データ入力業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

データ入力業界では、伝票、申込書、アンケート、原稿、カタログなどの紙の書類のデータをパソコンに入力する作業を、官公庁や他の企業の依頼に応じて代行しています。

データ入力業界で扱うデータの種類としては主に次のようなものがあります。

• 文字入力
• レイアウト作成・校正
• 設計図のCADデータ化
• 図・イラストなどのデータ化
• テープやビデオのデータ化
• 音声ファイルのデータ化

データ入力会社をM&Aで売却するとどのようなメリットがあるのか、5つのメリットについてみていきましょう。

データ入力会社のM&Aによる売却には、事業承継問題を解決できるというメリットがあります。

データ入力業界で歴史が長い会社は、1980年代から1990年代に創業した会社が多く、創業者が60歳から70歳を超えている会社も増えてきました。

現在、データ入力業界に限らず、日本の多くの会社で、社内に経営を引き継ぐ人が居ない後継者問題が深刻化しています。

M&Aは、社内や経営者の身内以外に、他社に事業承継をさせて会社を存続させる方法として注目されていて、データ入力業界でも事業承継を目的としたM&Aを探る動きがあるようです。

後継者問題や事業の悪化などで会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。

すぐに再就職先が見つかる人は問題ありませんが、中には解雇されて失業保険が切れたあとでも再就職に苦労する人もいるでしょう。

特に、データ入力の仕事にはタイピング能力以外の能力や資格は特に必要とされないことから、職を失ってしまうと次の仕事探しに苦労する人も多いようです。

M&Aで会社を売却できれば、多くの場合、従業員の雇用も買収側の会社が引き継いでくれます。現在の経営者が経営を続けることができなくなっても、従業員の雇用を維持して、守ることが可能です。

データ入力会社では、会社の機密情報や住民の個人情報を扱うことが多いので、高いセキュリティ能力が必要です。

また、官公庁からの受注であれば国民の年金番号や保険証番号を入力する仕事など、絶対にミスが許されない仕事も多くあります。さらに、決められた納期を守る迅速性も必要です。

多くのデータ入力会社が乱立している中で、官公庁や大手企業から安定した受注を得ているデータ入力会社は、高いセキュリティ能力と入力の正確性、迅速性の3つの条件を完璧に兼ね備えた会社が多くあります。

後継者問題などで会社を廃業することになると、この技術やノウハウは失われてしまうでしょう。セキュリティ能力など、データ入力会社に求められる技術やノウハウを後世に継承していくために、M&Aでの事業承継が求められます。

もしも、データ入力会社を後継者問題などで廃業することになると、解雇する従業員への退職金や設備などの処分費用などが必要になります。

しかし、M&Aで会社を売却することができれば、従業員も設備も全て買収側が引き取ってくれるので、売却側の経営者は廃業するときのようなコストの負担はありません。

それどころか、多額の売却益を手に入れることができます。売却金から税金とM&Aの費用を差し引いた売却益は経営者が自由に使えます。引退後の生活費や新規事業の資金にすることも可能です。

参入障壁が低いデータ入力業界では、業者の数が飽和状態にあり、なかなか安定的な受注が難しいともいわれています。

そのような中で、データ入力部門を必要としていたり、データ入力部門の拡充を図りたい大手企業の傘下に入ることで、事業の成長や発展を図ろうとする動きもあります。

中小企業1社では難しい成長も、大手傘下に入ることで実現できる可能性が高まるでしょう。

中小企業では、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人となり個人保証を付けていることが多くあります。

万が一、廃業する時に債務が残ってしまうと、担保に設定していた自宅を差し押さえられたり、引退後も返済が続くこともあるようです。

M&Aで会社を売却できれば、会社の債務も買収側が引き取ってくれるので、経営者は個人保証から解消されます。その上、多額の売却益も手に入るので、引退するなら余裕のある生活をおくることができるでしょう。

データ入力業界で行われたM&Aの事例を紹介します。

2018年12月13日に、株式会社メディアドゥホールディングスが、株式会社徳島データサービスの簡易株式交換による株式交換完全子会社化を決議したことを発表しました。

メディアドゥホールディングスは、東京都千代田区に本社のある1994年創業の電子書籍の取次大手です。近年は主に著作物のデジタル流通を担っていて、出版社から提供された電子書籍のデータを大手電子書店に届けています。

徳島データサービスは、1980年にテック情報株式会社からデータ入力部門を分離して設立されたデータ入力会社です。精度の高いデータ入力に特に定評があり、データ入力業務で特に重要視される情報セキュリティ対策、正確性、迅速性に高い信頼性があります。

また、近年ではデータ入力業務以外にも、ゆうちょ銀行などの受託業務を行う管理運営事業や、ICTで健康データを見える化して健康を促進する事業も展開しています。

メディアドゥでは、今後更に拡大する国内での電子書籍市場で発生する書籍データの膨大な入力作業と、規制強化により官公庁向けのデータ入力業務に対応できる業者の減少が予想されています。

そのような中で、徳島データサービスのデータ入力の長年に渡る信頼性の高い実績と、メディアドゥの信用や規模の強みには高いシナジー効果が期待できるとしています。このM&Aで、より社会の発展に貢献して、両社の企業価値向上に資すると判断したとのことです。

参考：簡易株式交換による株式会社徳島データサービスの完全子会社化に関するお知らせ

平成30(2018)年2月13日に、株式会社fonfunから、同社の連結子会社である株式会社e-エントリーの全株式を清水昌也氏に譲渡することが発表されました。

fonfunは、ケータイでPC向けメールを閲覧できるリモートメールや、携帯電話向けのモバイルコンテンツを主に提供している会社です。

e-エントリーは、紙の書類をデータ化するデータエントリー事業と、企業向けシステムを構築、運用するシステムソリューション事業を営んでいる会社です。

fonfunでは、平成26年にコンテンツ事業の周辺事業としてのデータエントリー事業と、fonfunのシステムソリューション需要に柔軟に対応するため、e-エントリーを子会社化しました。

清水氏からM&Aの打診があり、fonfunとしても主力事業であるリモートメール事業とSMS事業の関連事業に集中することが企業価値向上につながるとの判断で、M&Aによる売却を決断したとのことです。

参考：データエントリー事業子会社の株式の譲渡に関するお知らせ

平成23(2011)年1月7日に、リスクモンスター株式会社が、同社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が、日本アウトソース株式会社の全株式を取得しての子会社化(リスクモンスターにとっては孫会社化)を決議したことを発表しました。

リスクモンスターは、東京都中央区に本社がある2005年に設立された会社で、企業の与信管理業務のアウトソーシング事業を主要業務としています。現在は、他にビジネスポータルサイト運営、教育関連事業なども行っています。

その子会社のリスモン・マッスル・データは、アナログデータのデータ化サービスやマーケティング業務などを提供している会社です。

日本アウトソースは、データエントリーサービスから封入、発送までのバックオフィス業務のアウトソーシングサービスを提供しています。プライバシーマーク認証基準に準拠した厳重なセキュリティ管理態勢に定評があります。

リスクモンスターでは、日本アウトソースの高い精度を誇るデータ入力ノウハウと、リスクモンスターグループが蓄積してきた企業データを組み合わせることで、高品質で付加価値の高いサービスを提供できるとしています。

このM&Aによりグループ全体の成長を一層加速できるとのことです。

参考：孫会社の異動（株式取得）に関するお知らせ

データ入力会社でM&Aを行う流れです。

データ入力会社のM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&Aには、最適な相手探しや、法律や財務についての高度な知識が必要な手続きなど、未経験者には難しいハードルがいくつもあり、専門家の助けなしでは進めるのが難しいのが現実です。

M&Aの専門家は、中小企業のM&Aを専門的に扱っており、豊富な経験から適切な助言やサポートをしてくれます。まずは、M&Aをするべきかどうか、といったところから相談してみるといいでしょう。

データ入力業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することに決めたら、早速M&Aの専門家による売却先の選定です。会社の状況を分析した上で、相性などを考えて最も適切な買収側の会社を見つけます。

まずは、会社の詳細な情報を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して希望者を募ったり、顧客に声を掛けたりして候補企業を探します。

数社見つかったら、その中から専門家が数社厳選して、経営者に提案して、最終的に交渉相手を決めるのは経営者本人の決断です。

交渉相手を決めたらトップ面談です。経営者同士が直接会って、企業文化や経営理念などについて話し合い、お互いの相性などをみます。

お互いがM&Aを進めることに合意したら最初の条件交渉です。ここでは、M&Aのスキームや譲渡金額とクロージングの日程の目安、従業員の待遇など、M&Aでもっとも重要なポイントについて決めていきます。

M&Aを進める上では、M&Aの専門家と買収側に対して必ず秘密保持契約を結びましょう。

M&Aでは、買収側がM&Aの是非の検討と、買収金額を算定するための企業価値評価を行う必要があるので、売却側の会計資料やノウハウなどの機密情報の提出を求めます。

また、買収側が提示する金額が妥当なものかを判断してもらうために、同じ資料を専門家に見てもらったほうがいいでしょう。

万が一、機密情報が漏洩することがないように、必ず機密情報の開示前には罰則付きの秘密保持契約の締結が重要です。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書は、今後、半年から1年以上かかるクロージングまでの長い道のりで、お互いが合意した方針を確認できるようにするために交わすものです。

金額などの内容は、変更される可能性もあるので、基本合意書の段階では多くの場合、秘密保持と独占交渉権以外の項目には法的拘束力を掛けません。

基本合意書締結後に、買収側が売却側を調査するデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスでは、M&Aについての知見の高い弁護士、税理士、会計士のチームが売却側の、法務、財務、人事などについて徹底的に調べます。

調査するのは、買収するに当たってのリスクと、買収金額を査定するための企業価値評価です。

この段階で、基本合意書締結までに開示されていなかった簿外債務などの重大なリスクが発見された場合には、大幅な減額交渉か、最悪の場合にはM&Aが破談する可能性もあります。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断した場合には最終交渉です。

最終交渉では、最終的な譲渡金額や従業員の待遇などが決定されていきます。また、経営権の移行に必要な、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する美術品の扱いなどの細かい点も決められて最終契約書に記載されます。

最終契約書はすべての項目に法的拘束力が掛かり、サイン後の変更や破棄には違約金などの罰則が発生するので、サイン前に内容をよく確認しましょう。

最終契約書締結から1ヶ月から1年程度の期間をおいてクロージング、経営権の引き渡しです。

この間に、M&Aの実施を公表して、従業員と取引先に理解を求めます。また、経営権の交代に向けた準備も始めます。

クロージング日になったら、株式の名義や登記の書き換えなど経営権の移行に必要な手続きを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了です。

データ入力会社でM&Aを行うときの注意点です。

M&Aの成功は、M&Aの実施を公表できる段階に入るまでに情報漏洩が起きないかどうかにかかっているともいわれます。

特に、売却側の従業員や取引先の間に会社売却の噂が流れると、不安になった従業員の退職や、取引先からの取引停止が起こる可能性があるので、M&Aについての情報管理は厳重に行いましょう。

M&Aについての噂は、経営者のM&Aの専門家や買収側との電話などで会話を従業員などに聞かれることから広がるようです。M&Aの資料は会社には置かない、電話をするときには周囲の状況に気を配るなど、よく気をつけましょう。

M&Aでは、最初に目的がとても重要になります。特に、売却側は最初の目的によって選ぶべきスキームが異なるので、最初に目的の明確化が大切です。

後継者問題などで経営者が経営から身を引く場合には株式譲渡、不採算事業の整理などでデータ入力部門を売却したい場合には事業譲渡となります。

スキームを間違えると、M&A後の会社のあり方や税額が大きく違ってくるので、目的の明確化からのスキームの選び方を間違えないようにしましょう。

最終契約書締結後にM&Aの実施を公表すると、会社売却に反発した従業員からの退職や、取引先からの取引停止の申し出が相次ぐことがあります。

M&Aでは、買収側の目的が人材や顧客の確保である場合もよくあるので、M&Aを理由として退職や取引停止が起こると、買収側にも損失となってしまうでしょう。

会社の経営者が変わることへの従業員や取引先の不安は当然のものです。M&Aの必要性と、M&A後の待遇や取引について丁寧に説明をして、理解を求めるように努めましょう。

M&Aで他社を買収する場合、事前調査のデューデリジェンスの徹底がとても大切です。

もしも、簿外債務や粉飾決済などのリスクをデューデリジェンスで発見できないと、会社全体の評判を落としてしまい、もともとの事業の業績にも悪い影響が出る可能性もあります。

デューデリジェンスを、会社の顧問に依頼することもあるようですが、M&Aについて詳しくない弁護士や税理士では、粉飾決済などの不正を見逃してしまいがちです。

M&Aについて詳しいM&Aについて専門性の高いチームに依頼することには多額の費用がかかりますが、買収後に重大なリスクを背負い込む可能性を考えると、コストを掛けても専門家チームに依頼する価値はあります。

M&Aについてのデューデリジェンスは、顧問弁護士などではなく、M&Aの専門家チームに依頼して、徹底的に調査してもらうことが大切です。

データ入力会社では、後継者問題や競争激化による経営状態の不安定化で、会社の将来に不安を感じている経営者も多いようです。しかし、もしも廃業してしまったら、経営者は多くのコストを背負い込み、従業員も失職してしまい、デメリットの方が大きいでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、経営者にも従業員にも多くのメリットがあります。会社の将来に不安を感じているのであれば、まずはM&Aの専門家に、M&Aでの会社売却の可能性について相談してみることがおすすめです。