データセンターのM&A・売却の動向は？売却相場や買収積極企業も紹介！

近年、データセンターのM&A・売却は国内外で活発化しており、注目されている業界のひとつです。

この記事では、データセンターのM&Aの売却相場や今後の動向予測を解説しますが、まずはデータセンターの定義、クラウドサービスとの違い、M&A・売却の基本的な意味を説明します。

データセンターとは、メインフレーム・サーバなどのコンピュータや、データ通信用設備の設置・運用に特化した施設のことです。データセンターのうち、インターネットサーバ・通信設備・IP電話などに特化した施設は「インターネットデータセンター」とも呼ばれます。

通信回線を大量に使用するため、一般的なオフィスビルに比べると非常に多くの光ケーブルなどが引き込まれており、大量のコンピュータが発熱しないように空調設備が強化されています。

そのほか、地震などの災害発生時でも極力サービス提供に支障が出ないように、施設（ビル）自体が耐震構造を採用しているうえ、電力供給が途絶えた事態に備えて自家発電装置や蓄電池が備えられている点が特徴的です。

また、データセンター内のセキュリティを守るために人の出入りが厳しく管理されており、スマホやUSBメモリの持込が禁止される施設も多いです。近年相次ぐ顧客データの流用などにより、情報漏洩対策がさらに重要視されており、セキュリティ環境の整ったデータセンターの需要が高まっています。

データセンターとクラウドサービスの大きな違いは、ハードウェアの準備と管理をユーザーが行うかサービスを提供する側が用意するかといった点にあります。

クラウドサービスとは、ユーザーがインターネットを経由してサーバーやネットワークなどのITリソースを利用できるサービスです。データセンターの場合はハードウェア機器の準備と管理をユーザー自身が行いますが、クラウドサービスの場合はサービスを提供する側が行います。

データセンターでは、ユーザーが使用したいハードウェアやネットワークを選べるため、自由度が高い点にメリットがある一方で、クラウドサービスではそれらの用意や管理の手間を省ける点がメリットです。

M&Aとは、Mergers&Acquisitionsの頭文字をとった略称で、日本語では「合併と買収」を意味し、株式譲渡・事業譲渡・合併などの手法を総称した言葉です。既存事業の強化、他市場への新規参入、不採算事業の整理などの目的で行われることがあり、かつては大手企業が実施する行為といったイメージがありました。

しかし、近年では、後継者不在などの問題を解決する手段のひとつとして、中小企業でもM&Aが活用されるケースが増えています。

会社売却とは、会社が保有する資産や負債・権利・契約などをすべて売却する行為をいい、株式譲渡や合併などの手法が多く用いられます。売却の対象とされるのは、自社が所有する資産・株式・取引先・従業員との雇用契約のほか、経営ノウハウやブランド力などの無形資産です。

簡単にいえば、会社を丸ごと売却して対価を得る行為であり、かつては「身売り」などのマイナスイメージも強いものでした。しかし、近年では、後継者不在時における事業承継や、主力事業への選択と集中を図れる有効な手段として広く活用されています。

会社売却の方法・手続きについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターを取り巻く市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあり、M&Aも活発に行われています。この章では、データセンターのM&A・売却動向として、以下の項目を解説します。

1. 今後も市場規模が拡大することが予測されている
2. クロスボーダーM&Aも活発に行われている
3. 異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発
4. データセンター会社数は減少傾向

IT専門調査会社IDC Japanによると、2020年における国内データセンターサービス（DCサービス）市場は、前年比2.9％増の1兆4,518億円となる見込みであり、2019年～2024年の年間平均成長率は9.1％と、高い成長率が維持されると推測されています。また、2024年の市場規模は2兆1,828億円となる見込みです。

データセンターを取り巻く市場規模は、AI・IoT・5Gの普及による需要増加が見込めることから、大手データセンター運営企業を中心にM&Aによるシェア拡大を図る動きが見られています。また、市場環境の大きな変化に対応するため、中小データセンター運営企業による大手企業へ売却・譲渡するケースも増加しています。

参考：IDC「国内データセンターサービス市場予測を発表」

近年、デジタル関連企業を対象としたクロスボーダーM&Aは活発化しており、非デジタル企業が新ビジネスの展開を目指す動きが目立っています。

また、データサービス事業でも世界的にクロスボーダーM&Aが実施されており、安定した成長が見込めるため、企業間のクロスボーダーM&Aだけでなく、投資対象としてのM&Aも増加しています。

データセンター側も、大きく変化する環境に対応するためには資金が必要とされるため、投資家からのクロスボーダーM&Aを求めている状況です。

近年では、クロスボーダーM&Aだけでなく、異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発に行われています。買収側は、データセンターを買い取ることにより、従来必要だった外部委託費が削減できるほか、データデンターとして事業を受託すれば自社の収益増加を見込める点にもメリットがあります。

データセンター市場は国内外を問わず拡大傾向にありますが、データセンターの棟数自体は2015年を境に減少しています。これは、大型のデータセンターが小規模データセンターを買収する事例が増えている影響によるものです。

今後もデータセンター会社数は減少していくことが予測されるため、市場で生き残るためには、ユーザーを抱え込めるよう、企業側にはコストや効率性・性能・セキュリティなどに関する努力が求められる状況です。

M＆Aの法律相談先おすすめについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

2021年9月24日にREPORT OCEANが紹介した新レポートによると、2020年における世界のデータセンター市場規模は1,872億5,000万ドルです。

また、世界のデータセンター市場は、2021年から2027年の予測期間にわたり、年平均成長率10.2%で成長すると予測されています。

市場成長率が著しい地域は、ヨーロッパのほか日本・中国・オーストラリアなどのAPEC地域ですが、近年は特に中国のハイテク企業が急速に勢力を伸ばしています。

また、日本企業が海外のデータセンターとのM&Aを実施行う事例も増加しています。

参考：PR TiMES「世界のデータセンター市場は、2021年から2027年までの予測期間中、10.2%の複合年間成長率で成長すると予測される」

クラウド化やIoT・５G通信などのテクノロジーの進化に対応するため、データセンターのM&A・売却は今後も続くと予測されます。

自社でデータセンターを所有・運用をすることを望まない一般企業は、今後さらに増加すると考えられており、各社にはサービス利用者が満足のいく機能やサービスの充実を通じた他社との差別化が求められます。

今後、国内外の企業はますます多様なサービスやアウトソーシングに目を向けると考えられるため、需要に対応するためのM&A・売却も増加すると見られます。

IT企業は株式譲渡・会社譲渡については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターのM&Aを行う理由には、主に以下の5つが考えられます。

1. 後継者問題の解決
2. 競争激化に伴う将来性の不安
3. 大手企業の傘下に入り経営を安定させたい
4. 従業員に安定した雇用先を確保する
5. 会社売却で利益を確保する

多くの中小企業で経営者の高齢化が進む中で、後継者がいないために廃業を余儀なくされるデータセンターも少なくありません。このようなケースでは、M&Aによる事業承継が有効な手段になります。

また、中小のデータセンターでは、人手不足の深刻化やIoTなどの新技術台頭による経営環境に変化が生じており、自社を成長させることが難しくなっています。

そのため、後継者候補がいても将来的な業界の変化に対応することが難しいと判断した場合、M&Aを実施して第三者に会社を譲渡するのも選択肢のひとつです。

データセンターの競争が激化するなかで生き残るためには、最新設備や人員の確保および、多額の費用が必要です。

こうした状況では、将来に不安を抱く経営者も多く、M&Aによる譲渡を検討・実施するケースも目立っています。

中堅・中小のデータセンターでは、設備投資や人員確保に必要な資金が不足しているなど、将来的な成長が困難なケースもあります。

M&Aによって大手企業の傘下に入れれば、資金やノウハウを共有できるため、最新設備の導入や技術者の確保が可能となり安定した経営が見込めます。

自社データセンターの事業承継や将来的な経営不安により廃業を選択した場合、従業員を解雇しなくてはならないため、経営者にとって大きな悩みのひとつです。

このようなケースでは、自社データセンターのM&A・売却を選択すれば、従業員の雇用を引き継げる点にメリットがあります。

一般的に買い手企業の方が経営基盤が大きいため、従業員の雇用条件が改善される場合も多く、買い手側には技術者を効率的に確保できる点にメリットがあります。

売却・譲渡益を得ることを目的として、自社データセンターのM&A・売却を行うケースもあります。自社を売却すれば、経営者は対価としてまとまった資金を得られます。この資金は、別の事業に活用したり、老後の生活費に充当したりすることが可能です。

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向/相場/メリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターを対象とするM&Aを成功させるには、主に以下の注意点を把握・実践することが大切です。

• M&Aを行う目的を明確化する
• 自社にふさわしい相手先を選定する
• 強みやアピールポイントをわかりやすくまとめる
• 社員の離職を防ぐ
• M&Aの専門家に相談する

成功率を上げるためには専門家に相談することがポイントです。実際にM&A・売却を行う際は、動向を見極めたうえで計画的に進めることが重要になるため、M&A・IT業界の専門家からサポートを受けるとよいでしょう。

M&Aの増加理由については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターのM&A・売却事例は取引額が非公開のケースが多く、相場を断言するのは非常に難しいです。

とはいえ、データセンターの売却希望案件を見ると、データセンターの規模・設備によって幅があるものの、およそ数千万円から数十億円が相場だと考えられており、大手企業でのM&A・売却では数百億円で買収されている事例が目立ちます。

なお、自社を売却した場合の価格は、企業評価により、ある程度の把握が可能です。

M&A仲介会社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターの売却価格は、以下3つの方法を組みわせて算出できる可能性があります。この章では、各算出方法の特徴や計算方法を解説します。

1. コストアプローチ
2. インカムアプローチ
3. マーケットアプローチ

以下の動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

コストアプローチは、対象企業が保有している資産をもとに算出する方法です。貸借対照表に計上されている純資産価値をベースとするため、客観的に算定できる点がメリットです。

しかし、収益性・将来性・価格変動や含み益は加味されない点がデメリットであり、売却を前提としたケースで主に用いられる算出方法です。コストアプローチには、時価純資産法と簿価純資産法の2つがあります。

時価純資産法とは、企業が保有している資産（有形・無形問わず）の時価総額から、負債の時価総額を差し引いて企業価値を求める方法です。

「企業価値＝時価資産−時価負債」の計算式で求められるため、比較的簡単に算出でき、個人の主観や考えが入りにいため現実的な価値が反映される点がメリットです。

簿価純資産法は、貸借対照表に計上されている資産合計から株式価値を算出する方法です。貸借対照表をもとに計算するため非常に簡単な方法だといえます。しかし、長期在庫・未回収の売り上げ債権などは計上されていない可能性があり、正確な企業価値が算出できないおそれがあります。

こうした理由から、簿価純資産法は結果が正確であるとは限らないため、それほど用いられていません。

インカムアプローチとは、企業の将来的な収益やキャッシュフローの予測をもとに、企業価値を算出する方法です。

DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）や配当還元法などが存在しますが、ここからは、用いられることの多いDCF法を紹介します。

DCF法では、企業（あるいは事業）が将来的に生み出すと予測されるキャッシュフローを、資本コスト（WACC）で割り引いて現在の価値に換算して企業価値を算出します。デューデリジェンスの結果を加味して価値を算定するため、中小企業のM&Aで広く用いられている算出方法です。

しかし、将来的な利益を予測するのは難しく、割引率の計算にはリスクなどの条件・数値も考慮しなければならないため、正確な算定を行うには専門家に依頼する必要があります。

マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場での取引価格をもとに企業価値を算出する方法で、市場株価法と類似会社比準（マルチプル）法の2つがあります。

市場株価法とは、株式市場で成立した取引価格をもとに企業価値を算出する方法です。株式は一時的に高騰する場合もあるため、過去3〜6カ月程度の平均株価を評価額として使用するのが一般的です。

なお、市場株価法は、上場企業のみが使用できる算出方法であり、非上場企業では使用できません。

類似会社比準法とは、自社の業種や規模が似ている上場企業の財務指標をもとに企業価値を算出する方法で、非上場企業の売却価格を求める際に用いられます。非上場企業は市場価格を持っていないので、類似する上場企業を基準として、仮に対象企業が上場していた場合にどの程度の株価になるかを想定して求めます。

以下の動画で弊社M&Aアドバイザーが計算例を用いて類似会社比準法（マルチプル法）を解説しておりますので、ぜひご覧ください。

この章では、データセンターのM&A・買収を積極的に行っている企業を3社紹介します。

1. NTTコミュニケーションズ
2. LIFULL
3. エクイニクス・ジャパン

NTTコミュニケーションズは、海外のデータセンターを積極的に買収しています。一例として、2015年にはドイツのデータセンター「e-shelter」、インドネシアのデータセンターPT.Cyber CSF社を買収しています。

さらに2018年には、アメリカのデータセンター「RagingWire」の買収を完了しており、北米・南米地域で展開しているデータセンター「Nexcenter」のサービスを拡大しています。

NTTコミュニケーションズは、国内外で高まるデータセンター需要に対応するべく、DC投資会社を設立しており、今後は新たなデータセンターを増やす見込みです。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLは、海外のアグリケーションサイトを積極的に買収しています。

アグリケーションサイトとは、各企業が提供している情報を集約したウェブサイトをさします。ユーザーは各企業のサイトをまたがって検索できるため、必要な情報を効率的に探せる点にメリットがあります。

LIFULLは、2014年に「Trovit」を運営しているスペインTrovit Search S.L.を買収し、海外事業への本格進出を実現しています。さらに2018年には、「Mitula」を運営しているスペインMitula Group Limitedを買収し、サービス提供エリアを世界63カ国に拡大しています。

今後は、不動産市場のグローバル化を見据え、VR/ARを活用したインターネット上での内見や、自動翻訳を採用して世界中の物件情報を閲覧可能にするなど、多様なニーズへの対応を進めるとしています。

アメリカEquinix社の日本法人であるエクイニクス・ジャパンは、2015年よりビットアイルについて株式公開買い付けを行い、2017年に合併しています。

ビットアイルは天王洲をはじめ複数のデータセンターを所有しており、情報システム運用・アプリ開発・やシステムインテグレーションなど、多様なサービスをワンストップで提供しています。

今回の買収によりエクイニクスは国内のデータセンターで第4位となり、データセンター・インターコネクション事業の強化を実現しました。今後は、成長が見込めるアジア・パシフィック市場での体系をより強固にするとしています。

IT統合でM&Aを成功させる方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターのM&A・売却を成功させるには、M&AだけでなくIT業界の専門知識が必要であるため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることがおすすめです。

M&A総合研究所では、案件ごとに実務経験豊富なアドバイザーが専任に就いて、クロージングまで丁寧にフルサポートをいたします。なお、M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ譲受企業様は中間金がかかります)。

お電話・メールによる無料相談は随時お受けしていますので、データセンターのM&A・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

近年、データセンターのM&A・売却は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと予測されます。実際にM&A・売却を行う際は、動向を見極めたうえで計画的に進めることが重要になるため、M&A・IT業界の専門家からサポートを受けると良いでしょう。