そば・うどん屋のM＆A動向とメリット！売却・買収事例や流れも解説！

現在、日本ではコロナ禍により飲食業界が大きな打撃を受けています。

業界動向サーチの分析によると、飲食業界全体では2019年まで順調に売上を伸ばし、2019年には6兆円強の売上高となっていました。しかし、2020年と2021年は約1兆円も売上高を減少させています。

そば屋やうどん屋もコロナ禍による打撃を受けており、うどん業界では2019年まで順調に売上をアップさせていたのが、2020年には大きく減少させています。

しかし、2021年からは回復傾向が出てきています。

業界動向サーチのうどん業界売上高2021－2022ランキングで1位のトリドールHDでは、2019年の売上高は1,564億円、2020年の売上高が1,347億円、2021年には1,533億円と、2021年にはコロナ禍前の水準に戻りつつあります。

参考：業界動向サーチ「飲食業界の動向や現状、ランキングなど」「うどん業界の動向や現状、ランキングなど」「トリドールHD」

そば屋やうどん屋をM&Aで買収するのには大きなメリットがあります。そば屋やうどん屋をM&Aで買収する3つのメリットについみていきましょう。

1つ目のメリットは、そば屋やうどん屋は不況に強い業種で、ローリスクで運営が可能である点です。

うどんやそばは原価が他の飲食店と比べても安く抑えられます。少人数で回せる店舗が多いので人件費も安く抑えることができ、小規模な個人店が多いために買収の費用もそれほど高額にはなりません。

さらに、長年地域で愛されていた人気店であれば、常連客がそれなりに付いています。M&Aの後も、新しいメニュー開発などに挑戦しつつも、地元の人達に愛されていた味を継承し続けることができれば、新規客を獲得するためのコストや手間も省くことができます。

また、そば屋やうどん屋で提供されることが多い天ぷらや丼ものは、地域の特性を生かした食材を使うこともでき、仕入れのコストも工夫次第で抑えることが可能でしょう。

そばやうどんは国民食ともいえる、日本人にとってはなくてはならない食であるので、人気店をM&Aで買収できれば経営が悪化するリスクは低いです。

そば屋やうどん屋をM&Aで買収するメリットの2つ目は、レシピや店舗の運営ノウハウをそのまま引き継げるという点です。

もしも、新規でそば屋やうどん屋を開店させるとなると、店主は数年間どこかの有名店で修行して、そば打ちやうどん打ちの技術を習得する必要があるでしょう。また、店舗独自の出汁の研究も必要です。

しかし、M&Aでそば屋やうどん屋を買収すれば、すでにレシピやメニューは確立されたものがあります。従業員をそのまま雇い続ければ、調理も任せられるでしょう。

立ち食い系の店舗の場合には、回転率が命なので混雑時の店舗のオペレーションには工夫が必要です。しかし、すでに経営している店舗であればオペレーションのノウハウも確立しています。

M&Aでそば屋やうどん屋を買収すれば、新しくレシピやノウハウを確立する必要はなく、既存のものをそのまま使い続けることができるでしょう。

M&Aでそば屋やうどん屋を買収するメリットの3つ目は、従業員をそのまま雇用できるという点です。

新規開店する場合には、従業員募集のチラシを配ったり、アルバイト募集サイトに掲載したりして従業員を集めなければいけません。従業員募集のコストがかかります。

また、調理や接客のオペレーションなども教育しなければいけないので、従業員の育成に時間がかかります。

しかし、M&Aで既存の店舗をそのまま従業員ごと買収して、以前と変わらない営業を続ければ、従業員は以前と特に変わらない働き方で働き続けてくれるでしょう。

M&Aでそば屋やうどん屋を買収すれば、以前からの従業員をそのまま確保できて、従業員の募集や育成の手間を掛ける必要がなく、コスト削減にも役立ちます。

そば屋やうどん屋をM&Aした事例にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、うどん屋やそば屋のM&Aの事例を4つ紹介します。

2019年11月にフジオフードシステムが暮布土屋を株式を90%取得する形で子会社化しました。

フジオフードシステムはまいどおおきに食堂、つるまる、神楽食堂串家物語などの飲食事業を展開している企業です。M&Aでの事業拡大に積極的で、暮布土屋以前にもはらドーナッツ、居酒屋のどん、ステーキのグレートイースタンなどをグループ会社にしています。

暮布土屋は石臼手打ちそば専門店土山人を7店舗展開している企業です。

フジオフードシステムが暮布土屋を子会社化した目的は、それまでになかったそばという業態をグループ会社に組み入れることで、さらなる事業の発展を見込んでのことです。

参考：株式会社フジオフードシステム「石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」を運営する 有限会社暮布土屋の子会社化に関するお知らせ」

2019年11月にクリエイト・レストランツ・ホールディングスが木屋フーズ株式会社を子会社化しました。クリエイト・レストランツ・ホールディングスが木屋フーズのすべての株式を取得して連結子会社化しました。

クリエイト・レストランツは都内に本社があり、ショッピングセンター内のフードコートやビュッフェの直営やレストランなどを展開している企業です。

木屋フーズは東京の銀座を中心にうどんとそばの老舗店である銀座木屋を運営していました。銀座や羽田といった集客力に優れた立地の店舗が多く、クリエイト・レストランツとしては好立地の店舗と、老舗そば店のブランド力によるさらなる企業価値の向上を図った模様です。

参考：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス「うどん・そばの老舗「銀座木屋」運営会社の株式の取得に関するお知らせ」

2017年4月にグルメ杵屋が銀座田中屋をM&Aで子会社化しました。グルメ絹屋が銀座田中屋の全株式を取得する形での子会社化です。

グルメ杵屋は大阪に本社を置き幅広い種類の飲食店を展開している企業です。

展開している店舗のブランドはうどんが8ブランド、そばが田中屋を入れて9ブランド、その他和食、洋食、その他の民族料理店なども展開しています。グルメ杵屋が店舗を出しているのは35都道府県に及び、全国各地に店舗があります。

銀座田中屋は昭和43年創業の老舗そば屋で都内で3店舗を経営していました。

手打ちそばにこだわりを持ち、比較的高価格帯のそばを提供しています。グルメ杵屋としては、それまでになかった高級路線の店舗をグループに取り込むことで、新規顧客層の取り込みを図りました。

参考：株式会社グルメ杵屋「株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2016年4月にジー・テイスト(現在の焼肉坂井ホールディングス)が活性化本舗さぬきをの株式の62%を取得して子会社化しました。ジー・テイストが活性化本舗さぬきの株式の62%を取得しての子会社化です。

株式会社ジー・テイスト、現在の株式会社焼肉坂井ホールディングスは回転寿司の平禄寿司、居酒屋のとりあえず吾平、焼肉屋さかいの運営やおせち料理の販売や受託生産を行っている企業です。業務スーパーなどを展開する神戸物産を親会社に持つジー・コミュニケーションの子会社となります。

活性化本舗さぬきは香川県でうどん店の塩がま屋を1店舗経営している企業です。

ジー・テイストは四国で飲食店を10店舗ほど展開しており、活性化本舗さぬきを子会社化することにより、四国でのさらなる店舗展開を強化を図るとのことです。

参考：株式会社ジー・テイスト「株式会社活性化本舗さぬきの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

そば屋やうどん屋の経営者が自分の店舗や運営会社を売却したいと考えた時、もしくはすでにあるそば屋やうどん屋を自分で買収して経営してみたいと考えたときには、どのような手順でM&Aの手続きに入ればいいのでしょうか。

そば屋やうどん屋は個人経営の小規模点も多いことから、ある程度の規模の企業だけでなく個人で買収を考える方もいます。

ここからは、そば屋やうどん屋をM&Aする流れについて簡単にみていきます。

そば屋やうどん屋の売却や買収を考え始めたら、まずはM&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。

規模がある程度大きな企業であれば、取引している金融機関がM&Aの相談に乗ってくれることもあります。しかし、そば屋やうどん屋は個人店や小規模な運営会社が多いので金融機関ではM&A案件として扱ってはもらえない可能性が高いのです。

日本では金融機関があまり扱わない中小企業のM&Aを専門的に扱う専門業者があります。会計や法務についての専門的な知識が必要になるM&Aについては、まずはM&Aの専門家に相談するといいでしょう。

M&Aの専門業者に相談すると、まずやM&Aの基本的な方向性を業者と相談して決めます。金額やどのような形でのM&Aを望むのか、ある程度の方向性を決めたらM&Aする相手探しが行われます。

店舗や企業名を特定しない形でのノンネームシートをM&A情報サイトなどに掲示したり、仲介業者にそば屋やうどん屋の買収を希望している個人や企業に対して業者から声を掛けたりして探していきます。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの相手となる候補先企業が見つかったら、最初に行うのはトップ面談です。トップ面談とは、事業を売却したい企業と、買収したい企業のトップ同士が顔を合わせて行う面談です。

資料や店舗の雰囲気だけではつかみ切れない企業文化や企業や店舗を育ててきた思い、M&Aの目的などを直接トップ同士が話し合って理解を深めます。

トップ面談でお互いの方向性が一致することがわかったら、具体的な条件交渉に入ります。ここでは、M&Aのスキーム、譲渡価格、M&A成立までのスケジュール、役員の処遇などについての条件をすり合わせていきます。

お互いに条件に合意できたら基本合意書を作成します。基本合意書を作成することで、交渉内容やスケジュールを明確にします。

基本合意書の作成後にデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、買収を希望する企業側が、買収する予定のそば屋やうどん屋について詳細に調査することです。主に会計や人事、法務などについて問題がないか精査することです。

デューデリジェンスはM&Aについての高度な知識や経験が必要になります。

企業には顧問弁護士や顧問会計士と契約していたり法務チームが設置されていたりします。しかし、通常はM&AのデューデリジェンスはM&Aの専門家チームが入って実施されることがほとんどです。

デューデリジェンスの結果、最初の基本合意書の内容では買収に応じられないような問題が発覚する場合があります。そのような場合には、金額の値引きや売買の成立後に問題が発生した場合の補償などについての交渉が行われます。

最終交渉で条件に合意できたら最終契約書が締結されて引き渡しとなります。

そば屋やうどん屋をM&Aするときの注意点をみておきましょう。

そば屋やうどん屋を売却するときの売却側の注意点としては、味の継承です。個人のそば屋やうどん屋は、その店独自の味にファンがついていることも少なくありません。店主の高齢化などによりM&Aするときには、ファンが喜ぶ味を継承できるように、レシピの作成や後継者の育成などの継承方法をよく検討しましょう。

そば屋やうどん屋をM&Aで買収するときの注意点は、保健所の営業許可証の新規取得が必要になるかどうか確認が必要であるという点です。飲食店を経営するためには、衛生面についての営業許可証を保健所から取得しなければいけません。

営業許可証は経営者が変わった場合には基本的には新規取得が必要ですが、不要になる場合もあります。M&Aのやり方などによって変わってくるので、必ず保健所に確認しましょう。

そば屋やうどん屋は店舗が多いので競争が激しい分野ですが、ファンがしっかりとついているお店なら安定した経営が見込めます。

ぜひ、事業の継続が難しいと考えて閉店を検討しているのなら、廃業する前にせっかくの味を引き継ぐことができるM&Aの可能性も検討してみることをおすすめします。