寿司・日本料理店のM＆A動向とメリット！売却・買収事例や流れも解説！

2020年に始まったコロナ禍により、インバウンド需要に支えられてきた寿司店や日本料理店は売上が大きく落ち込み苦戦する店舗が増えました。

一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場規模推計について」の寿司店の店舗数推移によると、コロナ禍前の2019年には15,466店舗あった寿司店が、2021年には12,179店舗となり、3,000店舗以上が閉店しています。

ウィズコロナとなりインバウンドも戻りつつありますが、需要の回復に店舗や運営会社の体力が持たずに廃業を選択せざるを得ない寿司店や日本料理店は今後も出てくるでしょう。

一方で、少子化による人口減少が進む日本では、熟練の技術が必要な寿司店や日本料理店では後継者がいなくて、ファンに惜しまれながらも事業継続を断念して廃業する店舗も増えてます。

しかし長年守り続けてきた暖簾を次の世代へと引き継ぐことは、日本の伝統にこそ必要です。ぜひ、後継者問題などで廃業を考えている寿司店や日本料理店があれば、M&Aも選択肢のひとつとして検討してみましょう。

参考：一般社団法人日本フードサービス協会「令和3年 外食産業市場規模推計について 」

寿司店や日本料理店でM&Aで売買することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。寿司店や日本料理店のM&Aの4つのメリットについて解説します。

寿司店や日本料理店をM&Aで買収するメリットとしては、新規出店するよりも低コストで寿司店や日本料理店を開店できる点です。

新規出店するためには、新しい物件を探して、建物の建築や賃貸物件でも内装工事が必要です。また、新しく什器や機材も全て買い揃えなければいけません。

店舗を認知してもらい、新しい顧客に来てもらうための宣伝広告にもかなりのコストがかかります。

M&Aで寿司店や日本料理店を買収すれば、新規開業と比較すると建物や什器のコストを大幅に抑えられるでしょう。そのまま営業を続けて常連客がそのまま継続して来てくれれば、宣伝広告費も新規開業と比較すると大幅に抑えることが可能かと思われます。

M&Aには多額の費用がかかりますが、ゼロから店舗を用意して新規客を集めるよりも多くの場合が低コストで新しい店舗の営業を開始することができるでしょう。

寿司店や日本料理店をM&Aで買収するメリットには、店舗運営のノウハウをそのまま獲得できるというメリットもあります。

寿司店や日本料理店に限らず、飲食店の経営には飲食店ならではのノウハウが必要です。また、寿司や日本料理には料理を作るのに熟練の技が必要です。

それなりの格式の店にしたいと考えたときに、お客さんを満足させられる腕を持つ料理人を見つけることが難しいこともあるでしょう。

営業中の店舗をM&Aで買収すれば、飲食店経営のノウハウも、料理に関するノウハウも、そのまま引き継ぐことができます。新規出店と比較して大きな苦労なしに、ノウハウを獲得できるでしょう。

寿司店や日本料理店をM&Aで買収するメリットには、M&Aのスキームによっては従業員と営業許可証をそのまま引き継げる可能性が高い点も挙げられます。

M&Aするときには、従業員の雇用はそのまま守ってほしいという売却側も多いので、多くの場合は従業員はそのまま雇い続けることになります。

従業員をそのまま引き継いだ場合には、新しい従業員を募集して育成するコストも必要ありません。また、その店の味を守ってきた熟練の料理人もそのまま雇い続けることができるでしょう。

また、買収する寿司店の営業権も取得できます。営業権とは、店舗の暖簾やブランド、レシピなどの無形の財産です。寿司店を新規開業してブランド化するためには多大な年月と努力が必要ですが、M&Aで取得すればすぐに手に入れることができます。

寿司店や日本料理店をM&Aで買収するメリットには、好立地に店舗を獲得して事業を拡大できるという点もあります。長年営業してきた寿司店や日本料理店は、客が通いやすい立地にある事が多く、新規開業では土地や物件の取得が難しい場所が多いのが現実です。

M&Aで事業そのものを買収できれば、客を集めやすい好立地の店舗をそのまま獲得できて、好立地での店舗拡大が可能になるでしょう。

寿司店や日本料理店の売却、買収したM&Aの事例を紹介します。

2020年6月に東京一番フーズが寿し常をM&Aで取得しました。東京一番フーズが株式会社寿し常の全株式を譲り受け連結対象となる完全子会社化するM&Aです。

東京一番フーズは首都圏を中心に、とらふぐ亭、ふぐよし、魚の飯などの日本料理店を50店舗ほど展開しています。さらに、長崎県には魚の養殖場も所有しており、トラフグ、マグロ、ブリ、サバなどを養殖して、自社の調達用の他に販売も行っています。

寿し常は株式会社豊田が運営していた回転寿司チェーンで、東京一番フーズはポストコロナを見据えて事業の幅を広げることと、養殖場の魚の販売ルートを広げることを目的として、あえてコロナ禍でのM&Aに踏み切りました。

なお、株式会社豊田はM&Aで寿し常を売却した後に事業を停止して破産開始手続きに入っています。

参考：株式会社 東京一番フーズ「事業譲受に関するお知らせ」

2020年2月に株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を1億5000万円で取得しM&Aで子会社化しました。

あさくまはステーキ会社を運営していて全国に69店舗を展開しています。竹若は1988年に設立されて、都内を中心に日本料理店や寿司店などを14店舗展開していました。

あさくまはステーキと日本料理の融合による新しい飲食店の可能性を広げて、新規顧客開拓への野心を持ってのM&Aでした。

しかし、M&A直後に襲ったコロナ禍により竹若の収益はあさくま側が想定していたほど上げることができずに、2021年3月を持って竹若は全店休業し、破産申請を行うに至っています。

参考：株式会社あさくま「株式会社竹若の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018年11月にゼンショーホールディングスがアメリカのAdvanced Fresh Concepts Corpを全株式を取得する形のM&Aで子会社化しました。

Advanced Fresh Concepts Corpはアメリカを中心に、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト事業を展開している企業です。アメリカでは寿司のテイクアウトのトップ企業で、3カ国合わせると4,000店舗を展開しています。

ゼンショーホールディングスは日本ですき家やココス、なか卯などの外食チェーンを展開し、さらにスーパーマーケットチェーンのマルエイやマルヤなども傘下に収める企業です。

ゼンショーホールディングスでは、このM&Aを海外への展開の足がかりにすることと、物流や食材調達などでのシナジーも見込んでいるとのことです。

参考：株式会社ゼンショーホールディングス「Advanced Fresh Concepts Corp.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2018年11月にクリエイト・レストランツ・ホールディングスが炙り屋錦乃介と蕎麦鳥人をM&Aで取得しました。M&Aのスキームや金額など詳細については公開されていません。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは主にショッピングセンター内のフードコートやビュッフェを運営している企業です。炙り屋錦乃介と蕎麦鳥人はアメリカのニューヨークで2000年代に開業した本格派の日本食レストランです。

このM&Aの目的は、メニュー開発や調達の幅を広げることと、グローバル展開を目指すクリエイト・レストランツが北米へ進出するための足がかりにするためだとのことです。
 

参考：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディング「ニューヨークのレストラン「炙りあぶり屋錦乃やきんの介すけ」「蕎麦そば鳥人とっと」の譲受けに関するお知らせ 」

2014年に株式会社あみやき亭がアクトグループの株式を取得して子会社化しました。

あみやき亭は愛知県に本社のある焼肉レストランチェーンです。アクトグループは寿司店のすしまみれ、焼肉店のブラックホールなどの飲食店を都内を中心に12店舗展開していました。

このM&Aにより、あみやき亭は東京での事業展開のためのノウハウを取得するとともに、業態を広げて既存店へ応用することでのシナジーを見込んでいた模様です。

参考：株式会社あみやき亭「株式会社アクトグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

寿司店や日本料理店の経営者が何らかの理由で事業や店舗を買収したいと思っても、飲食店の経営者の多くが店舗の売買など経験のない方がほとんどです。

また、個人店の買収なら個人でも可能ですが、M&Aで店舗を取得したいと思ってもどうしたらいいのか、どこに相談したらいいのかわからないという方もいるでしょう。

ここからは、M&Aで寿司店や日本料理店を売却したい、買収したいという方のために簡単にM&Aの流れについて解説します。

売却でも買収でも、寿司店や日本料理店をM&Aしようと考えたらまずは専門家に相談してみましょう。

日本には中小企業のM&Aを専門に取り扱う専門業者がいます。寿司店や日本料理店は1店舗のみの個人経営だったり、数店舗程度の小規模だったりする企業も多いので、金融機関ではM&Aの相談になかなか乗ってもらえません。

M&A専門業者なら小規模店舗のM&Aも取り扱っているので、まずはM&A専門業者に相談するのがおすすめです。

飲食業界でM&Aを適切に行うには、飲食業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&A支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談も随時受け付けておりますので、小売業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの専門業者に相談して、M&Aの方向性が決まると、M&Aする相手企業とのマッチングを行います。専門業者が店舗や企業を特定しない形で情報を公開したり、M&Aを希望する企業に声を掛けたりして売却側と買収側を選定していきます。

公開した情報に対して希望者が現れたり、専門業者からの買収の提案に応じた企業があれば、秘密保持契約を結んでから、売却を希望する店舗などの詳細な情報を提示します。買収側がM&Aに応じる意向を示したら意向表明書を提出して、トップ面談を行います。

トップ面談は結婚のお見合いのようなもので、決算書や店舗の様子だけでは伝わらない、経営者の経営理念や双方の企業文化などの理解を深めるために行うものです。

トップ面談によって最終的にM&Aを進めるかどうかを双方が決断して次のプロセスへと進みます。

トップ面談の結果、M&Aを進めることになったら具体的な交渉へと移り、交渉へ同意したら基本合意書が締結されます。基本合意書とは、M&Aを進めるに当たっての覚書のようなものであり、最終契約書とは異なります。

基本合意書の目的は、双方にM&Aへの覚悟を決めさせて、スケジュールなどを明確化することです。

この段階で交渉されて基本合意書へ記載される内容は主に次のとおりです。

• M&Aのスキーム
• スケジュール
• 譲渡対象
• 金額
• 費用負担
• 支払いタイミング
• デューデリジェンスの進め方について
• 最終合意に至るための前提条件

基本合意書を締結したら、まず実施されるのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスとは、買収する側が買収する企業や店舗の詳細を細かく調査することです。特に、法務や会計、人事などについて詳細に調査して、買収しても問題がないかどうか、リスクの洗い出しを行います。

ここで何らかの問題が見つかった場合には、最終交渉での値引きや問題が発生した補償の交渉となります。買収側がリスクが大きすぎると判断した場合には破断になる可能性もあります。

デューデリジェンスに関してはM&Aについての深い知識が必要になるので、通常は企業の顧問弁護士や顧問会計士ではなく、デューデリジェンス専門のチームが入って調査を行います。

デューデリジェンスの結果、買収しても問題がないと買収側が判断したら最終交渉に入ります。最終交渉が合意したら、最終契約書が締結されて、引き渡し(クロージング)です。通常は最終契約書の締結からクロージングまではしばらくの期間を開けます。

開ける期間の長さは短い場合で約1ヶ月、長ければ1年程度になる場合もあります。

なお、従業員や取引先をそのまま引き継ぐ場合には、従業員や取引先から理解を得ることも大切です。クロージングまでの期間に、雇用や待遇、今後の取引について、しっかりと説明して理解してもらえるようにしましょう。

寿司店や日本料理店をM&Aするときの注意点をみておきましょう。

買収側としては、M&Aで寿司店や日本料理店を買収することでどのようにビジネスモデルを展開するつもりなのか明確化しておくことが大切です。

M&Aではすでにビジネスモデルが確立している店舗を買収するので、現在展開している業態とどのように融合させていくのか、明確化しておかないと適切な相手を探すことが難しいでしょう。

また、飲食店を営業するためには、保健所から飲食店の営業許可証を取得する必要があります。経営の態勢が変わったときには新規取得が基本的に必要ですが、事業承継のときには、新しい法人の登記事項証明書の提示だけでいいこともあります。

営業許可証の新規取得が必要かどうかを保健所に確認しましょう。

残念ながらコロナ禍での収益悪化により有名で人気のあった寿司店や日本料理店が数多く閉店しています。しかし、長く地域の人に愛されてきた店だからこそ、伝統を引き継いでいきたいという志を持っている経営者もたくさんいます。

ぜひ、寿司店や日本料理店の廃業を考える前に、事業を誰かに引き継いで継続できる可能性が高いM&Aでの売却も検討してみることをおすすめします。