商社業界のM&A動向！売却や買収の事例・実績とM&Aのメリットを解説！

さまざまな業界の製品の流通を手がける商社業界は、M&Aを活用して常に新しい販路を見出すことが重要です。まずこの章では、商社のビジネスモデルや業界の特徴といった、商社についての基礎的な事項を解説します。

商社のビジネスモデルは、主に「トレーディング」と「投資事業」です。トレーディングとは、製品を製造するメーカーとその製品を買いたい企業を結びつけて取引を成立させ、仲介手数料や利ざやを得る事業のことです。

トレーディングは単に取引するだけではなく、商社の強みを生かした付加価値をつけることが重要となります。

投資事業とは、成長が望めそうな企業に投資をして、人材やノウハウを提供することで事業拡大して利益を得るビジネスモデルです。

投資銀行やPEファンドとも少し似ていますが、投資銀行はあくまで資金調達のサポートであり、PEファンドは短期的な利益を目指すので、商社の投資事業とはやや性格が違います。

商社の本来の事業はトレーディングだといえますが、近年は投資事業も重要度が高くなっています。

商社業界の特徴は、商社自身はメーカーではないので、製品の製造や顧客へのサービス提供はしないことです。

商社はあくまで企業同士の需要と供給を結びつけたり、そこに自社のノウハウや人材といった付加価値をつけることで利益を上げます。

取り扱う製品の種類や業種が非常に多岐に渡るのも商社の特徴であり、特に大手の総合商社では、あらゆる業種の製品を取り扱っています。

総合商社と専門商社に分類されるのも商社業界の特徴だといえ、専門商社は特定の業種の製品に特化しており、専門性の高さを強みに事業を展開していきます。総合商社がグループ企業として専門商社を持っていることも多いです。

業界動向SEARCH.COMによると、2021年の総合商社主要8社の売上合計は約50兆円となっています。

2019年に比べて2020年は全体的に売上が落ちており、新型コロナによる経済の停滞などが影響しているとみられます。

売上が最も大きいのは三菱商事で約13兆円、次に伊藤忠商事が約10兆円、三井物産が約8兆円と続きます。

2018年には資源価格の高騰などで業界全体の売上が大きく伸びましたが、その後は資源高が落ち着くとともに徐々に売上が落ちてきています。今後は、資源以外の事業の伸びが市場規模に大きく影響してくると考えられます。

商社とメーカーは一見同じような業態にも思えますが、メーカーは自社で製品を製造するのに対して、商社は他社が製造した製品を取り扱うという点が違います。

また、メーカーは多くの場合において自社製品の販売も手がけますが、これは商社のトレーディングとは別物です。

しかし、実際にはメーカーのなかにも商社のような事業を行っているところがあったり、商社がメーカーの製品の施工やメンテナンスなどを手がけていることもあり、どちらかにはっきり分類できない融合的な企業もあります。

商社のM&Aを行う際は、商社業界の現状や動向を押さえておくことが重要です。商社業界の現状と今後の課題としては、トレーディング需要の減少、資源価格の下落などが挙げられます。

【商社業界の現状と今後の課題】

1. トレーディング需要は減少傾向
2. 資源価格下落による総合商社の減益

かつては商社といえばトレーディングが主な収益源でしたが、近年はインターネットの普及など環境の変化により、メーカーと小売が直接取引することも多くなっています。

トレーディング需要の減少傾向は今後も続くとみられるので、ほかの事業をいかに展開できるか、またはトレーディングに商社ならではの付加価値をつけられるかが今後の課題となるでしょう。

2021年は資源関連事業の売上が好調であり、大手総合商社では過去最高益を記録するところもでています。しかし、この資源高は金融緩和による投機的な面もあり、長期的には続かないとみられています。

特に、近年は温暖化対策のため脱炭素社会の実現へ向けて動いているので、二酸化炭素を多く排出する石炭などの需要が今後大幅に減る恐れもあります。

こういった事情で資源価格が下落した時に総合商社が減益を免れるには、非資源分野をいかに開拓していくかが重要になるでしょう。

商社業界の最近のM&A動向としては、事業拡大や新規顧客獲得のM&Aの活況、およびバリューチェーン構築を目的とするM&Aの増加が挙げられます。

【商社業界のM&A動向】

1. 事業拡大や新規顧客獲得を目的とするM&Aが活発
2. バリューチェーン構築を目的とする事業投資も多い

商社は自社で製品を製造しないので、M&Aにより常に事業拡大や新規顧客獲得を目指すことが重要で、これを目的とするM&Aが特に大手総合商社で活発に行われています。

大手総合商社は、さまざまな分野でM&Aを繰り返しており、経済の動向を的確とらえて適切な事業ポートフォリオを維持するために、M&Aが積極的に活用されています。

バリューチェーンとは、原材料の調達から製造・運送・販売までの商品提供の一連の流れ、またはそのなかで発生する価値のことです。

商社は製品を製造しないので、バリューチェーン構築といった付加価値をいかに提供できるかが重要となります。

バリューチェーン構築のために必要な企業をM&Aで買収し、事業投資を展開するのは商社では重要な戦略のひとつともいえます。

商社業界がM&Aを行うメリットは、事業の成長や新規顧客の開拓、経営資源の相互活用などがあります。M&Aを行う際は、M&Aによって何のメリットを得たいのか明確にすることが重要です。

【商社業界のM&Aのメリット】

1. 事業の成長や規模拡大を見込める
2. 新規顧客の開拓・獲得ができる
3. ブランド力や経営資源の相互活用

M&Aの最も一般的なメリットとして、事業の成長や規模拡大を手早く達成できるというものがあります。

特に、商社はさまざまな企業を傘下に持っていることが多いので、ほかのグループ企業との連携による事業成長・規模拡大を目指すことができるため、M&Aのメリットを享受しやすい業種の一つだといえます。

商社はさまざまな分野の製品を取り扱う必要があるので、常に新規顧客の開拓・獲得が必要となります。

M&Aによって新しい分野の企業を買収することで、新たな分野の顧客を開拓・獲得することができます。

優れた経営資源を持っていても、企業としてそれを活かし切れていないケースも多いです。商社はそういった企業をM&Aで買収することで、自社グループの経営資源と相互活用し、シナジー効果で事業を拡大することができます。

同時に大手商社にM&Aで買収されて傘下に入ることは、その企業にとって商社のブランドを利用できる利点もあります。

また、買収される企業側に独自のブランド力がある場合は、そのブランド力をグループ企業同士で活用できるのもメリットです。

この章では、最近の商社のM&A事例として以下の7例を紹介します。大手だけでなく、中小の専門商社の事例も紹介しています。

【商社業界のM&A事例】

1. 伊藤忠商事がほけんの窓口グループを連結子会社化
2. 加賀電子が富士通エレクトロニクスを子会社化
3. アルコニックスが富士カーボン製造所を子会社化
4. 伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートHDを子会社化
5. エムスリーが東和産業を子会社化
6. 和田電機と横山金属が資本業務提携
7. キヤノンITソリューションズがベトナム子会社を関東物産へ譲渡

2019年10月に、伊藤忠商事株式会社が、ほけんの窓口グループ株式会社の株式を取得して子会社化しました。伊藤忠商事は以前からほけんの窓口グループの株式を保有していましたが、追加取得により過半数を保有し連結子会社化しました。

伊藤忠商事は業界大手の総合商社で、資源・エネルギーから食品・金融など幅広く手がけています。ほけんの窓口グループは保険代理店で、全国に約740の店舗を持っています。

ほけんの窓口グループのサービス向上を支援することが、本M&Aの目的となっています。

2018年に、加賀電子株式会社が富士通エレクトロニクス株式会社(現：加賀FEI株式会社)の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定しました。

株式の取得は2019年から2021年にかけて3回に分けて行われ、2021年12月28日に3回目の取得が行われる予定となっています。

加賀電子はエレクトロニクスの総合商社で、電子部品や情報機器などを取り扱っています。富士通エレクトロニクスは電子デバイスの開発や製造を行っている企業です。

加賀電子は中期経営計画で「利益重視経営の確立」を重要課題としており、本M&Aもその一環となります。

2019年に、アルコニックス株式会社が株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得し、完全子会社化しました。アルコニックスが買収のための持株会社を設立し、その持株会社が株式を取得する形になります。

アルコニックスは、アルミや銅などの製品や電子部品などを手がける商社・メーカーです。富士カーボン製造所は、自動車などのモーターに使われるカーボンブラシを製造・販売している企業で、中国やベトナムなどに生産拠点を持っています。

モーター市場への参入と、海外への販路拡大が本M&Aの目的となっています。

2018年に、伊藤忠商事株式会社がユニー・ファミリーマートHD株式会社(現：株式会社ファミリーマート)の株式を取得して子会社化しました。

伊藤忠商事はもともとユニー・ファミリーマートHD株式の41.5%を保有していましたが、TOBで追加取得し比率を50.1%としました。ユニー・ファミリーマートHDはコンビニチェーン「ファミリーマート」を運営する会社です。

ファミリーマートの商品開発力の強化、および経営資源の有効活用などが本M&Aの目的となっています。

2021年に、エムスリー株式会社が東和産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

エムスリーは医療従事者向けのポータルサイト「m3.com」を運営している会社で、製薬会社向けのマーケティング支援なども手がけています。そして、東和産業は眼科の医療機器を手がける専門商社です。

関西の老舗である東和産業を傘下に置くことによるサービス提供地域の拡大、およびエムスリーの技術・ノウハウを活かした医療・眼科領域でのデジタルトランスフォーメーションの推進が本M&Aの目的となっています。

2021年に、和田電機株式会社と横山金属株式会社が資本業務提携を締結しました。同時に、横山金属の親会社である株式会社アイアンゲートとも資本業務提携を締結します。

和田電機は電機・電子・機械の専門商社で、産業機械や電子デバイスなどを手がけています。横山金属は電子機器の設計・販売、および電子部品の表面処理などを手がけている企業です。

和田電機の新規事業への進出、および横山金属とのシナジー効果による事業拡大が本M&Aの目的となっています。

2021年に、キヤノンITソリューションズ株式会社が、子会社であるベトナム企業のMAT VIET NAM社の持分を関東物産株式会社へ譲渡することを決定しました。譲渡日は2021年11月下旬の予定となっています。

キヤノンITソリューションズは、さまざまな業種・分野のシステム運用をサポートするシステムインテグレーターです。

そして、関東物産はプレス機や加工機を始めとする機械関連の専門商社です。関東物産のベトナムでの事業強化が本M&Aの目的となっています。

商社のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。さまざまな業種で多数のM&A経験があるアドバイザーが、親身になってクロージングまでフルサポートいたします。

当社は業種を問わずさまざまな企業のM&Aを手がけており、AIアルゴリズムを使ったマッチングによりM&Aの買収・売却相手をご提案いたします。

当社の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

着手金を無料とすることで本当の譲渡可能性を提案するとともに、幅広い買い手候補から譲渡先を選ぶことができます。

商社のM&A・買収・売却に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

商社業界は本来の事業ともいえるトレーディングが厳しくなりつつあり、新しい業態を開拓することが重要になっています。M&Aを積極的に活用した経営戦略がより重要になってくるでしょう。

【商社業界の現状と今後の課題】

1. トレーディング需要は減少傾向
2. 資源価格下落による総合商社の減益

1. 事業拡大や新規顧客獲得を目的とするM&Aが活発
2. バリューチェーン構築を目的とする事業投資も多い

1. 事業の成長や規模拡大を見込める
2. 新規顧客の開拓・獲得ができる
3. ブランド力や経営資源の相互活用