宮城県の事業承継の動向は？東北地方の事業承継案件や事例も紹介！

宮城県・東北地方における事業承継の動向を2つのトピックに分けて解説します。

2024年における宮城県の後継者不在率は55.9%で、前年比3.3%低下しました。なお、2023年の後継者不在率は59.2%で、前年比1.1%の低下が見られました。近年における宮城県の後継者不在率は低下傾向にあります。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2024年における宮城県の休廃業・解散件数は1,036件でした。前年比10.3%の増加で、過去最多を記録しています。「栃木県」「岐阜県」と併せて、調査開始以降で初めて 1000 件台を記録しました。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている宮城県・東北地方における事業承継の案件一覧をご紹介します。

OA機器および周辺備品の卸売を営む企業です。東北に2拠点を構え、市役所や地元企業など優れた取引基盤を構築しています。大手ゼネコンとの取引もあり、現場事務所へ事務用品や事務機器を手配しています。

昭和42年時点で酒類販売免許を取得しており、いわゆるゾンビ免許を保有しています。アルコール種類だけでなく、販売方法（卸・小売・EC）に関しても制限のない免許にあたります。EC販売に関しては3,000㎘以上国内販売しているメーカーの商品も扱えます。酒屋への直接販売と、メーカーからの直接仕入れが可能です。
 

地域密着で業歴50年以上の実績があり、当地では知名度高い老舗業者です。ベルト、ホース、エンジン、足回り、溶接、法定検査等、自社販売以外の機械・装置でも修理対応可能です。従業員の平均勤続年数約20年とベテラン勢多数在籍しています。
 

資本効率が優れているため、少ない資本で安定性の高い経営を実現しています。仕入数の調整や委託販売取引を行うことにより、直近期は粗利率が2%改善しています。自社運営（民営）市場の運営により、安定的な売上を確保しています。
 

累計1万世帯以上のリフォーム及び新築工事等の施工実績があります。宅建士等の資格保有者が従業員の半数であるため、安心した施工相談が行えます。大手リフォーム紹介サイトの地域別受注額にて受賞実績があります。
 

原石を加工し製品を作り上げることが可能であり、顧客のニーズに応じたサービス提供しています。加工機械を自社で全て揃えており、複雑な加工や高精度な仕上げが可能です。従業員平均年齢が30代と若く、ITを活用した生産性の高い働き方をしています。
 

東北地方のM&A事情や動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

宮城県・東北地方の事業承継事例をピックアップしてご紹介します。

東日本放送（宮城県仙台市）は、完全子会社である東北朝日プロダクションおよびケイ・エイチ・ビー開発株式会社（khb開発）を合併すると発表しました。合併後は東北朝日プロダクションが存続会社となり、khb開発の権利義務をすべて引き継ぎます。

東北朝日プロダクションは東北6県のテレビ番組制作を行い、khb開発は人材派遣やビル管理、広告代理業務を展開しています。本合併により、東日本放送はグループ全体の経営効率を向上させ、業務の生産性を高めることで、競争力強化と事業拡大を目指します。

クスリのアオキホールディングス（クスリのアオキHD）は、伏見屋（秋田県）、本間物産（山形県）、トップマート（千葉県）、LogiPlanning仙台（宮城県）の4社が運営するスーパーマーケット46店舗および関連資産を譲り受けることを発表しました。

譲受は、子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）が行います。クスリのアオキHDは、ドラッグストア「クスリのアオキ」の運営や調剤薬局の経営管理を手掛けており、今回のスーパーマーケット取得により、食品スーパーの生鮮食品とドラッグストアのヘルス＆ビューティー商品、日用品、調剤薬局機能を組み合わせ、店舗の強化を図ります。

譲受店舗は、双方の強みを生かした改装を進める方針です。

精工技研は、宮城県の射出成形品メーカーであるエムジーの株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。

精工技研は、精密成形や光学技術を基盤に情報・通信、自動車、医療・バイオ分野向けに製品を提供しています。一方、エムジーは宮城県と山形県に工場を持ち、自動車部品や医療部品などを製造しています。

本件M&Aにより、精工技研はエムジーの射出成形技術や自動成形技術を取り入れ、成形品供給ビジネスの拡大を目指します。また、精工技研の国内外ネットワークを活用し、エムジーの製品の販路拡大を図ります。両社の技術・顧客基盤・人材を活用し、幅広い産業向けの製品・サービス展開を推進します。

2024年8月27日、エーアンドエーマテリアルは、大昭和ユニボード（宮城県岩沼市）の株式を日本製紙株式会社（3863）から取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

エーアンドエーマテリアルは、建材事業や工業製品事業を展開している企業です。一方、大昭和ユニボードは、低圧メラミン化粧板や建材、家具材の製造・加工・販売を手がけています。

このM&Aの目的は、エーアンドエーマテリアルが持続的成長を目指して事業領域を拡大するため、戦略的M&Aを重要施策として推進している一環です。

今回のM&Aにより、エーアンドエーマテリアルは、グループが持つ全国的な販売網を活用して販売チャネルを拡大し、研究開発部門との連携を通じて新しい製品や技術の開発を進め、事業規模の拡大と相乗効果を目指しています。

2024年8月26日、キムラタンは、宮城県仙台市に拠点を置くイスト、ライブ、コネクト（以下、総称して「イストグループ」）の発行済株式をすべて取得し、子会社化することを決定しました。

キムラタンは、不動産事業、ベビー・子供向けアパレル事業、ウェアラブル事業を展開しています。一方、イストグループは、個人向けの不動産販売をはじめ、リフォーム工事や不動産賃貸事業を手がけています。

このM&Aの目的は、イストグループの不動産賃貸収入や販売収入を通じて収益を拡大し、キムラタングループ全体の収益力を高めることです。また、事業領域を広げることで、多様な不動産ビジネスの展開を目指しています。

2024年5月28日、SRSホールディングスは、取締役会でアミノ（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

SRSグループは、「和食さと」「天丼・天ぷら本舗さん天」「にぎり長次郎」など、和食を中心とした外食ブランドを運営しており、令和6年4月時点で国内に737店舗、海外に24店舗を展開しています。

一方、アミノは、グルメ寿司チェーン「うまい鮨勘」などを東北地域を中心に国内31店舗、海外に2店舗展開しており、顧客から高い支持を得ています。

株式取得の目的として、アミノが自動配膳や非接触サービスの導入など、時代に合わせた新業態開発を積極的に進めており、SRSグループの事業と親和性があることが挙げられます。

SRSグループは、この買収により、未進出の地域での事業基盤の確立、双方の仕入れや店舗運営のノウハウ、マーケティングやDX施策の共有によって、コスト削減や既存事業の強化を期待しています。

また、SRSグループの資金力や店舗開発力を活かし、アミノのさらなる出店加速によるシナジー効果も見込まれ、グループ全体の中期経営計画の達成に大きく寄与すると見込まれています。

青森県の事業承継・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継問題をその会社個別の経営課題として放置すると、廃業が相次ぎ日本経済を根底から揺るがすことになると危惧した国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援事業を始めました。基本的には、都道府県ごとに独自の事業承継ネットワーク体制が取られています。

宮城県の事業承継ネットワーク体制の詳細と、そこで行われている事業承継支援事例について見てみましょう。

宮城県の場合、事業承継ネットワークは全109機関で構成されています。以下にその全てを掲示します。

【国・県等関係機関】

• 経済産業省東北経済産業局産業部
• 財務省東北財務局理財部金融調整官
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
• 宮城県経済商工観光部中小企業支援室
• 公益財団法人みやぎ産業振興機構
• 公益財団法人仙台市産業振興事業団
• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁委託事業）
• 宮城県中小企業再生支援協議会
• 宮城県よろず支援拠点
• 宮城県内全35市町村

【商工団体】

• 宮城県商工会連合会
• 宮城県中小企業団体中央会
• 宮城県内商工会議所（全6所）
• 宮城県内商工会（全33会）

【金融機関および保証協会】

• 七十七銀行
• 仙台銀行
• 杜の都信用金庫
• 宮城第一信用金庫
• 石巻信用金庫
• 仙南信用金庫
• 気仙沼信用金庫
• 石巻商工信用組合
• 古川信用組合
• 仙北信用組合
• 日本政策金融公庫仙台支店
• 商工組合中央金庫仙台支店
• 宮城県信用保証協会

【士業関係団体】

• 日本公認会計士協会東北会宮城県会
• 東北税理士会宮城県支部連合会
• 仙台弁護士会
• 一般社団法人宮城県中小企業診断協会

【同業団体・支援団体】

• 一般社団法人宮城県自動車整備商工組合
• 宮城仙台青果商業協同組合
• 協同組合仙台卸商センター
• 宮城県電機商業組合
• 一般社団法人宮城県建設業協会
• 宮城県電気工事工業組合
• 東京中小企業投資育成株式会社

基本的には、各市町村や商工団体、金融機関などが最前線の窓口となり、宮城県よろず支援拠点と宮城県事業承継ネットワーク事務局を兼ねるみやぎ産業振興機構が連携を取って全情報を集約し、個別に適切な事業承継支援対応を行う体制となっています。

宮城県事業承継ネットワークの構成機関が、それぞれ独自に行っている事業承継支援の実例について代表的なものをいくつか取り上げ紹介します。

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として都道府県ごとに設置されています。運営主体がどこになるかも含めての委託事業です。宮城県の場合は、みやぎ産業振興機構が運営しています。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センターの主たる役割は、全国の事業承継・引継ぎ支援センターとも情報共有し、宮城県内でM&Aによる事業承継を希望する会社に対して、そのマッチング支援を行うことです。

2019年6月、七十七銀行とみやぎ産業振興機構は、M&Aによる事業承継仲介サイトを運営している東京のバトンズと連携協定を締結しています。バトンズとの情報共有によって、M&Aでの事業承継を目指す宮城県内の企業に、よりマッチングの選択肢を増やせるようにする方針です。

仙台市には、市固有の公益財団法人仙台市産業振興事業団があり、独自施策を行う環境が整っています。市独自の公的事業承継支援施策としてまず挙げられるのは、中小企業のための事業承継情報サイト「せんだい事業承継ナビ」の運営です。

また、仙台商工会議所には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されており、宮城県内でも企業数が集中している仙台市において、支援漏れが出ないように対策されています。さらに、仙台市による事業承継無料相談の実施など、二重三重の支援体制構築に余念がありません。

仙台商工会議所の主な支援メニューを以下にまとめました。

【法人企業向け】

• 事業承継に向けてすべき準備や流れ、税金対策
• 後継者育成や新たな事業展開に向けた計画策定
• 今後の株式の持分配分や株式譲渡に向けた株式評価の確認・資金調達
• 法人の解散・清算
• 顧問税理士・他機関への相談結果の第三者立場での助言

【個人事業主向け】

• 事業承継に向けてすべき準備や事業用資産の贈与、借入金の対応
• 承継時の現経営者や後継者が行う手続き
• 事業承継に係る補助金の有無や申請
• 後継者が不在の場合の廃業手続き

宮城県で事業承継に困ったとしても、宮城県事業承継ネットワークを活用すれば道は拓ける可能性があることがわかりました。国が用意している事業承継税制や補助金、その他の特例措置などもたくさんあります。

それらを全て上手に活用するためにも、宮城県事業承継ネットワーク各機関への相談はどんどん積極的に行いましょう。