ホームセンター業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ホームセンターでは、主に日用雑貨や住宅設備に関する商品を販売しています。また、近年では他社と差別化するために、ペット用品や農業用品、自動車用品、大工や配管工などのプロ向けの商品を扱うホームセンターも増加してきました。

経済産業省の産業分類表では、ホームセンターは売り場面積が250平方メートル以上あることといった定義もされていて、規模が比較的大きく、日用雑貨や住まいに関する商品を扱っているのが特徴です。

業界動向サーチの分析では、2022年から2023年のホームセンター業界の市場規模は約3.6兆円でした。販売額の推移は、2014年から2019年にかけては3.3兆円から3.2兆円の間を横ばいで推移していますが、2020年には、3.4兆円と増加しています。

2021年と2022年は3.3兆円での推移がみられます。2020年からの売上増加は、コロナ禍が要因で、おうち時間の増加や家族以外の人と会えない状況が続いたことでの、アウトドアや園芸、ペット、自動車用品の人気の高まりが、ホームセンター業界での好調な売上を支えています。

しかし、2022年のウクライナ危機からのエネルギーや原材料の高騰、急激な円安などの影響で、消費者の節約志向が高まっている点が気になるところです。また、ホームセンターは店舗数が飽和状態に達し、1店舗あたりの収益は減少しています。

その中で、1970年代から90年代にかけてホームセンターを創業した創業者が、2010年頃から代替わりの時期に入っており、M&Aを含めた業界再編の動きがあるようです。

ホームセンター業界でのM&Aでは、同業者同士や、隣接業界であるリフォーム業界とのM&Aの動きが多くみられます。M&Aの目的は、新規エリア開拓や、仕入れルートや物流の最適化を図るといったことが多いようです。

参考：業界動向サーチ「ホームセンター業界の動向や現状、ランキングを解説」

ホームセンターをM&Aで売却、譲渡するメリットとはどのような点にあるのでしょうか。3つのメリットについてみていきましょう。

後継者問題や事業の悪化などを理由に廃業することになると、従業員は全員解雇するしかありません。

すぐに次の就職先が見つかる人がいいのですが、なかなか再就職先が見つからずに苦労する人もいるでしょう。

ホームセンターの場合は、高い技能や資格が必要ではない仕事も多く、アルバイトやパートのスタッフもたくさんいます。地域の雇用を支えているホームセンターもあり、廃業による大量失業は、地域経済にも大きな打撃となるでしょう。

M&Aで会社を売却できれば、従業員の雇用も買収側が引き継いでくれます。

現在、創業者からの代替わりの時期を迎えている会社が多いホームセンター業界では、経営の後を引き継ぐ人が居ない後継者問題が深刻な会社もあります。

M&Aは、社内や身内ではなく他社に事業承継することで、会社を存続させることができる手段としても注目されており、後継者問題の解決策の一つとされています。

後継者問題で業績は好調なのにホームセンターを廃業することになると、従業員の雇用だけでなく、地域の利用者の生活にも影響するでしょう。後継者問題に悩むホームセンター会社の経営者は、M&Aによる他社への事業承継も検討する価値があります。

後継者問題などで会社を廃業することになると、従業員への退職金の支払いや、什器などの設備の処分費用、建物の解体費用などの費用がかかります。

また、経営者が会社の連帯保証人になっている場合には、廃業時に債務が残ると、担保として自宅が差し押さえられたり、引退後も返済が続く可能性もあるでしょう。

M&Aで会社を売却することができれば、多くの場合、従業員の雇用も設備も債務も、全て買収側が引き取ってくれるので、売却側の経営者はこれらの負担を負うことなく経営から身を引くことができます。

さらに、多額の売却金も支払われます。売却金から税金とM&Aの手数料を差し引いた売却益は、経営者が自由にできるので、引退後の生活費などに充てることも可能です。

ホームセンター業界でのM&Aによる会社の買収、売却の事例を解説します。

2023年11月15日に、DCMホールディングス株式会社が、株式会社ケーヨーの普通株式の公開買付が終了し、発行済株式の90.70%を取得したことを発表しました。

このM&Aの結果、ケーヨーはDCMホールディングスの連結子会社になる予定です。

DCMホールディングスとは、ホームセンターの事業などを行う「DCM」などを傘下に持つDCMグループの持株会社です。ケーヨーは「ケーヨーD2」というホームセンターをチェーン展開しています。ケーヨーD2は関東地方を中心に約160店舗ほどあります。

DCMホールディングスとケーヨーは、2017年に資本業務提携を行い、商品面、物流面、販促面などで提携して、ケーヨーの利益体質の改善に努めてきました。

店舗運営や出店地選択の両社のノウハウを共有することで、より魅力的で効率的な店舗の出店や運営も実現しています。

DCMホールディングスは今後、さらに両社の企業価値を高めて持続的な成長を継続するためには、よりピード感のある意思決定が必要であることから、ケーヨーをDCMホールディングスの完全子会社化を目指して株式公開買い付けを実施したとのことです。

参考：株式会社ケーヨー普通株式（証券コード8168）に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

2023年11月2日に、アレンザホールディングス株式会社が、同社の子会社の株式会社ホームセンターバローによって、株式会社NSAKと株式会社ホームセンター・アントの全株式取得による子会社化が実施されたことを発表しました。

アレンザホールディングスは、福島県福島市に本社のあるホームセンターとペットショップを運営するグループの持株会社です。2016年にダイユーエイトとリックコーポレーションによって共同持株会社として設立されました。

東北地方、東海地方、中国・四国地方にグループ会社や店舗を展開しています。

アレンザホールディングスのグループ会社であるホームセンターバローは、東海地方を中心にホームセンターとペットショップを運営している会社で、約40店舗あります。

ホームセンター・アントは愛知県に4店舗、三重県1店舗の合計5店舗のホームセンターを展開している会社で、親会社が持株会社であるNSAKです。

ホームセンター・バローとホームセンター・アントは同じ東海地方で展開しています。今後の流通業界の展望を考えると、少子高齢化や生産人口の減少、節約志向の高まり、ECとの競争激化などの環境変化への対応が求められます。

このM&Aを実施することで、東海エリアでのドミナントの深耕を図り、シナジー効果を最大化することで、アレンザホールディングスグループの企業価値向上に資するとのことです。

参考：当社子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

2023年3月22日に、コーナン商事株式会社が、株式会社ホームインプルーブメントひろせを子会社化するための全株式を取得する株式譲渡契約締結を発表しました。

コーナン商事は、大阪府大阪市に本社のあるホームセンターチェーンの「コーナン」を運営している会社です。近畿地方を中心に全国各地に500店舗以上を展開しています。

ホームインプルーブメントひろせは、大分県大分市に本社のあるホームセンターの運営会社です。鹿児島県を除く九州全域にホームセンターやスーパーマーケット、両方を組み合わせたスーパーコンボを約40店舗を展開しています。

コーナン商事とホームインプルーブメントひろせは、2018年に業務提携契約を締結しています。その後、コーナンのPB商品の提供などで連携してきました。

コーナン商事としては、両社が培ってきた商品企画力や店舗運営ノウハウの提供と融合によるシナジー効果が期待できるとしています。

さらに、コーナン商事が十分に進出できていなかった九州地方での事業基盤の強化が可能になる上に、食品スーパー事業への進出もできるとしています。

参考：株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式の取得（子会社化） に関するお知らせ

2020年7月22日に、アークランドサカモト株式会社が、株式会社LIXILビバの株式公開買付けの実施が終了し、発行済株式の53.22%を取得したことを発表しました。

アークランドサカモトは、1952年に新潟県三条市で金物類の卸業として創業した会社です。1978年にホームセンターを開店して、現在までに「ホームセンタームサシ」や食品スーパーなどを150店舗近く展開しています。

LIXILビバは、1977年に福島県で第1号店が開業して、現在は関東や東北、北海道、中部、関西に約50店舗を展開しているホームセンター「ビバホーム」を運営している会社です。このM&A以前はLIXILグループにありました。

このM&Aの目的は、近年自然災害の発生が頻発しているこの国でホームセンターの社会的使命を果たし、安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らしの実現をすることだとのことです。

参考：株式会社LIXILビバ株式(証券コード3564)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

令和元(2019)年11月29日に、コーナン商事株式会社が、株式会社パン・パシフィック･インターナショナルホールディングスの連結子会社であるドイト株式会社が運営するホームセンター事業とリフォーム事業を、会社分割によって承継することを発表しました。

このM&Aによりコーナンが承継会社となり、ドイトが分割会社になります。

ドイトは1972年に日本で最初の本格的なホームセンターとして埼玉県で創業したホームセンター店舗のチェーンですが、2007年からドン・キホーテを運営するパン・パシフィック･インターナショナルホールディングスの傘下に入っていました。

現在は、主に埼玉県と東京都に16店舗展開しています。

本社が大阪府にあるコーナンは、首都圏への出店戦略を重要課題としています。首都圏に展開しているドイトのグループ入りは、営業基盤の強化に役立つもので、このM&Aにより成長戦略の加速化を進めるとのことです。

参考：会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ

平成29(2017)年4月11日に、コーナン商事株式会社から、株式会社ビーバートザンの全株式を取得して100%子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

ビーバートザンは、神奈川県厚木市に本社のあるホームセンターの運営会社です。神奈川県に5店舗、東京都に1店舗展開していて、小田急線沿線の住民を中心に、地域住民から厚く支持されています。

このM&Aにより、コーナンとしては主点戦略を進める関東地区でも、特に神奈川県での基盤を強固にできるようになり、より一層の地域の方への利便性の提供をしていきたいとのことです。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成28(2016)年3月17日に、DCMホールディングス株式会社が、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間で、同社の連結子会社であるユニー株式会社が運営するホームセンター事業を譲受することで、基本的な合意に達したことを発表しました。

ユニーが運営するホームセンター8店舗を、DCMホールディングスの連結子会社であるDCMカーマ株式会社が譲受主体として譲り受けるとのことです。

ユニーのホームセンターである「ユーホーム」は、東海地区を中心として展開しています。DCMカーマは同じく東海地方でホームセンター事業のスクラップ&ビルドでドミナントエリアの再構築に取り組んでいます。

このM&AでDCMグループとしては、より一層ドミナントエリアの強化が可能になり、スケールメリットを活かしたコスト低減などのシナジー効果を具体化できるとのことです。

参考：連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

ホームセンター事業をM&Aするときの流れをみていきましょう。

ホームセンター事業や運営会社のM&Aを検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aの専門家は、金融機関が扱わない中小企業のM&Aを専門的に扱っています。

M&Aをするべきかどうかといったところからの相談から、最適な相手探し、法律や財務についての専門的な知見が必要な手続きを、親身になってサポートしてくれます。

自分一人でM&Aの情報サイトなどを使って相手探しをしても、なかなかスムーズに進めるのは難しいものです。M&Aは専門家のサポートを受けることをおすすめします。

ホームセンター業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートしてもらうことにしたら、専門家が始めるのは相手探しです。売却を希望する会社の状況を分析して、経営者が希望する条件をまとめたら、売却先の候補を探します。

探し方は、会社名などの詳細を明かさないノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して希望者を募ったり、ホームセンターに興味のある顧客に声を掛けたりします。

候補企業がいくつか上がったら、さらに相性などをみて厳選して経営者に提案します。最終的な交渉相手を決断するのは、経営者本人です。

交渉相手を決めたらトップ面談です。トップ面談では、経営者同士が直接会って、お互いの経営理念や企業文化などを語り合い、相性などを見極めます。

お互いがM&Aを進めることに同意したら、最初の条件交渉です。この段階では、もっとも重要なポイントとなる、M&Aのスキーム(手法)、譲渡金額とクロージング時期の目安、従業員の待遇などを決めていきます。

M&Aの交渉に入る前には、必ず秘密保持契約を締結します。M&Aを進めるためには、買収側がM&Aの是非の検討や買収金額の査定をするために、売却側の財務や人事、ノウハウなどの機密情報を開示する必要があります。

また、買収側が提示する金額や条件が妥当なものかどうかをM&Aの専門家に調べてもらうために、同じ資料を見て貰う必要もあるでしょう。

開示する機密資料は、万が一M&A以外の目的で利用されたり、情報漏洩すると、売却側にとって多大な損失になります。情報漏洩を防ぐためにも、機密情報の開示前には、罰則付きの秘密保持契約の締結が必要です。

最初の交渉がまとまったら、基本合意書の締結です。基本合意書は、今後、長い期間がかかるM&Aの過程で、お互いの方針をブラさずに、常に同じ方向を向き続けるために締結します。

今後の流れの中で、金額や条件などが変わる可能性が高いので、秘密保持と独占交渉権以外の項目では法的拘束力を掛けないことが一般的です。

基本合意書締結後に買収側が売却側の調査を行うデューデリジェンスを実施します。

買収側が依頼した、M&Aについての専門性の高い弁護士、税理士、会計士がチームを作り、売却側の会社の財務、法務、人事などを精査して、買収金額を査定するための企業価値評価を行い、買収にあたってのリスクがないかを調べます。

この段階で、基本合意書締結時までに開示されていなかった重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や大幅な減額交渉になる可能性もあるので、売却側としては最も気が抜けない段階です。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら、最終交渉です。

最終交渉では、最終的な譲渡金額や、役員や従業員の待遇などが決められていき、最終契約書にまとめられていきます。

また、売却側の経営者の個人保証を外す方法や、会社で保有する美術品の扱いなど、経営権を移行するために必要なことは、細かい点も全て最終契約書に記載されます。

最終契約書の内容は、全ての項目に法的拘束力がかかり、サイン後の内容変更や契約破棄には違約金などの罰則が発生するので、サイン前によく内容を確認しましょう。

最終契約書の締結後、1ヶ月から1年程度の期間を空けてクロージング、経営権の引き渡しです。

この間に、M&Aの実施を発表して、従業員と取引先の理解を求めます。また、経営体制の移行に向けて、買収側から役員が派遣されることもあるようです。

クロージング日になったら、株式の名義変更などを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了します。

ホームセンターをM&Aするときの注意点です。

M&Aを進めるときには、M&Aの実施を公表できる段階に入るまでに、情報漏洩が起きないように気をつけましょう。

特に売却側は、会社売却の噂が事前に広がってしまうと、従業員や取引先が不安になります。最悪の場合、会社の将来を悲観して、退職や取引停止が相次ぐ恐れもあるので、M&Aについての情報管理は厳重に行いましょう。

従業員の間に噂が広がるのは、経営者のM&Aの専門家との電話を聞かれるなど、ちょっとしたことがきっかけです。M&Aについて話しをするときには、周囲の状況に気をつけましょう。

特に売却側は、M&Aを実施するときには、従業員や取引先に対してしっかりと説明をして、理解してもらうことが大切です。

会社売却を公表すると、従業員や取引先から反発されてしまい、退職や取引停止の申し出が相次ぐことがよくあります。

買収側としては、殆どの場合、その店舗のオペレーションに慣れている従業員の雇用は継続したいと考えています。また、取引先も新規開拓するのは大変なので、取引も継続したいものです。

退職者や取引停止が相次ぐと、買収側としてもM&Aのメリットが小さくなってしまうので、M&Aの必要性と、売却後の待遇や取引内容についてしっかりと説明をして、理解してもらうように努めてください。

世代交代の時期を迎えている会社が多いホームセンター業界では、会社の将来に不安を感じる経営者が増えています。M&Aで会社を売却できれば、将来的な会社の存続の可能性が広がるでしょう。

会社の将来が不安な経営者は、一度、M&Aでの会社売却の可能性について、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。