電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の事例！動向や案件例も紹介

まずは電子機器・回路基板・部品製造業界の現状を解説します。

電子基板の需要は、国内外の景気に強く左右されます。過去50年を振り返ると、1990年のバブル期に初めて国内の電子回路基板生産額が1兆円を突破しましたが、その後は低迷しました。2000年のITバブルでは再び急激な増加が見られ、2007年には戦後最長の景気拡大の影響で3度目のピークに達しました。その後は減少傾向が続き、2013年以降は6,000億円から7,000億円の間で推移しています。

ただし、基板の種類によって需要の動きは異なります。経済産業省の統計によれば、2022年のフレキシブル配線板では、片面板の生産額が前年比で21%減少した一方、両面板は4%増加しました。また、リジッドプリント配線板では多層板の需要が大きく伸びています。

近年、技術進化を牽引するのは、ヒューマンライフ・モビリティ・インダストリー・6次産業の領域であると考えられています。

これらの4領域に共通するのは、2050年を見据えて描かれる超スマート社会「Society5.0」で、このSociety5.0は2015年の国連サミットで採択されています。

日本では、このSociety5.0を実現すべく、IoT・AI・ビッグデータ・ロボット・センサーの活用による社会システム全体の効率化・全体最適化の推進に取り組んでいる状況です。電子部品の技術進化は、Society5.0を支える礎になると考えられています。

電子機器・回路基板・部品製造業界のM&A・事業承継動向は、以下のように推移しています。

• 海外に生産拠点が移っている 
• 最新機器の受注を取れることが重要
• 事業所数は徐々に減少している

これまで性能の高さで他国と差別化を図ってきた日本の電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、近年はこれまで安価な製品を作ってきた国で品質が向上しています。

これを受けて、日本でも高性能な製品をできる限り安く製造するために、海外に拠点を設ける企業が増加している状況です。

自動車業界における技術の大転換・スマートフォンの性能向上・IoTの普及などにより、電子機器・回路基板・部品製造業界に対する需要が変化しています。

トレンドの変化に対応した製品開発を行い、最新機器の受注を取れるかが、生き残るためのカギといえるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界の市場規模は堅調に推移していますが、事業所数は減少傾向です。

これは、大手・中堅企業が自社グループ内でサプライチェーンの構築戦略を取り、M&Aによる統合の増加・経営者の高齢化・後継者不在による廃業などが増加していることが主な原因と考えられます。

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継を行う場合、以下のようなメリットが得られます。

• 後継者問題の解決 
• 大手の傘下に入れば海外進出が可能になる
• 技術継承が行える
• 従業員の雇用を守る
• M&Aによる譲渡・売却益の獲得

電子機器・回路基板・部品製造業界でも多くの中小企業が直面している後継者問題ですが、M&A・事業承継によって最適な後継者を探せて、後継者問題の解決を図れます。

大手・中堅企業の海外進出が増加している電子機器・回路基板・部品製造業界ですが、中小企業でも大手の傘下に入ることで資金・ノウハウ・人材を活用でき、海外進出を目指すことが可能です。

電子機器・回路基板・部品製造業界では独自技術を保有する企業も多いですが、M&A・事業承継によって技術を継承することで、技術が失われることを防げます。

従業員の雇用確保は経営者にとって重要な課題ですが、M&A・事業承継によって人材不足の電子機器・回路基板・部品製造業界で貴重な技術者の雇用を守ることも可能です。

電子機器・回路基板・部品製造業界の中小企業では、オーナー経営者やその親族ですべての株式を保有しているケースが多いです。M&A・事業承継によって譲渡・売却益を得ることで、会社経営からのリタイア資金や新事業の資金などに使用できます。

M＆Aによる電子機器・回路基板・部品製造会社の事業承継でメリットがあるのは、売手企業のみではありません。買手企業は、M＆Aによる事業承継により、時間や資金の節約をしながら実績のある取引先や顧客のネットワークを獲得できるほか、未進出の地域や国で事業拡大や販路の拡大も可能です。

また、承継と同時に人材も確保できるため、人材確保のための手間や費用なども節約できます。これらの点は、新天地への事業拡大・時間や費用の節約を望む企業にとって魅力のあるメリットです。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の案件例として、東海エリアでプリント基板の回路設計/実装/エンジニアリングを手掛けている企業を紹介します。

ソフトウェアを駆使し、技術者集団として高い付加価値を提供しています。取引先と数十年以上の関係を構築し、安定した取引を継続しています。

ここからは、以下の電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例を紹介します

2024年10月1日、能美防災株式会社（6744）は、宮城県仙台市に本社を置く株式会社システムズの全株式を取得し、子会社化しました。

今回のM&Aにより、能美防災グループは、東北地域における防災および弱電分野での協力体制を強化し、さらなる事業拡大を目指します。

能美防災グループは、火災報知機や消火設備を提供し、社会の安全を守る防災総合企業です。一方、システムズは東北エリアで電気通信、電気工事、消防設備の設置を手がけており、地域に根ざした事業展開を行っています。

2024年8月8日、アイコムは、東京都江東区に本社を置く関連会社のコムフォースの全株式を取得し、完全子会社化しました。

アイコムは、業務用からアマチュア用まで幅広い無線通信機器を製造・販売するメーカーです。一方、コムフォースは、ODA（政府開発援助）案件を中心に、中規模・大規模な無線通信システムの設計・構築・設置、そしてサポート業務を手掛けています。

今回のM&Aにより、アイコムは単なる無線機器の販売に留まらず、無線通信システム全体の提供を強化していく方針です。特に、コムフォースが持つ20年以上の無線システム構築の経験を活用し、国内外での事業継続計画（BCP）関連ビジネスにおいて、提案力と競争力を高めることを狙っています。

2023年9月、ロームはラピステクノロジーの吸収合併を行いました。

ロームを存続会社とし、ロームの子会社であるラピステクノロジーは2024年3月で解散します。ロームは、半導体・電子部品メーカーです。対象会社のラピステクノロジーはマイクロコントローラ、画像LSI、音声合成LSIなどの企画・開発を行う企業です。

今回のM&A（吸収合併）により製品開発の強化を目指します。

2022年8月、KYOCERA AVX Components Corporationは、ロームよりタンタルコンデンサ製品の事業資産（製造ライン・知的財産権など）を譲受しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、電子部品・電子機器の大手メーカー京セラの米国子会社で、先進的電子部品を製造する企業です。売却側は、LSI・半導体素子・ダイオード・トランジスタ・LED・抵抗器などの製造販売を展開しています。

本件M&Aの目的は、世界的なシェアを持つタンタルコンデンサ分野をさらに強化すること、電解コンデンサソリューションのポートフォリオを一気に拡大することです。

2022年4月、アルコニックスは、ジュピター工業の株式すべてを取得しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、グループの中核企業として国内外子会社とともに電子機能材・アルミ・銅・ニッケル・レアメタル・レアアースなどの商社事業を展開する企業です。近年は金属加工を中心に製造事業を拡大しています。

売却側は、岩手県宮古市と中国に拠点を構えています。デジタルモバイル製品などの民生機器向け部品を主力製品として、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工とプレス金型設計・製作、一体成形によるコネクタ製造の事業を展開する企業です。

本件M&Aの目的は、商社機能と製造業を融合した総合企業への変革を加速することです。

2021年3月、大泉製作所は、フェローテックHDとの間で資本業務提携を締結すると発表しました。

大泉製作所は、埼玉県を拠点に電子部品の製造および販売を手がけています。対するフェローテックHDは、東京都中央区に本社を置く半導体関連製品を手掛ける企業で、半導体製造装置向け真空シールで、約7割の世界シェアを有しています。

本件M&Aは、大泉製作所とフェローテックHD両社の企業価値向上を図ることを目的として実施されました。

2021年1月、日清紡HDは、日清紡グループのマイクロデバイス事業を構成する連結子会社である新日本無線とリコー電子デバイスを合併し統合すると発表しました。

日清紡HDは、エレクトロニクス・ブレーキ・精密機器・化学品・繊維を事業とする「環境・エネルギーカンパニー」グループの持株会社です。

本件M&Aにより、「日清紡マイクロデバイス」を新設し、電子デバイス製品・マイクロ波製品の設計および製造販売を手がけていくとしています。

2020年10月、半導体関連製品を手掛けるフェローテックHDは、RMT社の出資金持ち分のうち、78.96％（議決権所有割合：60.0％）を取得し、連結子会社化しました。

売却側は、サーモモジュールの超小型化や多段化に関する技術力、高品質のビスマス・テルル材料開発力、2,000種類以上の少量多品種に対応した生産ノウハウなどを有している企業です。

本件M&Aの主な目的は、サーモモジュール製品のラインアップの強化および、電子デバイス事業のさらなる成長・企業価値の向上にあります。

電子機器・回路基板・部品製造関連会社がM&A・事業承継を成功させるには、自社の強み・アピールポイントを明確にし、企業価値の向上を図ることが重要です。買い手企業は、自社の弱みを補完し、強みを伸ばせる企業の買収を望みます。

買い手企業に対して明確なメリットを示すためには、他社と差別化できるアピールポイントが必要です。そのためには、事前にM&Aに向けた戦略を立て、企業価値を向上させることが有効です。

最近は、M&Aに向けて企業価値を向上させる戦略アドバイスを行うM&A仲介会社もあります。M&A・事業承継による譲渡・売却を検討し始めたら、早めにM&Aの専門家に相談し、企業価値の向上を図ることも大事なポイントの1つです。

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継の検討を始めた場合、以下のような専門家に相談できます。

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

後継者不在により廃業する中小製造業が増加しているため、地方銀行などの金融機関も事業承継支援に力を入れており、地元の融資先企業などを紹介しています。しかし、M&A・事業承継の実務に関しては単独で行うことが難しいため、提携先のM&A仲介会社に依頼することが一般的です。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継に強いM&A仲介会社を紹介してもらえるかどうか不明である点が、デメリットといえます。

地元企業・個人事業主の廃業による地域経済の衰退を防ぐため、各都道府県では事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関が事業承継支援を行っています。公的機関は地域の各専門家と連携し、地元企業へ事業承継に関するアドバイスや、一部直接支援を行っています。

しかし、公的機関も多くの場合、提携先のM&A仲介会社へ依頼することで実務面のサポートを行うため、自社に適した専門家かどうかの判断が必要です。

相続税・贈与税の相談や株主・債権者とのトラブル相談など、特定分野の相談には弁護士・税理士・会計士などの士業専門家への相談も効果的です。事業承継支援を行っている事務所もありますが、提携しているM&A仲介会社へ委託して行う場合が多いので、事前に確認しておきましょう。

マッチングサイトでは基本的に自身でM&A相手を探して交渉を進めますが、運営元企業に相談できるマッチングサイトもあります。M&A相手の選定までを自身で行い、実務サポートを運営元のM&A仲介会社に依頼することも可能です。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継をトータルでサポートするプロデューサーのような専門家です。M&A・事業承継のトータルサポート経験を持っているため、総合的な視点からアドバイスを行えます。

幅広い業種に対応しているM&A仲介会社がほとんどですが、電子機器・回路基板・部品製造に精通した仲介会社を選ぶことで、より良い成果を得やすいです。

本記事では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継事例や、事業承継の相談先などを紹介しました。

M&Aによる売却・譲渡を成功させるためには、事前に自社の強み・アピールポイントを明確にしたうえで、企業価値の向上を図るなど、計画的な準備が必要です。