電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継事例14選を紹介！現状や売却相場も解説！

本記事では、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継・譲渡・売却を解説します。まずこの章では、電気機械器具製造・卸の概要と現状を解説します。

電気機械器具製造・卸とは、冷蔵庫・洗濯機などの家電や、発電機などの工業用機械の製造および卸売のことで、業界規模は約30兆円にも及ぶ日本の電子機械市場を支える重要な業種です。

電気機械器具製造・卸の業界は、大手メーカーを頂点に、各部品を製造する下請けメーカーが多数存在するピラミッド構造になっており、大手メーカーの業績が業界全体に及ぼす影響が大きい点が特徴的です。また、近年は、国内市場の頭打ちにより、海外進出する企業が増加傾向にあります。

M&Aと事業承継の違いについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継事例の中から、14件をピックアップして紹介します。

1. Thales S.A.による日立レールへの事業譲渡
2. ハピネスデンキによるサノヤスMTGへの株式譲渡
3. 日本電産によるロボテックの子会社化
4. リケンテクノスによるコニカミノルタの自動車窓ガラス用遮熱フィルムの事業譲受
5. モルフォによるパナソニック子会社の株式取得
6. UTグループによる東芝グループ会社の子会社化
7. 富士フイルムホールディングスによる富士ゼロックスの完全子会社化
8. ベネフィットジャパンによるモバイル・プランニングの完全子会社化
9. トレックス・セミコンダクターとCirel Systems Pvt. Ltd.の資本提携
10. サンテレホンによるSOECOの子会社化
11. JVCケンウッドによるZMPとカートモの株式譲渡
12. メイコーによる十和田ベトナム社の子会社化
13. Hitec Holding V.B.によるエア・ウォーターへの株式譲渡
14. Aimedic MMTによるバンドー化学への株式譲渡

日立製作所のグループ企業、日立レールは、2021年10月にフランスの大手電気企業であるThales S.A.の鉄道信号関連事業を買収しました。このM&A取引により、Thales S.A.が持っていた鉄道信号事業が日立レールに移管されました。

買収されたThales S.A.の鉄道信号事業は、約2,150億円の事業価値が見積もられており、鉄道信号システム、鉄道運行管理システム、通信システム、チケット販売システムなどを手掛けるグローバルリーダーです。2020年の売上は約16億ユーロで、世界42カ国に約9,000人の従業員を有するグローバル企業です。

一方で日立レールは、日本、イタリア、英国、米国を中心に鉄道システム事業を展開しています。Thales S.A.の事業との地理的補完性があり、両社の事業が相互にメリットをもたらす構造となっています。

2019年12月、ハピネスデンキは、サノヤスMTGに対して自社の株式を譲渡しました。本件M&Aにより、サノヤスMTGは、ハピネスデンキを子会社化しています。

ハピネスデンキは、東京都大田区を拠点に、電気機械器具製造業・電気工事業を手掛ける企業です。

買い手のサノヤスMTGはサノヤスHDの完全子会社であり、サノヤスHDは、総合設備事業のほか、建築・土木事業、一般鉄工業、不動産事業、レジャー施設、宿泊施設、飲食店および駐車場の管理運営事業、ソフトウエア開発など、幅広い事業を手がけています。

本M&Aは、サノヤスグループ第二のコア事業である「M&T（Machinery & Technology）事業」の基盤拡大を目的として実施されました。

2019年12月、日本電産は、米・ロボテック社と株式譲渡契約を締結し、ロボテック社の株式の90%を取得して子会社化しました。

日本電産は、モーターや電子デバイスなどの製造・販売会社で、ロボテックは超低電圧ドライブの設計・開発・販売などを営む会社です。

本件M&Aは、日本電産が目指している、製品のモジュール化に向けた買収であったと考えられています。

2019年12月、リケンテクノスは、コニカミノルタの自動車窓ガラス用遮熱フィルム「ICE-μ」の事業を譲受しました。

リンケンテクノスは、フィルムやコンパウンドなどの製造・販売を手がける企業で、コニカミノルタは写真関連商品などの製造・販売会社です。なお、譲渡価額などの詳細は公表されていません。

2019年11月、モルフォは、PUXの約20%を取得し、持分法適用関連会社化しました。

モルフォは、画像処理技術を利用したソフトウェアなどを手がける企業で、PUXはパナソニックの子会社の画像認識ソフト開発会社です。

本件M&Aの主な目的は、モルフォの車載ビジネスへの参入と、画像認識ソフトウェア事業の拡大であると考えられています。

2019年11月、UTグループは、TBLSサービス・東芝情報システムプロダクツ・東芝オフィスメイトの3社を子会社化しました。

UTグループは、アウトソーシングの会社などをまとめる持株会社で、子会社化した3社は東芝のグループ企業です。本件M&Aの目的は、働く人の雇用とキャリアを維持し、企業価値の向上を図ることにあると考えられています。

2019年11月、富士フイルムホールディングスは、富士ゼロックスの全株式を取得し、完全子会社化しました。

富士フイルムホールディングスは、富士フィルムの持株会社で、富士ゼロックスはプリンターなどを製造・販売する機械メーカーです。本件M&Aの主な目的は、欧米市場への事業拡大です。

2019年9月、ベネフィットジャパンは、モバイル・プランニングの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ベネフィットジャパンは、モバイルWi-Fiや格安スマホなどを販売している会社で、モバイル・プランニングはモバイルWi-Fiレンタル事業の会社です。本件M&Aの主な目的は、新規事業への参入と収益基盤の拡大にあります。

2019年9月、トレックス・セミコンダクターは、インドのCirel社と資本提携を結びました。

トレックス・セミコンダクターは電源ICのメーカーで、Cirel社は半導体製品の開発メーカーです。本件M&Aにより、お互いの技術とノウハウを融合することで、効率的な開発とラインナップ強化を目指しています。

2019年9月、サンテレホンは、ベトナムのSOECO社の株式を取得して子会社化しました。

サンテレホンは通信関連事業を営む会社で、SOECOはオフィス機器販売とセキュリティー事業の会社です。本件M&Aの主な目的は、両社の経営資源の共有による、シナジー効果の獲得にあります。

2019年9月、JVCケンウッドは、ZMPおよび合弁会社カートモの株式を譲渡しました。

JVCケンウッドは音響機器などの製造・販売メーカーで、ZMPは自動運転技術開発用プラットフォーム等、カートモは車載CANデータクラウド技術を手がける会社です。JVCケンウッドは、両社の株式を保有する意義が低いと判断し、譲渡に踏み切りました。

2019年9月、メイコーは、十和田ベトナム社の出資持分の一部を取得して子会社化しました。

メイコーは電子機器のプリント基板の設計・製造会社で、十和田ベトナムは電子機器の受託生産（EMS）事業を営む会社です。本件M&Aの主な目的は、設計から生産までの一貫した体制の確立および、ベトナムを中心とした外資系顧客の拡大にあります。

2019年7月、Hitec Holding V.B.は、エア・ウォーターに対して自社の株式を譲渡しました。

Hitec Holding V.B.は、ロータリー式無停電電源装置のメーカーでオランダ企業です。対するエア・ウォーターは、大阪府大阪市を拠点とする総合ガス企業です。

2000年4月に大同ほくさんと共同酸素が合併し、誕生しました。大陽日酸および日本エア・リキードと並び、日本の3大産業ガスメーカーのひとつとして知られています。

本件M&Aにより、エア・ウォーターでは、製品・オペレーションのコスト削減および国内を含めたグローバルでの事業体制の強化により、競争力のあるトータルソリューション体制の構築や、高出力UPSシステムとその周辺領域におけるグローバルNo.1企業を目指しています。

2019年4月、Aimedic MMTは、バンドー化学に対して自社の株式を譲渡しました。本件M&Aに伴い、バンドー化学は、Aimedic MMTを子会社化しています。

Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器および歯科向けの骨補填材の製造・販売などを手掛けている企業です。対するバンドー化学は、兵庫県神戸市を拠点とする総合化学メーカーです。

ベルトコンベア・自動車・オートバイなどの産業用ベルトや、ホームドア・高機能防犯カメラなどに使用される精密ベルトを中心に、化成品・精密研磨剤・フレキシブル基盤なども手掛けています。

近年は、新規事業として、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETTCH」を活用した医療機器・ヘルスケア機器の製造開発も行っています。

本件M&Aにより、バンドー化学では、医療事業体制の獲得を通じて、医療機器としての「C-STRETCH」の製品化を加速させる予定です。

電気工事会社の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、電気機械器具製造・卸業界の現状を以下の3点から概観します。

1. 大手や中堅どころでは海外への進出も増え始めている
2. 事業規模やエリアの拡大を目的としたM&Aの増加
3. 廃業・倒産を嫌った事業承継も増えている

電気機械器具製造・卸業界では、大手や中堅企業が海外企業とのM&Aを実施し、事業拡大を目指す事例が増加しています。海外の優秀な企業と業務提携することで、お互いの経営資源を共有しシナジー効果を獲得することが可能です。

M&Aで他の企業を買収すると、手早く事業規模やエリアを拡大できます。そのため、電気機械器具製造・卸業界でも、事業規模やエリアの拡大を目的としたM&A事例が増加中です。

経営者の高齢化や経営難から廃業・倒産してしまうと、従業員の雇用を失ううえに、これまで培ったノウハウや顧客とのネットワークも消滅してしまいます。

さらに、廃業には予想以上の費用がかかることもあり、資産の処分が面倒な点もデメリットです。こういったデメリットを回避するために、事業承継によって会社を存続させる事例が増加傾向にあります。

電気通信工事業界のM＆A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、電気機械器具製造・卸をM&A・事業承継する際のポイントを解説します。

1. 自社の強みをアピールする
2. 入念に準備を行う
3. ③M&A・事業承継先の選定はネットワークを重視する
4. 譲れない部分を明確にする
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

電気機械器具の製造では高い技術が必要とされるため、各企業が独自の強みを持っていることが多いです。電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継では、自社の強みを積極的にアピールすることで、他社との違いを強調していくことが重要です。

M&A・事業承継の準備は最低3年前から行う必要があるといわれており、入念に準備を行うことはM&A・事業承継を成功させる重要なポイントです。必要な資料の準備・後継者の育成・磨き上げによる企業価値の向上など、できるだけ早い時期から準備に取り組みましょう。

M&A仲介会社にM&A・事業承継を依頼した場合、基本的には仲介会社が売買先の選定を行い、その中から顧客が気に入った企業に交渉を持ちかけます。電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継では、幅広いネットワークを持つ仲介会社を選び、多くの選択肢から最適な売買先を選定しましょう。

M&Aは買い手・売り手双方に思惑があるため、こちらの条件ばかりを押しつけることはできません。ここだけは譲れない部分を明確にし、それ以外の部分に関しては譲歩しても良いというスタンスを取ると、満足いく成約につながる可能性が高まります。

M&A・事業承継には、幅広い経験と知識が必要とされるうえに、M&Aを行っている間はどうしても本業に支障が出てしまいます。最近は経営者が自分でM&Aを実行できるマッチングサイトも増えていますが、安心して手続きを進めるためには、やはりM&A仲介会社などの専門家に相談した方が無難です。

電気工事会社のM＆A動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

電気機械器具製造・卸をM&A・事業承継する際の相談先としては、以下のような選択肢があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の事例に合った相談先を選びましょう。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継では、M&A仲介会社に相談するのが最もオーソドックスな選択肢です。

M&Aの相手先探しから交渉、契約などの手続きなど、一貫したサポートが受けられるので、初めてM&Aを実施いる場合でも安心して進めることができます。

M&A仲介会社以外の選択肢としては、地方銀行や信用金庫など地元の金融機関に相談する方法もあります。

ただし、金融機関にM&A・事業承継の相談をする場合、実務に関するサポートは提携している仲介会社を紹介されるケースがほとんどです。一貫したサポートを受けたいならば、最初からM&A仲介会社に相談する方が効率的です。

近年の中小企業の高齢化を受けて、政府は事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関の設置を進めています。

無料で気軽に相談できるため、民間の仲介会社に相談するのが不安な場合は、まず公的機関に相談する選択肢も効果的です。

事業引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

地元の弁護士・税理士・会計士などの士業専門家の中には、M&Aや事業承継に詳しい機関もあります。M&Aに強い弁護士・税理士・会計士であれば、専門的なサポートに期待できるため、相談してみるのも良いでしょう。

マッチングサイトとは、会社を売買したい買い手と売り手が仲介会社を介さずに直接やり取りできるサービスのことです。

基本的には交渉や手続きも自身で進めることになるため、M&Aに関する知識がなければ成約に至るのは難しい可能性があります。なお、マッチングサイトによっては交渉の段階から仲介サポートへ切り替えられるサービスもあるため、こうした特徴のあるサイトを選ぶと安心です。

電気機械器具製造・卸をM&A・事業承継する主なメリットは以下の5つです。

1. 後継者問題の解決ができる
2. 従業員の雇用先の確保ができる
3. 実績や技術の継承が行える
4. 事業規模の拡大を行う事ができる
5. 譲渡・売却益を手にする事ができる

近年は、いかなる業種でも後継者問題が深刻化していますが、電気機械器具製造・卸業は専門的な知識と経験を必要とするため特に後継者を見つけにくい業種のひとつです。しかし、M&Aであれば、幅広い売却先候補の中から、自社の経営を引き継いでくれる最適な企業を見つけられます。

もしも、電気機械器具製造・卸会社を廃業すると、そこで働いていた従業員を解雇しなければなりません。しかし、M&Aで承継先を見つけられれば、従業員の雇用先を確保できます。

電気機械器具製造・卸会社を廃業すると、従業員の解雇以外に、これまでに培ってきた実績や技術が途絶えてしまう点にもデメリットがあります。そのため、M&Aにより実績や技術の継承が行える点も、電気機械器具製造・卸をM&A・事業承継するメリットのひとつです。

自社のみで事業規模の拡大を行おうとすると、新しい設備への投資や従業員の確保など、多くの手間と費用がかかります。M&Aで企業を買収すれば、こうした経営資源を素早く獲得できるうえに、買収企業が持っているブランドイメージも引き継ぐことが可能です。

譲渡益や売却益を得る目的で、電気機械器具製造・卸会社をM&A・事業承継するのも有効な選択肢です。獲得した資金は、新しい事業へ充てたり、引退後の生活資金に回したりできます。

電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継における取引相場を一概に論じることはできません。なぜならば、取引対象の事業内容や規模、有する経営資源などによって、相場は大きく変動するためです。

とはいえ、電気機械器具製造・卸のM&A・事業承継では、買収側は独自技術・優れた技術者の獲得などを主な目的としているケースが多いうえ、設備の譲渡も伴うので相場は高額になりやすいといえるでしょう。

とりわけ近年は技術術環境の変化が激しく、小規模な会社であっても、トレンドの技術や人材を持っていれば、高額で取引されることがあります。

電気機械器具製造・卸をM&A・事業承継する際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛けており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

案件ごとに経験豊富なアドバイザーがつき、電気機械器具製造・卸会社のM&A・事業承継をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

電気機械器具製造・卸業界は大手企業の海外進出が増えてきており、これに伴いM&Aも活発化しています。経営者からすると、M&Aに関して理解を深めていくことが今後ますます重要となるでしょう。

M&Aを成功させるためにはタイミングを逃さないことも大切です。M&A実施を検討している場合は、できるだけ早い段階から準備を進めておくとよいでしょう。