動物病院のM&A・売却・買収事例！成功のポイント・費用の相場・案件一覧も解説【2024年最新】

動物病院とは、動物がケガや病気をした際に治療を行う機関です。個人経営では、「犬猫病院」と看板を掲げて営業している施設も見られます。動物病院は個人経営の割合が多く、最近は獣医師が経営者を兼ねつつ動物看護師とともに病院を運営しているケースが目立っている状況です。

もともと動物の中には個人が飼うペット・畜産のために飼育されている動物などが存在しますが、一般的に「動物病院」では前者のペットを対象としています。

農林水産省による「飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）」を見ると、全国の動物病院施設数は増えている状況です。2015年は15,463件でしたが、2020年は16,234件で、2015年比は5%増となっています。

2018年は15,950件で2015年比は3.1%増、2019年は16,096件で2015年比は4.1%増です。

犬猫の数および全国における動物病院件数の推移を見ると、犬・猫の数は減少している一方で、動物病院は増加傾向にあるので、今後も動物病院の競争激化が進むでしょう。最近の動物病院を取り巻く市場動向は、以下です。

• ペットの高齢化が進行
• ペットの多種化問題が深刻化
• ペットにお金をかける飼い主が増加
• ペットの医療技術における進歩
• 高齢獣医師における廃業件数の増加
• 若手獣医師における開業の困難化

動物病院業界では、ペットに対する医療ニーズの高まりに伴い市場拡大が進行しています。 しかし、市場が成長する一方で、医療技術の向上が喫緊の課題です。ペットの高齢化を受けてさらに高度な医療が求められ、各動物病院が医療技術の向上を常に意識している状況です。

これに伴い、優秀な人材・高度な医療設備の確保における必要性も叫ばれています。また、最近は爬虫類などをペットとして飼う人が増え、さまざまな種類のペットへの対応に迫られている点も、近年の動物病院業界に見られる大きな特徴です。

こうした状況で、多くの動物病院がM&Aにより優秀な獣医師の確保・技術力の強化などを図るケースが目立ち、高度な医療技術の普及によって医療費の高額化も進んでいます。

そのため、今後は価格競争が深刻化すると推測され、近い将来、競争力の強化を目的とするM&Aニーズも高まるでしょう。

動物病院は個人が経営しているケースが多く、多様化するニーズ・高度化する医療技術に対応しにくい点が課題として挙げられます。また、動物病院に限らず、個人が経営する事業所は経営が不安定になりやすく、やむを得ず廃業を選択する経営者も少なくありません。

しかし、これまで築き上げてきた事業の廃業は、経営者に強い抵抗感を与えやすいです。動物病院の廃業では利用する飼い主・ペットにも大きな影響を与えてしまうため、できる限り廃業を避けるべきといえます。

動物病院業界の市場動向・課題点を見てもわかるとおり、特に個人経営の動物病院では多様なニーズに対応できず経営が不安定になりやすいです。また、個人経営でなくても、人材や技術の確保に苦しんでいる経営者が多く見られます。

こうした状況を受けて、動物病院業界ではM&Aが増加傾向にあり、さまざまな目的のもとで多くの動物病院がM&Aを検討している状況です。ここでは、動物病院がM&Aを行う目的について見ていきましょう。

市場の成長とともに競争の激化も見られる状況下で、動物病院では他院との差別化が重要視されています。

これを成し遂げるにはサービス体制の強化・事業エリアの拡大・優秀な獣医師の確保・技術の向上などが求められますが、これらをM&Aによって実現しようと考える動物病院が増加中です。

例えば、差別化を図るために診療時間を拡大したい場合、獣医師の確保が必要になります。自院のみで人材を確保しようとすると、多くの時間・手間がかかるので、他院とM&Aを行って双方の人材を活用する形で人材確保につなげるケースが多く見られるのです。

また、特定エリアに強い動物病院の買収により事業エリアの拡大を目指す事例や、高度な技術・医療設備を持つ動物病院とのM&Aにより事業強化を図る事例なども多く見られます。

最近は、動物病院が抱える経営上の問題をM&Aにより解決するケースも少なくありません。M&Aにより資金力のある企業（動物病院）の傘下に入れば、廃業の危機を免れるだけでなく、安定した財務基盤のもとで事業の継続が可能です。

事業の継続は、動物病院の経営者・従業員だけでなく、病院を利用している飼い主・ペットにも大きなメリットがあります。特に個人経営の多い動物病院業界では、廃業などの経営危機を救うM&Aは大きな意義を持つ経営戦略として認識されているのです。

ニーズの高まりや技術の多様化などに伴い、個人経営の動物病院は今後厳しい状況にさらされる可能性があります。こうした動向の中で、経営上における問題解決のためのM&Aは今後も増加するでしょう。

新しく施設を作り設備を揃えるには、多くの資金が要り、開業までの時間も必要です。個人の獣医師が開業するケースでは、資金と時間がかかればかかるほど、家族や勤務先との兼ね合いにより開業のタイミングが難しくなるといえます。

M&Aを行えば、すでに設備や施設のある状態で開業でき負担が減るので、設備や施設を求めるM&Aも増えているのです。

飼い主が動物病院に求めるサービスはさまざまで、高度化している状況です。そして、ペットの数が減るとともに、動物病院のサービス競争も激しくなっています。動物病院は、他病院との差別化を狙い、サービスの充実に努めるところが増えている状況です。

動物病院業界は、M&Aによる事業承継が認知され始めており、これからは、サービスの充実を目的としたM&Aも増えるといえます。

以前は、動物病院業界において、M&Aによる事業承継の事案はほとんどありませんでした。異業種からの参入を行いたくても、参考となる事例はなかなか見つかりませんでした。

最近は、経営者や医院長の高齢化、ペット数の減少、ペットの高齢化、動物病院の増加などにより、M&Aの需要が増えています。そのため、業界内だけでなく、異業種からのM&Aもより拡がるでしょう。

動物病院のM&Aでは、個人経営の動物病院から大規模な動物病院までさまざまな規模の病院によるM&A事例が見られます。事例によって規模が大きく異なるため、相場や費用を一概に把握することは困難です。

しかし、相場の判断が難しいからといって、相場や費用をまったく考えないわけにはいきません。相場・費用の目安を付けなければ、想定外の費用が発生します。そのため、自院の状況と似たM&A事例を分析し、どれくらいの費用が発生するのか把握しましょう。

具体的には、事例ごとにM&Aの目的・M&Aの当事者となる病院の規模・対象事業の規模・病院の業績・従業員の数・M&Aスキームなどをチェックして、自院と似た事例を徹底的に分析することが大切です。

動物病院のM&Aは、取引価格が他の業種よりも割安になるケースが多いです。その理由はさまざまですが、売り手側が自院の存続を優先的に考えた相手探し・交渉を進めることで、取引価格が安くなる傾向にあります。

また、経営者つまり獣医師が高齢である点や通常業務でM&Aに時間をかけられない点を理由に、できるだけ早くM&Aを済ませられるよう希望価格を安くして募集・交渉を行い、短期間で決着を付けるケースも見られます。

こうした事情から、動物病院業界のM&A相場は、比較的安価です。

「実際にM&Aを実施する前に過去に実施された成功・失敗事例を把握しておきたい」と考える経営者は多いです。そこで、動物病院におけるM&Aの成功事例と失敗事例を見ていきましょう。

動物病院で実際に行われたM&Aの成功事例です。

1. WithmalとL Catterton Asiaの資本提携
2. イオンペットが東京イースト獣医協会動物医療センターを子会社化
3. 七十七銀行が設立したファンドによるウイル動物病院グループへの投資
4. YCP Lifemateによる山口獣医科病院の買収
5. 楽天によるもっとぎゅっと少額短期保険の買収
6. JVCCによるFORPETSの株式取得
7. エルムスユナイテッド動物病院グループによるタイグリスの子会社化
8. JVCCによるブイアイエスの株式取得
9. JVCCによるフジフィールドの株式取得
10. マースによるVCAの買収
11. 富士フイルムによるモノリスの買収
12. YCP Lifemateによる川村動物病院の買収

事例からポイントをつかんで、自社の戦略策定に活用しましょう。

2023年9月、Withmalは投資会社であるL Catterton Asiaと資本提携を行いました。

Withmalは、動物病院の経営、ホームページ制作、動物病院向けSNSマーケティング、獣医業界メディアなどの事業を行う企業です。L Catterton Asiaは、コンシューマ業界に特化した投資会社です。

Withmalは、獣医師と顧客双方の満足度向上を目指すために資本提携を実施しました。一方、L Catterton Asiaは、サービスの品質向上や顧客接点の増加など、Withmalを戦略的に支援していく予定です。

2022年6月、イオンペットは、東京イースト獣医協会動物医療センターの全ての株式を取得し子会社しました。

イオンペットは、動物病院、グルーミングサロンなどを全国的に展開しています。東京イースト獣医協会動物医療センターは、夜間救急動物病院を運営しています。

今回のM&Aにより、地域での動物病院間の連携を図ることで動物医療水準の向上を目指します。

2018年7月、七十七銀行は、傘下のファンド運営会社と設立した「77ニュービジネスファンド」がウイル動物病院グループに5,000万円投資したことを発表しました。

77ニュービジネスファンドは、七十七銀行がグループ会社の七十七キャピタルとともに組成したファンドです。さまざまな企業へ成長資金の供給や経営支援を行い、ウイル動物病院グループは仙台動物医療センターと県内5つのグループ病院を運営しています。

仙台動物医療センターはCTなどの画像診断を中心に、予防診療・一般診療から高度な二次診療まで受け入れを行う施設です。5つのグループ病院は、一次診療を中心に診察を行い、健康診断などの予防医療に力を入れています。

ウイル動物病院グループは、77ニュービジネスファンドから資金を得たことで各設備の拡充などを進め、医療体制のさらなる充実化を目指します。

2018年5月、YCP Lifemateは、山口獣医科病院を事業譲渡により承継しました。

山口獣医科病院は、神奈川県で40年以上動物病院を経営して地域に根差した診療を行い、YCP Lifemateは、YCPグループ傘下でライフメイト動物病院グループの運営など手掛けています。

これにより、YCP Lifemateは、予防医療や高度医療を充実させる見込みです。

2018年3月、楽天は、もっとぎゅっと少額短期保険の子会社化を決めました。もっとぎゅっと少額短期保険は、動物病院でペットが治療などを受ける際の費用補償を提供しています。もっとぎゅっと少額短期保険の社名は、楽天少額短期保険になります。

これにより、楽天は多くの楽天会員を基盤としてアプローチし、楽天が有するペットの医療・通院データと楽天グループにおけるEコマースの知見を活かして、楽天会員の要望に沿った商品やサービスを開発する狙いです。

動物病院やトリミングサロンの運営を手掛けるJVCCは、「日本の獣医師にとって最も働きやすく、かつ、飼い主に最も信頼される動物病院グループの確立」といった事業構想のもとで設立されました。

2017年にはいくつかの会社をグループに加え、動物病院におけるグループ化の推進を進めています。

2017年10月、JVCCは東京都で動物病院とペットサロンの運営を行うFORPETSの発行済全株式を取得しました。FORPETSは東京都で2つの動物病院と1つのペットサロンを運営し、東京都23区を中心に予防医療から高度な専門医療まで幅広く診察を行っています。

FORPETSの参画で、JVCCは12の動物病院（3カ所はペットサロン併設型動物病院）と7つのペットサロンを運営する形となりました。これにより動物病院グループ化を進めています。

2017年8月、エルムスユナイテッド動物病院グループは、タイグリスの完全子会社化を発表しました。

エルムスユナイテッド動物病院グループは、高度獣医療センター・一次動物病院となる10の病院を運営し、再生医療や先端獣医療、動物iPS細胞の研究、AIを活用した獣医療などを行い、動物病院関連事業・ペット関連事業まで幅広い事業を展開しています。

タイグリスは、動物病院業界向けIoT事業を運営する会社です。動物病院売上管理システム・動物病院顧客管理システム・電子カルテ・遠隔診療などの開発・販売を行っています。

エルムスユナイテッド動物病院グループでは、すでにタイグリスの22.43%の株式を保有していました。

本件M&Aにより、エルムスユナイテッド動物病院グループは、IoTの活用による獣医療技術の向上を進め、より最適な医療の提供につなげています。

こちらもJVCCのM&A事例です。2017年7月、JVCCは動物病院の運営を行うブイアイエスの発行済全株式を取得しました。

ブイアイエスは大阪府・兵庫県・東京都・埼玉県で7つの動物病院を運営しており、各地のショッピングセンター内に動物病院を展開していることでも知られています。

ブイアイエスの参画により、JVCCは10の動物病院と7つのペットサロンを運営することになり、動物病院におけるグループ化の推進を加速させました。

2017年4月、JVCCはペットサロン併設型動物病院の事業などを行うフジフィールドの発行済全株式（自己株式を除く）を取得しました。フジフィールドは、東京都と神奈川県で3つのペットサロン併設型動物病院と7つのペットサロンを運営する企業です。

本件M&Aに伴い、JVCCの代表取締役には、フジフィールドの創業者である藤野洋獣医師が就任しています。

大半が個人事業者である動物病院業界で、JVCCは企業組織による病院経営モデルを構築して事業構想に賛同する病院のグループに対する参画を促進すると発表しました。

2017年1月、マースは、VCAを当時の為替レートで約1兆600億円の株式譲渡により買収しました。マースはアメリカのお菓子製造会社で、VCAは、アメリカの動物病院を手掛ける大手企業です。

マースは、ペットフード事業に重点を置き、多くの動物病院を有するVCAを傘下にして、ペットフードの販売網を得ました。

2016年8月、富士フイルムは、モノリスを株式譲渡によって完全子会社にしました。モノリスは、動物の検体検査受託サービスを手掛けています。

これにより、富士フイルムは、需要が高まっているペットの健康診断サービスなどへ参入する見込みです。富士フイルムのIT技術を生かし、検査結果を動物病院などへフィードバックするサービスも強める狙いです。

こちらも、YCP Lifemateの事例です。2014年に、YCP Lifemateは、川村動物病院を事業譲渡により承継しました。川村動物病院は、東京で40年以上経営を行い、最新の医療機器を用いた高度医療を手掛けています。

これにより、YCP Lifemateは、ライフメイト動物病院グループの運営を強める見込みです。

動物病院のM&A動向を見ると、現時点で目立った失敗事例は報告されていません。しかし、M&A後に獣医師をはじめとする優秀な人材の流出に悩まされた動物病院は存在します。

所属病院の変更に伴う待遇・環境などの変化に不満を持った獣医師が離職するケースは、動物病院のM&Aで珍しくありません。

こうしたトラブルは、経営者にとって想定していたM&Aの効果が得られず、人材不足にも陥ってしまい、病院の運営が困難になる原因となります。人材不足が叫ばれる中、動物病院は獣医師の確保も深刻な課題です。

優秀な獣医師の流出を防ぐには、M&Aの大きな転換点で、待遇や条件面・就労環境面などにしっかり配慮する必要があります。

本章では、動物病院をM&Aで積極的に買収している企業を一覧にして紹介します。

本案件は、東海地方で動物病院・ペットホテルを営む企業です。

複数の獣医師を抱え、代表不在でも自走可能な体制を構築しています。視鏡検査・超音波検査・デジタルレントゲン等最新機器を導入しているため高度医療に対応可能です。さらにがん治療も対応可能で高度治療領域に力を入れており、高品質の診療から評価も高く、多数の好意的な口コミが寄せられています。

本M&A案件の詳細は、以下のリンクからご覧ください。

昨今の動物病院業界ではM&Aが増加していますが、中には実際にM&Aを実施しても失敗してしまうケースが見られます。そこで本章では、動物病院のM&Aを成功させるためのポイントについてまとめました。

動物病院を売却する際は、買い手に自院の魅力を十分に伝える必要があります。例えば、買い手がM&Aによって事業の強化を考えている場合、買い手のニーズも踏まえたうえで自院の魅力をアピールしなければなりません。

具体的には、「買い手がどのような分野で事業を強化したいのか」「どのような技術を強化したいのか」「拡大したい事業エリアはどこか」などの観点から買い手のニーズを整理しましょう。

ここで買い手のニーズが自院の強みと合致すれば、自院の強み・魅力をアピールすることで最良な形で引継ぎが行えます。

同業者同士のM&Aで動物病院を買収する場合、事業エリアの拡大・技術強化などのメリットを享受できます。

例えば、特定エリアで新しく事業を始める場合、そのエリアに強みを持つ動物病院を買収すれば短期間で事業を開始可能です。自院のみで新規エリアに進出するよりも時間・手間を削減できます。

また、M&Aによる買収では、双方のノウハウ・技術・人材を生かして、サービス体制の強化などにもつなげられます。ただし、買収を成功させるには、「自院が強化したい分野は何か」「強化すべき事業エリアはどこか」などを洗い出さなければなりません。

これらすべてを経営者のみで行うのは困難であるため、M&Aを行う際はM&A仲介会社などの専門家へ相談しましょう。

M&A総合研究所では、知識と経験の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を行っておりますので、動物病院のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. M&Aの目的を明確にする
2. M&Aの対象となる相手は丁寧に選ぶ

上記は有効性の低いM&A・成約後のトラブルを防ぐためにも、十分に把握しておくべき注意点です。これら2つのポイントを見ていきましょう。

M&Aの目的が明確であれば、より具体的なM&A戦略を策定できるためM&Aの方向性が定まります。これに伴い、自院にとって最適なM&Aスキームも検討しやすくなるのです。その結果、自院に合った適切なM&Aの実現につなげられます。

これに対して、目的が不明瞭だと、M&Aを行っても想定していた効果が得られなかったなどのトラブルが発生しかねません。これでは、M&Aに多くの費用をかけても事業戦略としてメリットがなくなってしまいます。

こうしたトラブルを回避するためにも、M&Aの目的は明確にしましょう。

M&Aによって売却・買収を行う以上、対象となる病院は丁寧に選ぶ必要があります。ここでは、事業内容・方針などを十分に検討し、自院に合うかどうかを慎重に判断しなければなりません。

ふさわしい動物病院が見つかったら、アプローチを早めに行いましょう。アプローチを早く行うと、他の企業・病院に先を越されるトラブルを防げます。

なお、M&Aの手続きを進めるには、法務・税務・財務などの専門知識や対象となる病院との交渉力が必要です。こういった手続きを自院のみで進めるのは非常に難しいため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家からサポートを十分に受けましょう。

「動物病院のM&Aでは実際にどのようなメリットが得られるのか知りたい」と考える経営者は多いです。そこで本章では、動物病院のM&Aで生じるメリット・デメリットをまとめました。

はじめに紹介するのは、買い手側に見られるメリット・デメリットです。M&A相手となる企業のニーズをつかむきっかけになるため、自院の売却を検討している方もチェックしておきましょう。

動物病院M&Aにおける買い手側のメリットには、以下が挙げられます。

• 規模のメリット（原価低減・間接コスト低減など）を享受できる
• 新規顧客・新たなノウハウ・優秀な獣医師などを獲得できる
• 成長スピードを向上させられる
• 新たな医療設備・施設を確保できる
• 事業エリアの発展・グループ規模の拡大などが狙える
• 専門分野・新サービスを吸収できる

M&Aによる買収では多種多様なメリットが期待できます。上記のメリットに魅力を感じる経営者は、M&Aによる動物病院の買収を検討しましょう。

動物病院M&Aにおける買収側には、以下のデメリットが生じるおそれがあります。

• 簿外債務・偶発債務などを引き継いでしまうリスク
• 買収に不満を持った獣医師に離職されてしまう可能性
• 想定していたメリットが確実に得られるわけではない
• 経営者のみで行うとM&A取引に多くの時間がかかる
• 仲介会社によっては依頼契約料や中間手数料などを請求される

これらのデメリットは、主に動物病院の経営統合（PMI）プロセスの失敗が理由となり生じます。経営統合をスムーズに進めて動物病院のM&Aを成功させるためにも、完全成功報酬制を採用するM&A仲介会社からサポートを得ながらプロセスを進めると良いでしょう。

続いて紹介するのは、売り手側に見られるメリット・デメリットです。こちらもM&A相手となる企業のニーズをつかむきっかけになるため、動物病院の買収を検討している方も欠かさずチェックしましょう。

動物病院M&Aにおける売り手側のメリットは、以下のとおりです。

• 後継者不在の問題を解決したうえで事業承継を実現できる
• 従業員の雇用維持が図れる
• 経営者の個人保証や担保を解消できる
• 廃院コストの支払いを回避できる
• 労務問題・資金繰りなど経営責任から解放される
• 創業者利益が獲得できる

M&Aでは買収側だけでなく売却側にも多くのメリットがあります。上記のメリットに魅力を感じる経営者は、M&Aによる自院の売却を検討しましょう。

動物病院M&Aにおける売り手側には、以下のデメリットが問題となるケースもあります。

• M&A後に多くの引継ぎ期間を要するケースがある
• 顧客・取引先・従業員に反対されるおそれがある
• 希望どおりの条件で売却できるとは限らない
• 仲介会社によっては依頼契約料や中間手数料などを請求される

これらのデメリットは、マッチングや関係者への説明プロセスにおける失敗により発生します。マッチングや関係者への説明をスムーズに成功させるためにも、買い手と同様にM&Aの専門家からサポートを受けながらプロセスを進めると良いでしょう。

近年はペットが家族の一員として過ごすケースが増え、高度な医療サービスの受診を考える飼い主も増えています。こうした状況下で動物病院の需要はますます高まり、医療も高度化しているのです。

そのため、市場としては成長が見られますが、一方で動物病院の競争が激化する可能性も見逃せません。こうした将来性を踏まえて、他院との差別化を図る目的や経営上の問題を解決する目的によりM&Aを検討する動物病院が多いです。

しかし、M&Aを成功させるためには、十分にポイントを押さえたうえで後に発生するおそれのあるリスクを排除しなければなりません。

動物病院のM&Aを考えるには、多様な事例をチェックしつつ自院の状況と似た事例を徹底的に分析して検討することが重要です。M&A仲介会社などの専門家に相談・サポートを依頼することをおすすめします。