2022年6月7日更新業種別M&A

小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

現在小売業界は戦略の転換期を迎えており、さまざまな小売企業が事業譲渡・株式譲渡によって再編を進めています。本記事では、小売業界における再編状況や事業譲渡や株式譲渡での留意点、小売業界で事業譲渡や株式譲渡が行われた実例についてお伝えします。

目次
  1. 小売業界とは
  2. 小売業界が直面している問題
  3. 小売業界の今後の動向予測
  4. 小売企業の評価を高めるポイント
  5. 小売企業の事業譲渡・M&Aはオリジナル性が大切
  6. 小売企業の事業譲渡のポイント
  7. 小売企業の株式譲渡のポイント
  8. 小売企業のその他のM&A手法
  9. 小売企業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. 小売企業を事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

小売業界のM&A・事業承継

小売業界とは

小売業界とは

流通は、原料調達・商品製造・卸売・小売の流れで構成されています。小売業界とは、商品を消費者に届ける、流通の最終段階にあたる業界のことです。

小売業界には幅広い業種が当てはまります。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、衣料品店など、消費者になじみ深い業種が多くあり、市場規模は巨大です。

その分競争は激しく、競争で勝ち残っていくために多くのM&Aも行われています。

事業譲渡とは

事業譲渡とは

事業譲渡とは、事業用資産や事業部門の一部または全部を譲渡するM&A手法です。

小売業界では株式会社化していない小規模事業者の店舗を買収したり、複数店舗を展開している企業から一部店舗を買収したりすることがあります。その際によく用いられるのが事業譲渡です。

売り手側は事業譲渡によって不要な店舗を売却し事業をスリム化する、売却した資金で他の事業を始めるなどの柔軟な戦略を立てることができます。また、買い手側は不要な店舗を取得する必要がなく、効率的なM&Aが可能です。

ただし、買い手側は取得した店舗の従業員や取引先、土地・建物に関する各種契約を結び直す必要があるため、買収の規模が大きくなるほど手続きに手間がかかるという難点もあります。

その他のM&A手法

その他のM&A手法

その他に小売業界でよく利用されるM&A手法が株式譲渡です。株式譲渡は買い手が売り手企業の株式を一定割合以上取得するだけで、売り手側企業の経営権を取得できます。

そのため、事業譲渡のように店舗ごとに従業員や取引先、土地・建物の契約を結び直す必要もありません。

ただし、株式譲渡では事業譲渡のように売買する店舗を選択することができないので、買い手側は戦略上不要な店舗なども取得しなければならない点がリスクです。

小売業界が直面している問題

小売業界が直面している問題

小売業界では多くの業種で以下の問題に直面しています。

  1. 近隣に同業種の競合が増え競争が激化している
  2. 人材不足に悩まされている
  3. 店舗設備・施設への投資負担が経営を圧迫する

①近隣に同業種の競合が増え競争が激化している

小売業界は規模の経済が働きやすい業界です。規模を拡大することでメーカーとの交渉力が高まり、商品を他社よりも安く仕入れ・販売することができます。

また、規模拡大により大企業はプライベートブランドの比率を上げることができるので、収益力を高めることも可能です。そのため、各小売企業はM&Aなどによって店舗数の増加を急速に進めてきました。

その結果、同業種の競合が近隣に密集するようになり、お互いに潰し合いが起きています。

さらに、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンターといった業種を超えた競争も激しさを増しています。

②人材不足に悩まされている

小売業界では人材不足が深刻です。店員が確保できず閉店せざるを得ないケースや、新たに店舗を展開しようとしても店員が集まらず開店できないケースも見られます。

小売業界では多くの人が非正規雇用として働いていますが、求められる業務量は多く、仕事の質も高い水準を求められることがほとんどです。

しかし、正規雇用との待遇差が大きいことから短期間で辞めていくことが多く、人材の流動性の高さが人材不足につながっています。

小売業界では時給を上げる、外国人を採用するなどの対策を講じていますが、根本的な解決にはつながっていません。

③店舗設備・施設への投資負担が経営を圧迫する

小売業界では規模の拡大が有効なため、各社が急速に店舗数を増やしてきました。しかし、店舗数が飽和してくると1店舗あたりの収益力は低下し、採算の取れない店舗が増えるようになりました。

これまで規模の拡大によって急成長してきた小売業界は戦略の転換を迫られています。現在小売業界は拡大戦略から、顧客を個別に深掘りしリピートさせる戦略に切り替えています。

店舗網の拡大競争から顧客データの獲得競争へと変化しつつある小売業界では、次のビジネスモデルをいかに早く構築するかの勝負になってきました。

【関連】地方の中小企業でもM&Aできる?動向、後継者問題を解説【成功事例あり】

小売業界の今後の動向予測

小売業界の今後の動向予測

現在大きな再編期にある小売業界ですが、今後は以下のような動向になると予測されます。

  1. コンビニやドラッグストアなどの成長が重しになっている
  2. 人口減少は今後一層進むため、将来的な経営難の心配がある 
  3. 小売企業の事業譲渡・M&A動向

①コンビニやドラッグストアなどの成長が重しになっている

近年はコンビニエンスストアやドラッグストアが小売業界で急成長し、他の小売業態の衰退につながってきました。

しかし、これまで小売業界を牽引してきたコンビニエンスストアはすでに飽和状態を迎え、前述のようにビジネスモデルの変化を余儀なくされています。

また、成長業態であるドラッグストアはまだ規模拡大による成長の余地はあるものの、そのペースは鈍化し始めてきました。

コンビニエンスストア大手とドラッグストア大手が拡大戦略から方向転換をし始めている中で、小売業界の中小企業は生き残りのために戦略の見直しが必要となっています。

そのため、小売業界の中小企業の中には、生き残りをかけてM&Aによって大手へ事業譲渡を行うケースが見られます。

②人口減少は今後一層進むため、将来的な経営難の心配がある

成長鈍化に伴って成長戦略の転換を進めている小売業界ですが、今後人口が減少していく日本において、小売企業が国内で成長できる余地は限られています。

地方が衰退していく中で、小売業界のあらゆる業態で今後さらに寡占化が進んでいくと見る専門家も少なくありません。

多くの中小小売企業は大企業の傘下に入ることとなり、独自に生き残っていくことはさらに難しくなるでしょう。

先行きの見えにくさに経営者の高齢化も伴って、廃業・倒産しなければならなくなる前に事業譲渡を実行する小売事業者は今後さらに増えていくことが予測されます。

③小売企業の事業譲渡・M&A動向

大手小売企業は自社による新規店舗展開に限界が来ていることから、M&Aを加速させています。

大手小売企業が進めているM&Aの目的は大きく分けて2つです。ひとつは規模の拡大、もうひとつは専門性の追求です。

例えば、大手ドラッグストアはM&Aによって同業種の企業を買収すると共に、調剤薬局のM&Aによって専門性を高め、他業種との差別化を進めています。

さらに、介護分野へ進出することで事業の付加価値向上を目指す企業も出てきています。

今後は大手小売企業によるM&Aを活用した専門性の追求がさらに進み、中小企業もM&A・事業譲渡により大手小売企業の傘下に入ることで多くのメリットを享受できるようになるでしょう。

【関連】中小企業M&Aの成功ポイント/件数/失敗事例/おすすめ本を紹介

小売企業の評価を高めるポイント

小売業界のM&A・事業承継
小売業界のM&A・事業承継
小売企業の評価を高めるポイント

小売業界で事業譲渡・M&Aの際に評価を高めるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

  1. 顧客のニーズに合わせた運営が行えている事 
  2. 商品・廃棄ロス管理ができている事

①顧客のニーズに合わせた運営が行えている事

小売業界は全国どこでも画一的なサービスを提供する段階から、地域ごとのニーズに合わせたサービスに戦略を切り替え始めています。

そのため、大手小売企業が地方の同業界企業を買収する際は、その地域の顧客ニーズを押さえている店舗を高く評価するでしょう。

中小小売企業がM&Aによって大手・中堅小売企業に事業譲渡した中には、経営は赤字でもその地域でのニーズの高さを買われたケースも見られます。

事業譲渡を検討する際は、大手企業が持っていない地域性をアピールできるかが大事なポイントです。

②商品・廃棄ロス管理ができている事

小規模の小売事業者が事業譲渡の際に問題となりやすいのが、商品などの管理面です。小規模の事業者ほど管理が行き届いていないケースが多く、事業譲渡のチャンスを逃していることがあります。

逆に言うと、小規模の小売事業者が行き届いた管理をしていると、他との差別化を図りやすいというメリットが生まれます。事業譲渡を検討する際は、まず管理面を整えるなど早めの準備が必要です。

小売企業の事業譲渡・M&Aはオリジナル性が大切

小売企業の事業譲渡・M&Aはオリジナル性が大切

拡大戦略が限界にきている小売業界において、事業譲渡の際はオリジナル性を持っているかどうかが事業譲渡の成否を分けます。

具体的には以下のポイントが重要です。

  • 独自の商品・サービスを提供している 
  • 地域の根付いた独自の運営が行えている

独自の商品・サービスを提供している

小売業界は百貨店や総合スーパーのようになんでも取り揃える総合小売業態が衰退し、特定の分野に特化した小売業態が成長していきました。しかし、特化型業態もインターネット通販にシェアを奪われるようになっていきます。

急速にシェアを拡大し続けるインターネット通販に対抗するには独自の商品・サービスが必要です。

そのため、大手小売企業は自社で独自の商品・サービスを開発するだけでなく、M&Aでも独自の商品・サービスを持つ企業の買収を進めています。

自社の事業譲渡・M&Aを検討している小売企業は、独自の商品・サービスを持っていると良い事業譲渡・M&A相手を探しやすくなります。

地域の根付いた独自の運営が行えている

これまで小売業界の大手企業は、どこでも同じ商品を買うことができたり、同じサービスを受けられたりすることを強みとして事業を展開してきました。

しかし小売業界が成熟を迎えると、画一的な商品・サービスによる成長に限界が見えるようになります。そのため、大手小売企業は地域によって商品ラインナップを変えるようになりました。

さらに最近では、詳細な顧客データを集めることができるようになったことで、地域に合わせた運営がさらに細やかに行われるようになっています。

大手小売企業は地方ごとに差別化を図るため、M&Aでも地域性を持った企業を求めるようになってきました。その地域に強みを持った運営ができているのであれば、事業譲渡の際も有利に働きます。

小売企業の事業譲渡のポイント

小売企業の事業譲渡のポイント

小売企業の事業譲渡を行うにはいくつかのポイントがあります。ここでは事業譲渡のポイントや実際の事業譲渡事例をご紹介します。

小売企業を事業譲渡する際の注目点

小売店の事業譲渡では立地が重視されます。

業態にもよりますが一般的には、都市部であれば若者やインバウンドを取り込みやすい立地、地方の郊外ではファミリー層を取り込みやすい立地が好まれ、さらに地方の場合は車で訪れやすいかどうかも重要です。

事業譲渡の際に買い手は詳細なマーケティングを行いますが、事業譲渡手続きの段階では数字上のメリットやリスクは測れても現場レベルでのメリットは時間をかけなければわかりません。

売り手側は数字には現れにくい強みを明確にしてアピールすると、事業譲渡のメリットをより享受しやすくなります。

小売企業の事業譲渡事例

小売業界の中でも成長業態であるドラッグストア業界では、中小企業から大手企業への事業譲渡が相次いでいます。

有限会社タツオカは東京都と神奈川県で運営する調剤薬局2店舗を、ドラッグストア大手のココカラファインへ事業譲渡しました。

ココカラファインは事業譲渡を活用してターゲットエリアへ集中的に店舗を展開し、ヘルスケアネットワーク構築を進めています。

また、東京都と千葉県でドラッグストアチェーンを展開するドラッグ・アーバンは、2017年にドラッグストア大手のツルハホールディングスへドラッグストア3店舗を事業譲渡しました。

ツルハホールディングスも事業譲渡を活用してターゲットエリアで販売網を強化しています。このように、ドラッグストア業界では大手各社が積極的な事業譲渡・M&Aによって販売網の獲得競争を続けています。

事業譲渡に適した小売企業とは

事業譲渡は小規模事業者が小売店舗を売却する際や、複数店舗を持つ企業が一部店舗を売却する際などに多く用いられる手法です。

小売店の事業譲渡では土地・建物、従業員、取引先などの各契約やお店の運営に必要な各種許認可を買い手に引き継ぐことができません。そのため、買い手は事業譲渡にかけるお金や時間の負担が大きくなります。

買い手側はなるべく事業譲渡手続きの負担を減らしたいと考えるので、売り手側が事業譲渡をしやすい環境を整えていると買い手も見つかりやすくなります。

具体的には、経理面の管理や商品管理などが行き届いていたり、無駄な契約関係が無いことなどが望まれます。

【関連】事業譲渡・事業売却の戦略まとめ!成功・失敗ポイントは?【事例あり】

小売企業の株式譲渡のポイント

小売企業の株式譲渡のポイント

小売業界のM&Aでは事業譲渡の他にも株式譲渡が多く用いられています。ここでは小売業界の株式譲渡について解説します。

小売企業を株式譲渡する際の注目点

前述のように、事業譲渡は譲渡する事業用資産を分けることができる便利さがある一方で、手続きにかかる負担は大きくなります。

それに対して株式譲渡は、事業譲渡のように譲渡する事業用資産を分けることはできませんが、手続き中の負担や譲渡後の統合作業にかかる負担は事業譲渡よりも少ない点がメリットです。

株式を発行しているのであれば株式譲渡によるM&Aを選択するのも方法のひとつです。

ただし、買い手は全株式の取得を望むことが多いので、株式が分散している場合は事前に株主の同意を得て株式を集めておくなどの対処が必要となることもあります。

小売企業の株式譲渡事例

毎年活発なM&Aが行われている小売業界ですが、近年はインターネット通販を強化する動きが見られます。

関東・東海エリアでスーパーマーケットやホームセンターなどを展開する綿半ホールディングスは2018年に家電通販サイトを運営するアベルネットを株式譲渡により完全子会社化しました。

アベルネットはインターネット通販の老舗企業であり、豊富なノウハウを蓄積しています。

また、アパレル業界大手のオンワードホールディングスは2019年に、ギフト商品・ギフトカタログの企画・販売などを行っている大和を株式譲渡により買収しました。

オンワードホールディングスは近年販売チャネルをECに切り替える「デジタルシフト」を進めてきました。

さらに2020年には、実店舗を1400店閉鎖し、デジタルシフトを加速させています。M&Aの活用によってオンワードホールディングスはEC企業へと変化しました。

株式譲渡に適した小売企業とは

事業譲渡は譲渡する店舗数が多くなるほど負担が大きくなるので、すべての小売店舗を事業譲渡によって売却する場合は、事業譲渡よりも株式譲渡を選んだ方が負担は少なく済むでしょう。

特に、中小小売企業の場合は極力短期間でのM&A完了が望まれます。

オーナー経営者が全株式を保有している場合はさらに短期間での株式譲渡完了が可能となるので、M&Aの負担を減らしたいのであれば株式譲渡を選択する方法もあります。

【関連】株式譲渡とは?メリット・デメリット、M&Aの手続きや税務を解説

小売企業のその他のM&A手法

小売企業のその他のM&A手法

小売業界のM&Aでは事業譲渡か株式譲渡が採用されるケースがほとんどですが、個別の事情により他のM&A手法が用いられることもあります。株式譲渡の代わりとして用いられるのが新株発行です。

新株発行とは、売り手側が第三者割当増資を行い、買い手に新株を引き受けてもらうことで資本関係を築く方法です。

また、事業譲渡の代わりとして、会社分割が用いられることもあります。会社分割とは、事業部門を会社から切り離して独立した会社を立ち上げる方法です。

M&Aの際は、小売企業の目的によって最適なM&A手法を選択したり組み合わせたりする必要があります。そのため、スキームを構築するM&Aの専門家選びも小売業界のM&Aでは重要です。

小売企業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

小売企業を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

本記事で前述したように、事業譲渡の際は各種契約関係や許認可などを原則引き継ぐことができません。

場合によっては、契約関係や許認可が原因で事業譲渡手続きが長引いたり、手続き途中で話が流れてしまったりすることもあります。

一方で、株式譲渡では株式を売買するだけで契約関係や許認可などを丸ごと引き継ぐことができます。そのため、株式を発行している中小小売企業の場合はほとんどが株式譲渡契約を結びます。

しかし、株式譲渡は事業譲渡のように柔軟な売買契約を結べないというデメリットもあります。

中小小売企業のM&Aではほとんどが事業譲渡か株式譲渡を選択しますが、どちらが適しているかは当事者の目的や現状などによって変わるので、入念な検討が必要です。

小売企業を事業譲渡する際の相談先

小売企業を事業譲渡する際の相談先

小売業界で事業譲渡を適切に行うには、小売業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&A支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)


無料相談も随時受け付けておりますので、小売業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

小売業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では小売業界の事業譲渡・株式譲渡のポイントや、小売業界の動向・事例などをご紹介してきました。

小売業界では多くの業種で以下の問題に直面しています。

  1. 近隣に同業種の競合が増え競争が激化している
  2. 人材不足に悩まされている
  3. 店舗設備・施設への投資負担が経営を圧迫する

小売業界では今後以下のような動向が予測されます。
  1. コンビニやドラッグストアなどの成長が重しになっている
  2. 人口減少は今後一層進むため、将来的な経営難の心配がある 

小売業界の事業譲渡では以下のポイントを押さえておく必要があります。
  1. 顧客のニーズに合わせた運営が行えている事 
  2. 商品・廃棄ロス管理ができている事

小売業界で事業譲渡・M&Aの際に評価を高めるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
  1. 顧客のニーズに合わせた運営が行えている事 
  2. 商品・廃棄ロス管理ができている事

小売業界の事業譲渡では以下のポイントが重要です。
  1. 独自の商品・サービスを提供している 
  2. 地域の根付いた独自の運営が行えている

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

小売業界のM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)