家電量販店業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

家電量販店では、生活家電や、デジタル家電、オーディオ機器といった家庭用電化製品を薄利多売で販売しています。

大量に仕入れた家電をできるだけ短期間で売り切ることがビジネスモデルであり、メーカーとの交渉力強化や店舗間での在庫調整のために多店舗展開で、規模の追求が必要です。

そのために、かつては地域に根ざして数店舗で展開している家電店のM&Aによる子会社化やフランチャイズ化を図る動きがよく見られました。

近年では、家電量販店業界は成熟しきっているという見方もあり、フランチャイジーを子会社化してグループ会社とすることでの経営効率を図ったり、海外展開をするためのM&Aを模索する動きが見られます。

家電量販店業界の総販売額は、業界動向サーチの分析によると、ここ10年近く毎年4兆円を超えています。

総販売額の推移は、2014年には約4.5兆円だったのが、2016年には約4.1兆円と底打ちしましたが、2017年には約4.3兆円と盛り返し、2019年には約4.5兆円、コロナ禍に入った2020年には約4.7兆円、2021年も約4.6兆円と堅調です。

他の多くのコロナ禍で打撃を受けた業界とは違い、コロナ禍での巣ごもり需要に、家電の需要が増加したことが影響しています。

今後は、コロナ禍での売上増加の反動から買い控えが起こりそうですが、家電の寿命は約10年と言われています。2009年のエコポイント制度や、2011年のテレビ地上デジタル移行で購入した家電の買い替え時期に入っていることから、今後も買い替え需要が期待できそうです。

参考：業界動向サーチ「家電量販店業界の動向やランキングなど」

家電量販店会社のM&Aでの売却にはいくつものメリットがあります。どのようなメリットがあるのかみていきいましょう。

家電量販店会社のM&Aによる売却メリットの1つが、事業承継問題を解決できるという点です。

家電量販店会社だけでなく、現在、日本の多くの会社が後継者問題を抱えています。現在の経営者の後継者が社内や身内にいなくて、将来的に廃業を考えざるを得ない状況に陥っているのです。

地域によっては、家電量販店の数が少なく、その店舗が潰れてしまうと地域住民が利用できる電気屋さんがなくなってしまうところもあるでしょう。

そのような地域に展開している家電量販店会社は、どうにかして事業承継問題を解決して事業承継を実現させた方がいいのはいうまでもありません。

M&Aは、後継者不足による事業承継問題を解決するための方法の一つです。社内の人材や身内ではなく、M&Aで他社に事業承継させることで、現在の経営者が経営を続けられなくなっても、会社を存続させることが可能になります。

家電量販店会社のM&Aによる売却メリットの1つが、従業員の雇用を確保できるという点です。

家電量販店では多くの従業員が店舗スタッフなどとして働いています。後継者問題や業績悪化などで会社を廃業したり、店舗を閉店することになると、その会社や店舗で働いている従業員は解雇するしかありません。

都市部であれば、同じような会社や他のサービス業での仕事をすぐに見つけられる可能性も高いでしょうが、地方では家電量販店での勤務経験を活かせる仕事をすぐに見つけられるとは限りません。

M&Aで会社を他社に売却することができれば、ほとんどの場合、従業員の雇用は買収側の会社に継続してもらえます。買収側としても、店舗のオペレーションを熟知したスタッフは貴重な資産であると考えて、そのまま引き継ぐことを希望することが多いようです。

現在の体制で経営を続けることが難しくても、M&Aなら会社を存続させて、従業員の雇用を守ることが可能です。

家電量販店会社のM&Aによる売却メリットの1つが、経営者が売却益を獲得できるという点です。

もしも、M&Aでの会社売却を選ばずに廃業を選択した場合、廃業するためのコストを経営者は負担しなくてはいけません。

従業員を解雇するための退職金や、設備などを処分するための費用、廃業のための法的な手続きを専門家に依頼する費用などがかかります。

店舗の建物や土地といった不動産や什器などは売却できるものもあるでしょうが、場合によっては廃業コストのほうがかかってしまうこともあるようです。

もしも、M&Aで会社を売却することができれば、従業員の雇用も店舗も設備も、すべて買収側の会社が引き取ってくれるので、これらのコストはかかりません。その上、会社を売却した売却益を得ることもできます。

売却金から、M&Aの手数料と税金を支払った売却益は、引退後の生活費に充てたり、新規事業を立ち上げる資金にしたり、経営者が自由に使えるお金です。

家電量販店会社のM&Aによる売却メリットの1つが、経営者が個人保証の負担から解放されるという点です。

中小企業では、会社の金融機関からの借り入れに対して、経営者が連帯保証人となっている場合があります。もしも、債務を残したまま廃業することになると、担保として自宅を差し押さえられてしまったり、引退後も経営者個人での返済が続く可能性もあります。

M&Aによる会社売却なら、会社が負っている債務も買収側の会社が引き継ぐことが一般的です。売却側の経営者は、会社に対する個人保証の負担から解放されて、その上売却益も獲得できるので、廃業するよりも大幅にプラスの収支となるでしょう。

M&Aには、会社を丸ごと他社に譲渡するものだけでなく、大手企業の傘下に入る形の手法もあります。

大手企業の傘下に入ることで、大手企業が持つ経営資源やブランドを利用できるようになります。家電量販店であれば、大手の交渉力で、同じ製品をより安く仕入れて提供できるようになる可能性もあるでしょう。

M&Aによって大手企業のグループ会社となることで、その企業のブランドを名乗れるようになり、自社のブランド力強化に役立てるとともに、経営効率を大幅に高めることも可能になります。

家電量販店で実際に実施されたM&Aの事例を紹介します。

平成26(2014)年7月30日に、株式会社エディオンから、同社の過程用電気製品販売に関する事業を除くホームセンター事業を会社分割で新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社カーマに譲渡することが発表されました。

エディオンは大阪市に本社のある、国内で業界5位の売上を誇る家電量販店チェーンです。同社では、愛知県内でホームセンター「ホームエキスポ」6店舗を展開していますが、このM&Aでこのホームセンター事業を譲渡します。

カーマは愛知県名古屋市から始まり、中部地方や神奈川県、滋賀県に展開していたホームセンターで、現在はDCM株式会社に経営統合されています。

エディオンがM&Aに踏み切った理由は、ホームセンター業界での寡占化が進む中での、ホームエキスポの発展性を考慮したためだとのことです。

参考：会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ

平成24(2012)年10月16日に、株式会社ノジマから株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得して子会社化することが発表されました。

ノジマは神奈川県横浜市に本社のある、首都圏を中心として家電量販店を展開している会社です。アベルネットは、パソコンやデジタル家電を中心にインターネット通販を主な事業としています。

このM&Aにより、ノジマが育ててきたブランド力をアベルネットが活用できるようになり、アベルネットはインターネット通販の豊富なノウハウをノジマが共有できるようになるので、相互補完的にシナジー効果を得ることが可能であるとのことです。

参考：株式会社アベルネットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

平成24(2012)年5月11日に、株式会社ビックカメラから、株式会社コジマと資本提携を行い、コジマが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議して、資本業務提携契約を締結したことが発表されました。

ビックカメラは東京都豊島区に本社のある、国内で業界2位の売上を誇る家電量販店です。コジマも栃木県宇都宮市に本社のある家電量販店で、国内に141店舗を展開しています。

ビックカメラは主に首都圏の駅前に大型店を展開する戦略を取っています。一方、コジマは地域密着型の都市近郊型の店舗展開を行ってきました。

業績が悪化していたコジマの店舗再編を前提に、今後、競争がより激化していくことが予想される家電量販店業界において、ビックカメラとしても都市近郊までマーケットを広げることで、さらなる競争力強化を図りたいとのことです。

参考：株式会社コジマとの資本業務提携及び それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ

平成20(2008)年2月27日に、株式会社ケーズホールディングスから、同社の連結子会社である株式会社デンコードーと、株式会社フジヤが合併するための契約を締結したことが発表されました。

デンコードーが存続会社となり、フジヤは解散します。なお、このM&Aによるケーズデンキの店舗数の増減はありません。

ケーズホールディングスは、茨城県水戸市に本社を置く、家電量販店チェーン「ケーズデンキ」を展開している会社です。

同社の子会社であるデンコードーは宮城県名取市に本社のある家電量販店チェーンで、現在は主に東北地方と北海道地方に「ケーズデンキ」を展開しています。

フジヤは北海道釧路市に本社のある会社で、ケーズホールディングスのフランチャイジーでした。

ケーズホールディングスとしては、北海道地方での事業展開の効率化を検討しており、今後の事業展開とケーズホールディングスグループの経営資源を最大限に活かすために、デンコードーとフジヤが合併により一体化することが最善だと判断したとのことです。

参考：株式会社デンコードーによる株式会社フジヤ合併に関するお知らせ

家電量販店会社をM&Aで売却する流れについてみていきましょう。

家電量販店会社のM&Aによる売却を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aを実施するためには、最適な相手探しや法律や財務の高度な知識が必要な手続きが複雑で、M&Aのみ経験者には難しい問題が多くあります。

M&Aの専門家は、主に中小企業のM&Aのサポートや仲介を専門的に扱っており、豊富な経験と高い専門性で、会社売却の伴走をしてくれるでしょう。

自分一人で会社売却を進めようとせずに、まずは専門家へ相談することがおすすめです。

家電量販店業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを依頼したら、次に専門家による家電量販店会社の売却先の選定です。

最初に、会社の詳細を明かさない情報をM&A情報サイトに掲載したり、家電量販店会社に興味のある顧客に声を掛けたりして候補企業を探します。

候補企業が見つかったら、専門家が相性や条件などをみて数社に絞り、売却側の経営者が自らの決断で交渉相手を選びます。

交渉相手を決めたら、次に会社同士のお見合いともいうべきトップ面談です。トップ面談では、企業文化や経営理念を語り合い、財務資料などの数字からは見えないお互いの相性などを確認します。

トップ面談で両社がM&Aを進めることを決断したら、最初の条件交渉に入ります。ここでは、M&Aのスキームや、譲渡金額やクロージングまでの日程の目安など、M&Aのもっとも重要な枠組みを決めていきます。

M&Aでは、買収側の会社がM&Aの実施の是非や買収金額決定に重要な企業価値評価を行うために、売却側の会社の財務や人事、ノウハウなどの機密資料の提出を求めます。

これらの機密資料は、万が一流出してしまうと、売却側の会社に大きなダメージになるものなので、必ず事前に秘密保持契約を結びます。

秘密保持契約では、開示する資料の種類、利用目的、返却期限と返却方法、情報漏洩が起きた場合の罰則などを定めることが一般的です。

最初の交渉が妥結したら、基本合意書を締結します。交渉で決めたM&Aの大枠を契約書のように記載していきますが、今後、この段階で決めた内容が変更される可能性も高いので、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には法的拘束力を一般的に掛けません。

法的拘束力はありませんが、基本合意書はM&Aの基本方針を売却側と買収側で確認するための大切な合意書となります。

基本合意書締結後に、買収側が売却側を徹底的に調査するデューデリジェンスを実施します。

M&Aについて専門性の高いチームが、売却側の会社の法務、財務、人事などのリスクを調査し、企業価値評価を行います。

ここで、基本合意書締結までに開示されていなかった粉飾決済などのリスクが見つかった場合には、M&Aの破談や大幅な減額となる可能性もあるので、不都合な事実があれば早めに買収側に知らせておいたほうがいいでしょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないことを確認したら、最終交渉です。この段階では、M&Aに必要なことを両社で最終決定して、最終契約書にまとめていきます。

最終契約書には譲渡金額や従業員の待遇などの重要事項の他に、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社で保有する絵画の扱いなどの細かい点も、経営権の変更にあたって必要なことは全て盛り込まれます。

最終契約書では、全ての項目に法的拘束力がかけられて、サイン後の変更には罰則が伴うので、サイン前に契約内容をよく確認することが大切です。

最終契約書締結後、1ヶ月から1年程度の期間を空けてクロージング、経営権の引き渡しです。クロージングまでの間を空けるのは、従業員や取引先へ説明をして理解を求めるための期間が必要なためです。

クロージング日になったら、株式などを買収側に引き渡し、代金を決済して、M&Aが完了します。

家電量販店会社をM&Aするときには、いくつか注意するべき点があります。特に注意するべき4つのポイントをみておきましょう。

家電量販店会社のM&Aを進めているときには、M&Aの実施を公表できる段階に入るまで、情報漏洩が起きないように気をつけましょう。

事前に情報が漏れてしまい、会社売却の噂が広がってしまうと、従業員や取引先の間に不要な憶測が広がってしまいます。中には、不安から退職してしまう従業員や取引停止を申し出る取引先も現れてしまうかもしれません。

そのようなことにならないようにするためにも、M&Aについては絶対に情報を漏らさないことが大切です。

会社売却の噂は、従業員などにちょっとした会話を聞かれることから簡単に広がります。経営者や役員が、電話や応接室でM&Aの専門家と話している会話の断片が、噂の元になることがよくあるようです。

M&Aについて話をするときには、周囲の状況によく気をつけて、会話を聞かれないように注意しましょう。

M&Aでは、売却側も買収側も目的の明確化がとても重要です。

売却側は、M&Aの目的によって選ぶべきスキームが異なります。経営者が引退するためなら株式譲渡で会社を丸ごと譲渡するのが一般的です。不採算事業だけを売却して整理したいのなら事業譲渡になります。

買収側は、M&Aの目的によって選ぶべき会社が変わってきます。事業規模の拡大が目的なら同業他社を、他業種への進出が目的なら、自社の既存事業とシナジー効果を得られる事業を厳選した上で、目的に合った会社を選ぶことが肝心です。

最初に目的を明確化しておかないと、M&Aでの会社の売買が目的化してしまい、M&A完了後の統合の段階になって失敗だったことに気がつくこともよくあります。

M&Aは、完了後の会社統合の結果、両社がシナジー効果を発揮して業績を伸ばすことが最も大切です。そのためには、最初の目的を明確化させて、その目的からブレないことが重要です。

M&Aでは、買収側の目的が人材確保や顧客や調達先などの取引先の確保であることもよくあります。

M&A実施の公表後に、会社売却に反発して従業員からの離職の申し出や、取引先からの取引停止の申し出がされることもありますが、そのようなことが起きても、十分にM&Aの必要性や売却後の待遇などについて説明を尽くして、理解を求めるようにしましょう。

M&Aで家電量販店会社を買収する場合には、事前調査であるデューデリジェンスを徹底的に行いましょう。

M&Aの経験がない買収側の会社の中には、デューデリジェンスを顧問の弁護士や会計士に依頼することもあるようですが、同じ士業でもM&Aの専門性が低い人では、粉飾決算や簿外債務などを見破れずに、買収後に重大なリスクを抱え込んでしまう可能性が高まります。

M&Aのデューデリジェンスは、費用をかけてもM&Aについて知見の高い専門家チームに依頼したほうが、重大なリスクを発見できる可能性が高いでしょう。

買収後に不要なリスクを抱え込まないようにするためにも、デューデリジェンスでの調査は徹底的に行うことが重要です。

家電量販店会社でも、地方限定で展開している中小規模の会社やフランチャイズの中には、後継者問題などで会社の将来に不安を抱えるところが増加しているようです。

地方では、その店舗がなくなると地域住民の生活に影響が出てしまうところもあり、M&Aでの事業承継も検討する価値があるでしょう。

家電量販店会社の今後が心配なら、まずはM&Aの専門家にM&Aの可能性について相談してみることから始めてみましょう。