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web制作会社の事業承継とは?課題や注意点などポイントを解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

web制作会社はIT業界の目まぐるしい変化もあって、経営に苦しんでいるケースが少なくありません。 そんな中、M&Aによる事業承継という選択肢も有効的な手段になっているといえます。

目次
  1. web制作会社の事業承継とは
  2. web制作会社の事業承継とは
  3. web制作会社の事業承継課題
  4. web制作会社の事業承継の注意点
  5. web制作会社の事業承継はM&A仲介会社に相談
  6. web制作会社の事業承継事例
  7. まとめ

web制作会社の事業承継とは

事業承継は多くの会社にとって重要な場面です。事業承継の正否は会社の存続の正否を左右するといっても過言ではなく、失敗するようなことになれば廃業することになりかねません。ただ、昨今は事業承継のやり方も多様化しており、自分の会社にあったやり方を選ぶことが重要になっています。
今回はweb制作会社の事業承継にスポットを当てていきます。web制作会社の事業承継にはどのような特徴、傾向があるのでしょうか?

web制作会社の事業承継とは

web制作会社の事業承継にはどのような特徴があるのでしょうか?
web制作会社の事業承継には下記二点の特徴があります。

第三者への委託

web制作会社のような事業はインターネットが普及してから生まれてきたものであるため、一般的な中小企業に見られるような経営者の高齢化はあまり見られません。しかし、web制作会社が身を置くIT業界は非常に変化が早い業界です。インターネットの普及以降、関連する技術は続々と発展しており、現在ではAIやIoTが注目され、様々な会社が事業を起こしています。
ただ、発展が早いIT業界は決して良好というわけではありません。最先端技術が登場し続ける限り、その技術を使いこなせるだけの専門的な知識を持つ人材が必要になります。
しかし、実用化されたばかりの最先端技術を使いこなせる人材は限られており、事業に最先端技術を取り入れたいと思っても、そのポテンシャルを引き出せなくなってしまいます。もし人材の確保、育成に失敗すれば業界の前線に立つことは難しくなるでしょう。
また、昨今はスマートフォンの普及もあって、従来のwebサイト制作は徐々に下火になりつつあります。最近はスマートフォンやタブレットのためのアプリ制作が主流になっており、webサイト制作がコア事業になっているweb制作会社は苦境に立たされています。それもあって従来の事業を続けているweb制作会社の中には、自身のやり方に限界を感じ、第三者に会社を委託するという選択肢を選ぶ会社が増え始めています。
一昔前はM&Aを行うことは「会社を売り払う」というネガティブなイメージが伴うものでしたが、2000年以降にM&Aが定着してからは、むしろ積極的に売買するケースも増えています。web制作会社においてもそれは例外ではなく、中小・零細規模のweb制作会社も積極的にM&Aを行い、第三者に事業承継を行うようになっています。

ハッピーリタイアメントの一環

さきほどお伝えしたケース以外にも、「ハッピーリタイアメント」のためにM&Aによる事業承継を行うケースもあります。
ハッピーリタイアメントとは定年前の50代、早ければ40代の段階で引退し、悠々自適な引退生活を送ることです。ハッピーリタイアメントは欧米では一般的であり、日本でも徐々に定着しつつあります。ただ、経営者が簡単に引退すると事業や雇用を放棄することになりかねません。そのため、M&Aで第三者に事業承継を行えば、事業や雇用を守りながら引退することができます。また、M&Aによる事業承継であれば売却益を手に入れることができ、ハッピーリタイアメントをした後の生活資金を確保することも可能になります。
日本ではまだハッピーリタイアメントは一般的ではありませんが、今後ハッピーリタイアメントが定着するごとに、このような形の事業承継は増えていくと考えられています。

web制作会社の事業承継課題

web制作会社の事業承継にはどんな課題があるのでしょうか?

コンテンツの変化

web制作会社はwebサイトなど、様々なコンテンツの開発・運営などを行っていますが、事業承継を行うことでそのコンテンツが変化してしまう可能性があります。管理する者が変わる以上、当然コンテンツへの影響は避けられないですが、それが「改善」でなく「改悪」につながってしまうケースは少なくありません。
webサイトのようなコンテンツは管理する者によって掲載される情報や内容が変わるものであり、もしそれがネガティブなものであれば、せっかくの事業が損害を被ってしまうことになりかねません。そのため、事業承継を行う際は買い手に自社のコンテンツを任せてよいか、しっかり協議するようにしましょう。

買い手が見つからない

「買い手が見つからない」ことはweb制作会社に限らず、M&Aで事業承継を行うあらゆる会社にとっての課題です。日本のM&A市場は業界によっては売り手市場になっていることがあり、売り手が優位になる場面もありますが、それでも条件の合う買い手が見つけられる可能性は決して高いというわけではありません。せっかく巡り会えたとしても、条件で折り合いがつかない買い手もいますし、会社同士の相性が悪ければ交渉自体進まないこともあり得ます。
また、切実な事情を抱えているうえで事業承継を行うのであれば、買い手が足元を見て不利な条件を押し付けてくるケースも散見されます。詳しくは後述しますが、頼れる専門家をサポート役にするなど、しっかり備えておくようにすれば買い手との交渉が捗るようになります。

web制作会社の事業承継の注意点

web制作会社の事業承継の注意点にはどのようなものがあるでしょうか?
web制作会社のM&Aによる事業承継の際、会社の内情には注意を払っておく必要があります。web制作は個人でもできる事業であるため、web制作会社は10人ほどの従業員で業務を回していたり、経営が不安定になっているケースがあります。そのような会社だと、自社の内情が事業承継の弊害になる可能性があります。
買い手となる会社は魅力的なコンテンツや成長性を感じたのであれば、多少のリスクは呑み込んで買収に踏み切ることがありますが、コンテンツの魅力が低く、経営基盤も不安定であると判断されれば取引価格を抑えられたり、最悪交渉自体を打ち切られてしまう恐れがあります。そのため、事業承継を行うのであれば、買い手に魅力的に映るように会社の磨き上げを行っておくようにしておきましょう。負債を整理したり、スキルがある従業員を確保するだけでも、リスクが低減され、将来性が現れる可能性はあります。実際他の業界・業種のM&Aでも売却前に会社の磨き上げを行っているケースは多くあります。
M&Aは売買が成立し、契約が締結した段階でゴールというわけではありません。経営統合を経て、ちゃんと想定したシナジー効果が発揮され、増益が実現した時になって初めてM&Aは成功したといえます。そのため、良識ある買い手であればM&Aを行う際に売り手に潜在するリスクを慎重に分析してきます。むしろそれを怠ってくる買い手は信頼しない方がいいでしょう。実際過去にあったM&Aの中には、売り手のリスクを見つけず、買収してから多大な損害を被ったり、経営不振の会社を買収したものの、建て直しができずに赤字経営に陥ってしまうケースは少なくありません。
この点を踏まえると、理想的な買い手と巡り会い、ちゃんと事業承継を成功させるには相手のお眼鏡にかなうだけの会社に仕上げる必要があります。新たなコンテンツの輩出は難しくとも、負債の整理や資金繰りの改善、業務体制の見直しをするだけでも売り手としての魅力度は各段に変わってくることもあるため、ぜひ磨き直しは実践してみてください。必要があれば経営コンサルティング会社や会計士、税理士などといった専門家の力も借りておくといいでしょう。

web制作会社の事業承継はM&A仲介会社に相談

web制作会社の事業承継、とりわけ事業承継M&Aを行う際にはM&A仲介会社に相談することがおすすめです。
そもそも事業承継は一般的に5年、長ければ10年かかることはあるなど、非常に長期的なプロジェクトになりがちです。事業承継M&Aは通常の事業承継と比べるとそこまで時間はかかりませんが、M&Aは成功率が3割~5割程度だといわれており、決して簡単なものではありません。中には条件の合う買い手を見つけることすらできずにM&Aが終わってしまうケースもあります。
また、M&Aはデューデリジェンスやバリュエーションなど、専門的な知識が必要になるプロセスもあり、M&Aの経験や知識が豊富な専門家の協力は欠かせないものだといえます。そのため、事業承継M&Aを行う際にはM&A仲介会社の協力を得るようにしておきましょう。
ただ、M&A仲介会社の選択は重要になります。M&A仲介会社は会社によって報酬のシステムが異なっており、着手金のような手数料が発生するタイプもあれば、報酬が成功報酬のみになっているタイプもあります。もし専門家に支払う報酬の予算が限られている際にはなるべくリーズナブルな報酬のシステムをとっている会社を選択するようにしましょう。
また、最近は特定の業界や業種のM&Aを専門的に扱うM&A仲介会社もあります。もちろんweb制作会社のM&Aを専門的に行う業者もあり、そのような業者は業界の事情に精通しているだけでなく、他のweb制作会社の事情を把握していることもあります。そのため事業承継M&Aを上手く成功させてくれる可能性が高いでしょう。
しかし、M&A仲介会社の中には悪質な業者がいることには注意しておくべきです。悪質なM&A仲介会社は自社の利益のためだけにあまりシナジー効果を得られないM&Aを勧めてきたり、契約の段階で他のM&A仲介会社と契約できないような条項を設けてくるなど、クライアントの利益を考えないようなことをやってきます。当然そのような業者のサポートを得たところでM&Aが成功する可能性は低いでしょう。悪質なM&A仲介会社にあたらないようにするには、ちゃんと業者の評判や実績を入念に調べておく必要があります。また、報酬のシステムに関しても、ちゃんと評判や実績に見合ったものか確かめておくようにしましょう。
リーズナブルな報酬で専門家の協力が得たいとなると、完全成功報酬制を採用しているM&A仲介会社を選びがちです。しかし、完全成功報酬制を採用しているからといって、そのM&A仲介会社が優れているとは限りません。中には成功報酬が欲しいために、クライアントと相性が悪い会社とのM&Aも平気で押し通してくることがあります。あくまで完全成功報酬制は報酬の目安に過ぎないものであり、そのM&A仲介会社のノウハウを保証するものではありません。むしろ手数料がかかるようなタイプの方が、先に利益を得ているためにじっくりM&Aをサポートしてくれることがあります。
リーズナブルにサポートを得ることも大事ですが、料金の印象に囚われるのではなく、ちゃんとその専門家が有益かどうかを見極めるようにしましょう。

web制作会社の事業承継事例

web制作会社の事業承継の事例にはどんなものがあるでしょうか?
日本は欧米のように、M&Aの内容をオープンにしないことが多く、把握できる事例は少なくなっています。ただ実際にあった様々なweb制作会社のM&Aの事例を見ている限り、web制作会社が行った事業承継M&Aの取引価格は数億円前後にとどまることが多い傾向にあります。これはweb制作会社は中小規模、零細規模で経営されているケースが多く、それもあって取引価格が極端に大きくならないのが原因だといえるでしょう。
ただ、web制作会社の中にはM&Aの際に取引価格が高額になるケースがあります。2019年にあったweb制作会社の株式会社これからとニッチイノベーションの事業承継M&Aの事例が代表例です。ニッチイノベーションはEC事業者を対象とした商品データベースの構築、ショッピングカートの移行などに実績がある会社であり、株式会社これからにその経営資源を集約させることで、お互いのノウハウを組み合わせてさらなる事業展開を目指しています。この際、ニッチイノベーションのノウハウの価値、また将来性の高さを考慮した結果が、高額な取引価格に達したと考えられます。
株式会社これからもニッチイノベーションも比較的に歴史が浅い会社であり、規模も決して大きくありません。しかし事業内容やM&Aのシナジー効果を考慮すると大きな取引価格になり得ることは意識しておきましょう。

まとめ

web制作会社はIT業界の目まぐるしい変化もあって、経営に苦しんでいるケースが少なくありません。そんな中、M&Aによる事業承継という選択肢も有効的な手段になっているといえます。
今は業界・業種も問わずM&Aが行われるような時代であるため、事業承継M&Aが手段になるのは当然です。しかし、事業承継M&Aは専門家の協力が不可欠であり、適切なサポートを受けなければうまくいかないものです。なるべく相性の良い、優れた専門家を見つけるようにしましょう。

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