するために、デューデリジェンスを徹底して行うことは必須といえます。

また、売り手側の調剤薬局の経営者は、買い手側が実施するデューデリジェンスに協力しなければなりません。

デューデリジェンスを行い、買い手側が買収を行っても問題ないと判断した場合、最終契約の締結を行います。

最終契約を締結する前には、薬剤師の引継ぎの有無やデューデリジェンスの結果をもとに最終的な取引金額交渉などを行い、両社が同意すれば最終契約書を締結します。

最終契約書を締結した後はクロージングが行われます。クロージングとは、ヒト・モノ・カネが移動することです。

これにより調剤薬局の譲渡が行われ、クロージングの際に支払われる手数料が成功報酬です。

成功報酬とは、クロージングが行われる際に仲介会社に支払われる手数料のことです。一般的に成功報酬の額はレーマン方式に則って計算されるところがほとんどです。

レーマン方式とは、M&Aの取引金額に応じて決められる計算方式で、取引金額が高くなるほど成功報酬は高くなります。

最低成果報酬は、成功報酬がレーマン方式を採用している仲介会社でよくみられる手数料です。

先述のように、レーマン方式は取引金額が高くなるほど成功報酬は高くなります。逆に取引金額が小さすぎると成功報酬が小さくなり、赤字になる可能性があります。

M&A仲介会社は、最低成果報酬を定めて、サービスへの対価が赤字にならないようにしています。相場は仲介会社によって異なりますが、ほとんどの仲介会社で最低成果報酬が採用されています。

月額報酬とは、仲介会社に毎月支払う手数料のことです。最終的にはクロージング後に支払うことになりますが、仲介会社によっては毎月請求される手数料です。

月額手数料はM&Aを行う期間が長くなるほど費用負担が大きくなるため、注意が必要です。

相場は30~200万円ですが、近年は競争が激化しているため、月額報酬を設定していない仲介会社が増加しています。

最後に調剤薬局の譲渡を行う際に相談先を探す理由について3つ紹介します。

1つ目の理由は、個人経営の調剤薬局でも適切な相手探しができるためです。売却先探しはM&Aの手続きのなかでも時間がかかる行程の1つです。

多くの候補のなかから自社に適切な相手先企業を探すことは、個人で行うには多くの時間を手間を要するため、調剤薬局を経営しながら同時に進めることは非常に困難です。

M&A仲介会社は多くの案件を持っており、自社の条件に合った交渉先を相談しながら探すことができます。

2つ目の理由は、交渉など仲介業務も請け負ってもらえるからです。M&Aを行う際は交渉が重要ですが、スムーズかつ有利に進めるためには、経験や知識が不可欠です。

M&A仲介会社などの専門家は豊富な知識・経験があるため、交渉のサポートや代行などの仲介業務を請け負ってもらえるので、スムーズに進めることができます。

3つ目の理由は、手続きや書類作成も相談・お任せできるからです。調剤薬局の譲渡の手続きや書類作成は、非常に煩雑であり、かなりの時間と手間を要します。

M&A仲介会社などの専門家に依頼すれば、面倒な手続きや書類作成についても相談することができ、場合によっては任せることもできます。

今回は、調剤薬局を譲渡する際におすすめする相談先について紹介しました。相談先探しは調剤薬局譲渡の成功に大きく影響するため、ポイントをしっかりと抑える必要があります。

【調剤薬局譲渡の際に相談先を選ぶポイント】

• 譲渡先の紹介・選定・仲介が出来ること
• 医薬・介護・薬局などの譲渡交渉・仲介実績があること
• M&Aの知識が豊富にあること
• 手数料など費用の面が明瞭であること
• 担当者との相性が良いこと

【調剤薬局の譲渡を行う際に相談先を探すべき理由】

• 個人経営の調剤薬局でも適切な相手探しができるから
• 交渉など仲介業務も請け負ってもらえるから
• 手続きや書類作成も相談・お任せできるから