岡山県のM&A・会社売却・事業承継の案件例を紹介！案件の探し方や動向も解説！

岡山県とその近郊では、どのようなM&Aが行われているのでしょうか。まずは、岡山県近郊のM&A譲渡案件から、案件例をいくつか紹介します。

こちらは、岡山県の特産である「ままかり」をイタリアンにアレンジし、お土産として製造する企業のM&A譲渡案件です。

メディアにも数多く取り上げられ、人気商品を展開しています。広告業が本業の企業が運営しているため、ノウハウを持つ事業者に譲渡を考えています。

こちらは、抜群の立地と環境で人気がある旅館のM&A譲渡案件です。季節を感じる料理が人気で、多くのファンがいます。観光やレジャーが楽しめる環境で、夜はきれいな星空が見られ、リピーターも多く今後も安定して運営できる見込みです。

こちらの介護施設では、代表自身が現場に従事し実務を行いたいため、運営を行う方を募集しています。立地や環境が大変良く、現時点で約20室あるお部屋も全て満室です。医療介護訪問など、幅広いサービスを拡充できるので収益向上が期待できます。

太陽光発電事業のM&A案件です。売電単価は24円/kWhで、発生コストは少なく、表面利回りは10.9%相当です。安定的な発電実績を有しており、今後も安定的な発電・売電収入が見込まれます。

岡山県におけるM&A譲渡案件の探し方は、以下の方法があります。それぞれのメリットがあるため、自社に合った方法を選択しましょう。

岡山県におけるM&A譲渡案件の探す方法の1つ目は、M&A仲介会社・アドバイザーへ相談することです。M&A仲介会社は、これまで培ってきた実績や経験があるため、自社にあった相手先がみつかる可能性が高くなります。

M&A仲介会社はそれぞれ特徴や強みがあるので、無料相談などを活用して自社にあったところに相談することがポイントです。

M&A仲介会社をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの経験や知識が豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

自社と取引関係にある金融機関へ相談するのもよいでしょう。地域の金融機関は、多くの中小企業と取引を行っているため、M&Aを検討している中小企業からの相談も受ける可能性が高いです。そのため、取引関係にある金融機関へ相談するのも一つの方法です。

岡山県におけるM&A譲渡案件の探し方として、M&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。M&Aマッチングサイトでは、売り手と買い手の情報を閲覧でき直接交渉が行えるのです。

M&Aマッチングサイトは、費用を安く抑えられるメリットがあり、M&Aマッチングサイトによっては運営するM&A仲介会社へそのまま相談・依頼できるケースもあります。

ここでは岡山県のM&A・会社売却・事業承継の動向を説明します。岡山県は2018年の豪雨災害により、経済に大打撃を受けると見られました。しかし、予想されていたほどの影響はありませんでした。

豪雨の被害が発生した後も、M&Aによって、岡山県に進出する会社や研究開発投資が増加しています。製造業も順調に成長しているため、結果的に岡山県の経済にマイナスはありませんでした。

もともと岡山県は、観光資源が豊かなことを踏まえ、ポテンシャルの高い地域です。しかし、岡山県にも人口減少の影響がおよび、人手不足や後継者不在といった問題が中小企業を中心に発生しています。

この課題を、M&Aで解決する会社が増えています。M&Aであれば、経営統合をつうじて人員を確保でき、後継者不在の会社でも、第三者への事業承継が実現できるからです。岡山県でも、人手不足や後継者不在を解決するためにM&Aが盛んに行われ、支援するM&A仲介会社が多くあります。

岡山県は、平成30年度（2018年度）は名目県内総生産が7兆8,057億円で、成長率は前年度に比べて0.1%の減少です。生産面では、鉱業や建設業がプラス成長になっています。しかし、農業、製造業、不動産業および金融・保険業はマイナス成長です。

岡山県の人口は、約187万人（2021年12月時点）で、産業の特徴は、地場産業として有名な「繊維産業」などの製造業が主軸です。また、近年は、「晴れの国、岡山」の気候風土を生かし、果実などの農業にも力を入れています。

参照：岡山県総合政策局「平成30年度岡山県県民経済計算」
　　　

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言など、国内外の経済活動が急激に収縮しました。帝国データバンクの情報によると、2020年における岡山県の休廃業・解散件数は851件で、前年より11件増加し、倒産件数は73件でした。

2020年に全国で休業や廃業、解散を行った企業は、5万6,103件で前年比5.3％減です。2016年以降、休廃業・解散件数は、倒産件数における約7倍の水準で推移しています。

帝国データバンク：「岡山県 企業の休廃業・解散動向調査（2020年）」
　　　　　　　　：「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020年）」

2020年における岡山県の後継者不在率は64.1％にあたる2,325社が不在で、6割を超える企業の後継者が決まっていない現状です。

業種別では、「建設業」がトップで69.9％となっており、約7割を占めています。次いで、「サービス業」と「不動産業」がそれぞれ66.3％など、約7業種で6割を超えている状況です。

帝国データバンク「岡山県 後継者問題に関する企業の実態調査（2020年）」

社長の引退年齢の現状や課題点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

岡山県でM&Aを検討している場合、どこに相談や依頼をするべきか悩むでしょう。ここでは、岡山県でM&Aをする際に仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

1つ目は、対象業界の専門知識・実績があるかどうかです。M&A仲介会社は、それぞれ得意とする業種や分野を持っています。そのため、M&Aや事業承継を検討する際は、事業に関する知識や経験の豊富な仲介会社かどうかを基準に選ぶことが大切です。

そのうえで、M&A実績が豊富な仲介会社であれば、適切なサポートを受けられ、効率よくM&Aを進められるでしょう。

2つ目は、自社と同じ案件規模、地域のM&A実績があるかどうかです。M&A仲介会社は、先ほども述べたように業種・分野だけではなく、案件規模や地域によっても違いがあります。

そのため、仲介会社が取り扱う案件規模やM&Aの実績は、事前に確認することが重要です。無料相談がある場合は、活用するとよいでしょう。

3つ目は、M&Aに関する幅広い知識・経験があるかどうかです。M&Aや事業承継を円滑に進め、成功させるためには、専門知識が必須です。仲介会社の実績が少ない場合、自社が希望する交渉先が紹介されない可能性もあり、M&Aや事業承継を行えないケースもあります。

M&Aの仲介会社を選ぶ際は、M&Aに関する幅広い専門知識と経験があるかどうかをホームページや無料相談でしっかり確認しましょう。

4つ目は、わかりやすい料金体系を採用しているかどうかです。M&A仲介会社によって、料金体系は異なるため、事前に確認する必要があります。

料金体系があいまいな仲介会社を選んだり、費用内容を確認しないまま依頼したりすると、想定したよりも多くの支払いが生じるケースもあるのです。

相談する前に、料金体系がわかりやすく明示されているかを確認し、不明点があれば事前に質問してから依頼しましょう。

5つ目は、担当アドバイザーとの相性です。担当するアドバイザーの対応が適当であったり、相性が合わなかったりすれば、うまく意思疎通ができずM&Aや事業承継がスムーズに行われない可能性も考えられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、担当するアドバイザーの対応や相性を見ることも大切です。アドバイザーとの相性が合わないと判断した場合は、仲介会社の担当スタッフを代えてもらう、あるいは他社に変えることを検討する必要があるでしょう。

岡山県内のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関は、岡山県事業承継・引継ぎ支援センター、岡山県よろず支援拠点、岡山商工会議所などがあります。それぞれ見ていきましょう。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継などの相談に応じ、可能な限り希望する形に近づけるようサポートする公的機関です。国が運営する事業のため無料で安心して利用できます。

中小企業のM&A支援などに精通した専門家がサポートするので、岡山県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

岡山県事業承継・引継ぎ支援センター

岡山県だけでなく日本全国の中小企業経営者は、少子高齢化などの影響を受け、後継者不在に悩まされている状況です。そういった悩みを解決するため、各都道府県には政府における支援のもと、事業承継・引継ぎ支援センターが設立されています。

政府も利用を後押しし、事業承継やM&Aにかかわる相談を受け付けていますが、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、M&Aの仲介業務を行っていない場合が多いです。

公的機関でM&Aに関する相談を行ったりM&A案件を探せたりしても、仲介が必要な段階になると、紹介を受けるなどして仲介会社を利用しなくてはなりません。こういった場合、多くの手間や時間、コストがかかるでしょう。

岡山県よろず支援拠点は、経営や創業のあらゆる相談を受け付ける公的機関です。中小企業診断士などの専門家や、元大手量販店バイヤーなどの経験者が、コーディネーターとして在籍しています。

勉強会やセミナーも開催し、少人数で気軽に参加できる「よろずCafe」なども行っているので、岡山県でM&Aを検討している方は活用してみましょう。

岡山県よろず支援拠点のホームページ

岡山商工会議所は、岡山県各地に12カ所設立されている商工会議所です。主に経営者や商工者が会員となり、お互いのサポートや、岡山県における経済活性化のために活動しています。

セミナーや金融支援、事業承継にまつわるサポートを行っていますので、岡山県でM&Aを行う際に利用できるでしょう。

岡山商工会議所のホームページ

岡山県信用保証協会は、主に金融面から、中小企業をサポートする公的機関です。経営に関する相談も、中小企業診断士の資格を持った職員が、無料で対応します。

創業者向けのサポートデスクなども開いており、気軽に利用できます。地域に根ざしたサポートを行っているので、ぜひ役立てましょう。

岡山県信用保証協会のホームページ

事業承継・引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、岡山県のM&A事例をいくつか紹介します。

2019年10月に、マイタケやエリンギ、シメジで有名な雪国まいたけが、岡山県瀬戸内市に拠点を置く三蔵農林の全株式を取得し、子会社にしました。

今回のM&Aにより、雪国まいたけの生産技術・販売力に三蔵農林の高い生産能力・ノウハウをあわせ、経営リソースの融合によってさらなる事業拡大を目指します。

2019年9月に、国内における中堅中小企業向けの成長・再生支援を手がける投資ファンドであるキーストーン・パートナーズは、岡山県倉敷市に拠点を置く、ジーンズ製造卸のジョンブルにおける全株式を取得しました。

ジョンブルは学生服・作業服のメーカーとして創業し、岡山の繊維産業を支える企業の一つです。今回のM&Aにより、売り上げの大幅増と企業価値の向上を図ります。

2019年4月に岡山を中心にスーパーマーケットを展開するマムハートホールディングスが、鳥取県鳥取市に拠点を置くスーパーマーケットのユニサンを譲り受けました。

マムハートホールディングスは、岡山から山陰地域への進出により市場の拡大を目指します。

2019年3月、ドラッグストアのグループ企業であるウエルシアホールディングスが、岡山県内に31店舗など、調剤薬局を展開している金光薬品を子会社化しました。

今回のM&Aにより、ウエルシアグループの中国地域進出を目指します。

2018年10月、ウエルシアホールディングスは、MASAYAの株式取得により子会社化すると発表しました。ウエルシアホールディングスは、質・量ともに、日本一のドラッグストアチェーンを目指し、全国規模で調剤併設ドラッグストアを展開しています。

MASAYAは、昭和33年の創業以来、岡山県を中心に西日本や関東で化粧品専門店を展開する企業です。今回のM&Aにより、ウエルシアホールディングスは化粧品市場での事業拡大を目指します。

2017年11月、TOKAIホールディングスは、岡山県のテレビ津山における株式を取得し買収すると発表しました。

TOKAIホールディングスは、トータルライフコンシェルジュを目指し、LPガスやCATV（ケーブルテレビ）、ブライダルや介護など、多岐にわたる生活サービスを提供しています。

テレビ津山は、岡山県津山市、勝央町でケーブルテレビにおいて、インターネット接続や多チャンネル放送を、1万件の利用者に提供する会社です。

今回のM&Aにより、営業エリアの拡大やお互いのノウハウを生かした企業価値向上を目指します。

2015年7月、有限会社アグリ元気岡山は、有限会社吉備路オーガニックワークの株式取得により、子会社化すると発表しました。アグリ元気岡山は、観光農園を運営しています。

吉備路オーガニックワークは有機農業を営み、岡山県下で最大の有機人参栽培面積を誇る会社です。今回のM&Aにより、両者が経営資源を相互に活用し、競争力やサービス力を拡充する見込みです。

岡山県は甚大な豪雨災害に見舞われながらも、経済への深刻なダメージを受けず、むしろ成長の兆しがみられる地域です。

近年は岡山県でM&Aが行われるケースが増えており、支援体制が整ってきていることやM&Aが広く認知されていていることを踏まえると、今後はさらに増えてくると考えられます。

実際にM&A・会社売却・事業承継を行う際は、専門家に相談しながら早めに準備を進めておき、タイミングを逃さないことが大切です。