山形県のM&A・会社売却の動向や現状は？案件の探し方から事例まで解説！

山形県の人口減少問題は、単に企業の人手不足に影響を及ぼしているだけではありません。それは山形県だけでなく日本全国で、少子高齢化に端を発する人口減少により、後継者不在問題に悩む中小企業が増加しています。

その結果、事業承継ができず経営者の引退と同時に廃業するケースが後を絶ちません。とりわけ人口減少に悩む地方では、この状況が顕著に発生しています。山形県も例外ではなく、いかに県内企業を存続させるかが課題です。近年、その解決策としてM&Aが注目されています。

山形県ではM&Aの重要性の高まりを受け、山形銀行や鶴岡信用金庫など県内の金融機関同士が提携し、M&A仲介業務の協定を結びました。これは、事業承継などに悩む県内企業がM&Aを行う際、理想的なマッチングができるようにすることが狙いです。

このように山形県は、自治体も含めて県内企業を守るためにM&Aを活用する傾向が強まっており、今後もM&Aをより活発化していく取り組みが行われていくと予想されます。

帝国データバンクが行った「⼭形県内企業　後継者不在率動向調査（2020年）」によると、2020年の山形県の中小企業2,121社では、そのうちの62.2％が後継者不在でした。

全国平均65.1%を下回っているものの、決して安心できる数値というわけではありません。また、山形県の中小企業の後継者不在率を、経営者の高齢世代別でみると以下のようになっています。

• 60代以上70歳未満：44.2%
• 70代以上80歳未満：34%
• 80歳以上：39.5%

一般に、経営者が60歳を迎えたら後継者教育など事業承継準備に入り、5～10年後に引退し事業承継するものとされています。しかし、山形県では、経営者が60歳以上の中小企業の約39.2%は後継者が定まっていないため、廃業危機にあるといえるでしょう。

親族や社内に後継者がいなくても事業承継できる方法として注目されているのが、M&Aの活用です。M&Aで会社売却することで、その買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現し、会社の継続・存続が可能となります。

山形県内で過去3年間実施されたM&Aの件数は、M&A Onlineの調べでは以下のようになっています。

• 2018年：3件
• 2019年：1件
• 2020年：1件

ただしこの数値は、情報開示しなければならない上場企業が発表したM&Aの統計であり、また、企業グループ内の組織再編M&Aはカウントされていません。

したがって、非上場企業が行っているM&Aはここに含まれておらず、現実にはもっと多くのM&Aが行われていると推察できます。

山形県の事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

山形県の経済状況に影響を及ぼしている要因の1つは人口減少問題です。2021（令和3）年12月1日現在の人口は1,053,029人ですが、1989（平成元）年の1,260,297人から毎年減り続けており、32年間で約21万人の減少となっています。

山形県が2020（令和2）年に発表した「平成27年山形県産業連関表について（概要）」によると、2015（平成27）年の山形県の県内生産額は7兆3450億円でした。

2011（平成23）年との比較では微増ですが、2005（平成17）年よりも約5000億円減少しており、山形県の人口減少が県内生産額の低下という影響をもたらしていることがわかります。

以下は、山形県の県内生産額の産業別構成比です（合計値が100%になりませんが資料のまま掲載しています）。

• 製造業：31.8%
• サービス業：22.6%
• 不動産業：8.1%
• 商業：7.4%
• 建設業：6.9%
• 公務：5.5%
• 運輸・郵便業：4.6%
• 農林水産業：3.7%
• 金融・保険業：3.2%
• 電力・ガス・水道事業：3.1%
• 情報通信業：2.4%
• 分類不明：0.5%
• 鉱業：0.1%

山形県の産業構成の特徴としては、全国平均と比べて農林水産業が3倍近く多いこと、製造業・建設業・公務が多めであること、逆に商業・運輸・郵便業・情報通信業・サービス業が少なめであることが挙げられます。

東北のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

山形県でM&A案件を探す際には、一般的に以下の方法が用いられています。

1. M&A仲介会社に依頼する
2. 公的機関に相談する
3. M&Aマッチングサイトを利用して自分で見つける

それぞれのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

山形県の案件を取り扱うM&A仲介会社を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多く、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&A仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスを得られる

山形県でM&Aを行う際には、M&A仲介会社の利用がおすすめです。全国対応のM&A仲介会社であれば、多くのM&A案件を取り扱っており、理想的な取引相手を見つけられる可能性が高くなります。

また、M&A仲介会社に業務依頼した場合、案件探しのみという契約はなく、仲介～成約まで依頼するのが基本です。公認会計士や弁護士、経験豊富なスタッフが在籍していることもありますので、専門的なアドバイスを受けながらスムーズにM&Aを進められます。

一方、M&A仲介会社のデメリットは、以下のような点です。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかってしまう

M&A仲介会社によって強みが異なるのと同じく、手数料やかかる時間も異なります。場合によっては、月額での継続的な費用や手数料を必要とする仲介会社もあるので、依頼する前に調査・確認してから契約をしましょう。

山形県のM&A・会社売却・事業承継をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。全国対応のM&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

公的機関のメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、独自の案件を管理している場合がある

山形県の公的機関は無料相談が可能です。遠慮せず利用しましょう。地域に密着した機関のため、M&A仲介会社が把握していないような案件を見つけられるケースもあります。一方、公的機関のデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関は専門業者であるM&A仲介会社と比べ、管理案件は多くありません。したがって、理想的な案件を見つけられないこともあるでしょう。また、公的機関はM&Aの仲介は行いません。

つまり、案件が見つかった場合、あらためてM&A仲介会社に業務依頼する必要があります。

山形県でM&Aマッチングサイトを利用する場合、以下のようなメリットがあります。

• インターネット接続環境があれば自分の好みのタイミングで簡単に情報が得られる
• 情報収集だけなら多くのM&Aマッチングサイトは無料

M&Aマッチングサイトは、基本的に売り手も買い手も無料で会員登録後、売買情報の登録や閲覧ができます。実際に売却案件があるのか、買収候補者はいるのかなどの情報収集に適していると言えるでしょう。一方、M&Aマッチングサイトのデメリットは以下の点です。

• 買い手側が売り手と交渉するには手数料の支払いが必要なサイトが多い
• M&A交渉・手続き・契約書作成などは当事者が行わなければならない

M&Aマッチングサイトで実際に交渉を行うには、各サイトで規定が異なるので、どこも同じと思わず十分に規定を確認しましょう。いずれにしろ、交渉開始には買い手側に手数料が求められるケースが多いです。

M&A交渉や手続きに関しては、別途、M&A仲介会社に業務を委託できるシステムになっているサイトがほとんどです。ただし、委託手数料は発生します。

山形県でM&A・事業承継に関する相談ができる公的機関として、代表的なものは以下の4つです。

1. 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 山形県よろず支援拠点
3. 山形県商工会議所連合会
4. 山形県信用保証協会

山形県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として山形県に設置された公的機関です（全国各都道府県に設置されています）。もともとは、山形県事業引継ぎ支援センターと山形県事業承継ネットワークという2つの公的機関がありました。

窓口をわかりやすく一本化すべく2021年4月に統合され、山形県事業承継・引継ぎ支援センターとなっています。

山形県事業承継・引継ぎ支援センターは、山形県内の中小企業の事業承継の相談と支援を総合的に行う機関です。親族や従業員が後継者となる場合でも、後継者不在でM&Aによる事業承継を目指す場合でも、山形県内のさまざまな期間と連携し支援してくれます。

山形県事業承継・引継ぎ支援センターが行っている独自事業が、後継者人材バンクです。後継者人材バンクでは、既存の中小企業の後継者として事業承継することを希望する起業家と、後継者不在だが事業承継を実施したい中小企業とを、マッチング・サービスしています。成約例も多くあるので期待が持てるサービスです。

山形県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業を行う経営者のための総合経営相談所です。創業から経営改善、事業承継やM&Aにまつわることまで、幅広く相談を受けつけています。

山形県よろず支援拠点は、経営に関するセミナーや出張相談会も行っているため、気軽に利用できる公的機関の1つです。

山形県には、7つの商工会議所が設置されています。山形県商工会議所連合会は、各会議所が合同で対応するための連合会組織です。それぞれの商工会議所では、地域の経営者・商工者が会員となり、相互に助け合いながら、山形県の経済発展のために活動しています。

経営に関する相談を受けつけている窓口や役立つセミナーも開催しており、山形県での事業承継やM&Aの相談も可能です。

山形県信用保証協会は、山形県の中小企業を金融面から支える公的機関です。基本業務は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に公的な保証人となることですが、中小企業診断士なども在籍しており、資金調達から経営上の悩みまで幅広くサポートも行っています。

無料経営相談会も毎月開催されていますので、山形県で事業承継・M&Aを検討したい場合に相談が可能です。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

山形県の企業が、実際にM&A・譲渡希望をしている案件のうち、公開可能なものを以下に掲示します。

• 障がい福祉サービス事業所
• 地図作成メーカー
• 高級トマト生産・販売会社

障がい福祉サービス事業や、指定障がい児通所支援を行う事業所のM&A・譲渡希望案件です。放課後デイサービスに特化し、児童の将来まで見据えたサービスを提供しています。自然豊かな環境も利用したサービスや、細かいケアが魅力です。

官公庁用の調整地図をハイブリッドデータ作成しているメーカーのM&A・譲渡希望案件になります。現在、後継者不在などの問題により休眠会社に移行していますが、新しい地図マーケットを構築できる事業です。学術関係や民間でも需要が見込まれます。

贈答用に利用されるトマトの生産・加工を行っている会社のM&A・譲渡希望案件です。糖度が8～15度ととても高く、高付加価値で販売しています。自社ブランドを確立し、販売サイトは1日1,000件以上のアクセスです。

贈答用のトマトジュースではアクセス数や販売数が日本一であり、口コミでも新規顧客が増えています。

ここでは、山形県の企業が実際に関わったM&A事例を紹介します。

• ガス事業のM&A（カメイ×最上ガス）
• 医療機器販売業界のM&A（テスコ×エムシーアイ）
• ホテル業界のM&A（山形グランドホテル×エフ・イー・ティーシステム）

2019（平成31）年1月、宮城県仙台市のカメイは、山形県新庄市の最上ガスの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。カメイは、ガソリンスタンドや調剤薬局、食材流通センターなどを運営しています。

最上ガスは、LPガス・灯油の小売業、配管工事業を行っている企業です。今回のM&Aにより、カメイグループのホーム事業部門を強化するとしています。

2018（平成30）年12月、ウイン・パートナーズの連結子会社で宮城県仙台市のテスコは、山形県天童市のエムシーアイの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は10億円です。テスコは、医療機器の販売・賃貸・修理・保守事業を行っています。

エムシーアイは、医療機器の販売・賃貸・修理・保守事業を行っている企業です。ウイン・パートナーズは、グループとして東北エリアの顧客基盤強化と事業規模拡大を目指すと発表しています。

2015年1月、山形県山形市の山形グランドホテルは、東京都千代田区のエフ・イー・ティーシステムにホテル事業を譲渡すると発表しました。譲渡価額は公表されていません。

山形グランドホテルは1971（昭和46）年に開業し安定した利益を上げていましたが、東日本大震災などの影響で業績が悪化していました。エフ・イー・ティーシステムは、シティホテルやビジネスホテルの経営、コンサルタント業務を行っている企業です。

エフ・イー・ティーシステムとしては、客室などの施設全般を改修し経営の抜本的な見直しを行うとしています。

山形県では、後継者不在で廃業危機にある中小企業の事業承継手段として、M&Aの活用が奨励されています。国・自治体や公的機関、金融機関や士業事務所、M&A仲介会社など官民共同でそのサポートを行う体制も整えられているといえるでしょう。

したがって、今後、山形県ではM&Aの活発化が予想されますが、その際の相談先や業務依頼先については、情報を整理しよく検討して選定することが肝要です。