岩手県の事業承継・M&A最新動向とM&A成功の秘訣｜相談先から事例まで解説

ここでは、岩手県企業の後継者不在率や休廃業件数、M&A件数の推移を紹介します。

2023年に岩手県の全業種約1900社を対象に行われた後継者に関する調査では、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業の割合である「後継者不在率」が57.9％となり、2022年から3.3ポイント低下しました。

これで3年連続で前年を下回り、コロナ前の2019年からは9.9ポイントの大幅な改善が見られました。また、調査を開始した2011年以来、2023年の後継者不在率は過去最低を記録しています。

年齢別に見ると、特に70～80代の世代で不在率の大幅な減少が目立ち、「80代以上」の不在率は22.0％にまで低下し、前年からの減少幅は全世代中最大の15.5ポイントに達しました。ほとんどの年代で改善が見られる一方で、「30代」だけは97.2％と前年より不在率が増加しています。

業種別では、「運輸・通信業」で不在率が5.4ポイント減少し、55.0％に低下。さらに「不動産業」や「建設業」でも大きく改善しました。一方で、「小売業」は61.0％と、前年より0.8ポイント増加し、2年連続で上昇しました。

2023年の岩手県内における企業の休廃業・解散件数は472件にのぼり、前年比で12.9%増加しました。東北地方の6県全てで前年を上回る増加となっており、依然として厳しい経営環境が続いていることがうかがえます。

この増加の背景には、長期化するコロナ禍の影響に加え、物価高騰や人手不足といった複合的な要因が考えられます。特に、代表者の高齢化が進む中で、事業承継が円滑に進まず、後継者を見つけられないまま休廃業や解散を選択せざるを得ない企業が増えている状況が推察されます。70歳以上の経営者による休廃業・解散が特に増加しており、事業承継問題の深刻さが改めて浮き彫りになっています。

M&A Onlineがまとめた統計によると、岩手県の企業が関わった過去3年間のM&A件数は以下のとおりです。

• 2018年：15件
• 2019年：20件
• 2020年：25件
• 2021年：25件
• 2022年：27件

岩手県のM&A・会社売却については、下記の記事でも紹介しております。あわせてご覧ください。

本章では、岩手県近郊の事業承継・M&A案件をピックアップし紹介します。

長年の業歴から官公庁や民間企業からの受託をメインとしています。橋面舗装や一般道路舗装を手掛けており、高い技術力を有するのも強みです。
 

産業廃棄物収集運搬から中間処理までを一気通貫して対応しており、高い利益率を実現しています。取引先とも長年にわたる信頼関係が構築されており、今後も安定した受注を見込んでいます。

新規では取得ができない旧型酒類販売業免許を保有されている酒類販売企業業です。業歴も長く、取引先からの信頼も厚い企業です。

ここでは岩手県の事業承継・M&Aの主な事例を紹介します。

TREホールディングスの子会社であるタケエイは、2024年1月25日に岩手県八幡平市の泉山林業を完全子会社化することを決定しました。

TREホールディングスは、廃棄物処理や資源リサイクル、再生可能エネルギー事業を展開しており、タケエイも同様の事業を行っています。泉山林業は、立木伐採や素材生産、チップ販売を行う企業で、林業分野における専門知識を持つ人材も多く在籍しています。

今回の買収により、泉山林業が持つ山林保有者との仕入れルートや熟練の人材を活用し、木質バイオマス発電の燃料材を安定的に調達することを目指します。また、グループ傘下のタケエイ林業と協力し、伐採から燃料材の調達、販売までの業務を内製化し、再生可能エネルギー事業を強化していく予定です。

2022（令和4）年1月、神奈川県横浜市のイリソ電子工業は、岩手県花巻市のエスジーディーの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。株式取得予定日は同年4月ですが、取得価額は公表されていません。

イリソ電子工業は、コネクタの製造・開発・販売事業を行っています。エスジーディーは、金型製造・販売事業、金型部品加工事業を行ってきました。

エスジーディーは以前よりイリソ電子工業との取引関係があり、今後の企業価値向上・事業規模拡大のために子会社化を決めています。

2022年1月、石川県白山市のクスリのアオキは、岩手県一関市のホーマス・キリンヤと岩手県一関市のフードパワーセンター・バリューと吸収合併を行うことを発表しました。合併予定日は同年3月、存続会社はクスリのアオキですが、合併対価は公表されていません。

クスリのアオキホールディングスの完全子会社であるクスリのアオキは、ドラッグストア・調剤薬局を展開しています。ホーマス・キリンヤは、岩手県と宮城県で食品スーパーを6店舗、衣料品店を2店舗運営している企業です。

ホーマス・キリンヤと代表者が同一人物であるフードパワーセンター・バリューは、ディスカウントショップの運営とホーマス・ キリンヤの仕入れ業務を行っています。

クスリのアオキは、ドラッグストアの品ぞろえを増やすとともに、東北地区でドミナント強化を狙いとして本M&Aに至りました。

2021年12月、東京都千代田区のアルコニックスは、岩手県宮古市のジュピター工業の全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。取得予定日は2022年4月ですが、取得価額は公表されていません。

アルコニックスは、非鉄金属・レアメタル・レアアースなどの製品・原材料などの輸出・輸入・国内販売を行っています。ジュピター工業は、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工・プレス金型の設計・製作などを行う電子部品材料メーカーです。

アルコニックスとしては、ジュピター工業の子会社化により、グループ内での連携や技術交流などを行うことで大きなシナジー効果が得られると判断しました。

事業承継は一朝一夕に成し遂げられるものではなく、計画的な準備と実行が不可欠です。岩手県で事業承継を成功させるための具体的なステップをご紹介します。

まずは自社の経営状況、財務状況、強み・弱み、そして後継者候補の有無などを客観的に把握することが重要です。その上で、いつまでに、誰に、どのように事業を引き継ぐのか、具体的な事業承継計画を早期に策定しましょう。この段階で専門家のアドバイスを求めることも有効です。

事業承継の方法には、親族内承継、従業員承継（EBO・MBO）、そして第三者への承継（M&A）などがあります。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自社に最適な方法を選びます。特にM&Aを検討する場合は、実績豊富なM&A仲介会社やアドバイザー、地元の金融機関などに早期に相談し、サポート体制を整えることが成功の鍵となります。

事業承継を進めるにあたり、自社の企業価値を客観的に評価する必要があります。企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aの際の譲渡価格の目安となるだけでなく、親族内承継や従業員承継においても税務上の観点から重要です。評価結果を踏まえ、譲渡側・譲受側双方の希望条件を整理し、交渉に臨む準備をします。

M&Aの場合、候補先の選定、トップ面談、基本合意書の締結、デューデリジェンス（買収監査）、最終条件交渉、そして最終契約書の締結といったプロセスを経ます。各プロセスにおいて法務・財務・税務などの専門知識が求められるため、専門家のサポートを受けながら慎重に進めることが肝要です。

事業承継は、契約締結で終わりではありません。特にM&Aの場合は、承継後の経営統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）が極めて重要です。新しい経営体制のもとで、従業員のモチベーション維持、企業文化の融合、取引先との関係維持・強化などを図り、事業の持続的な成長を目指すための取り組みが求められます。

岩手県での事業承継・M&Aの相談先を探す際には、以下のポイントを念頭に置いて選定するとよいでしょう。

• 業界の専門知識・M&A実績を持っている
• 案件規模が合っている、地元でのM&A実績がある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• わかりやすい報酬体系を設定している
• 担当スタッフの対応・相性がよい

M&Aのプロセスでは、対象となる業界特有の商慣習、法規制、市場動向などを深く理解した上での判断や交渉が不可欠です。そのため、M&Aの仲介を依頼する際には、自社が属する業界でのM&A支援実績が豊富かどうかを確認することが非常に重要になります。

特に岩手県の基幹産業である農林水産業、製造業、観光業などの特性を理解している専門家であれば、より的確なアドバイスやサポートが期待できます。多くの実績を持つ専門家であっても、未経験の業種では十分なサポートが難しい場合があるため、事前に具体的な実績を確認しましょう。

M&Aの仲介実績を確認する際には、まだポイントがあります。それは、どのような規模の会社のM&A仲介をしてきたかという点と、岩手県の企業のM&A仲介実績があるかという点です。

一般にM&A仲介会社などでは、大企業のM&Aが得意なケースと中小企業のM&Aが得意なケースに分かれます。自社の規模と同程度のM&A仲介実績がどのぐらいあるか、よく確認しましょう。

また、M&Aでは地域性も重要な点です。岩手県の企業のM&A仲介実績があるということは、岩手県内に何らかのネットワークを持っているということですから、仲介依頼した場合に安心感が加わります。

M&Aでの事業承継を進める場合、仲介を依頼する相談先には、M&Aの専門的な知識を持ち仲介実績があることは必須です。

税理士などの士業事務所がM&A仲介を行うケースもありますが、どの程度の知識・経験を有しているか十分に確認しましょう。

M&Aの専門業者であるM&A仲介会社の場合でも、担当者の経験が浅いと十分なサポートが難しいケースもあるので、担当者の経歴も合わせて確認することをおすすめします。

M&Aの仲介を依頼した場合、発生する可能性がある報酬には以下のようなものがあります。

• 相談料
• 着手金（業務委託契約締結時）
• 月額報酬（M&Aが成約するまでの間の顧問料）
• 中間金（基本合意書締結時）
• 成功報酬（M&A成約時）

上記の全てが発生する会社もあれば、完全成功報酬制（M&A成約時のみ報酬発生）の会社もあります。

成功報酬以外の手数料は、M&Aが非成立でも返還されない会社もあるので注意が必要です。どの料金体系がよいかは一概に言えませんが、シンプルでわかりやすい報酬体系のほうが安心して利用できるでしょう。

M&Aによる事業承継の場合、長いと1年以上の時間がかかります。その間、売り手側の気持ちをくみ、建設的な態度で交渉を行ってくれる担当者でないと、思うように交渉が進まないかもしれません。最悪では、M&Aがまとまらない可能性もあります。

したがって、人間的な部分の相性も含めて担当者を見極め、不十分だと感じたら担当者の交代を申し入れることも視野にいれましょう。

事業承継の相談については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

岩手県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設立する例が増加しています。特に投資銀行やメガバンクが、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担うことが一般的です。

M&Aを進める際、金融機関は欠かせない存在です。特に買収側では、資金調達のために金融機関との協議が必須となり、通常、既存の取引関係がある金融機関に最初に相談することが多いです。

金融機関に相談するメリットの一つは、資金調達に関する専門的な助言を得られることです。たとえば、事業承継の際に後継者が親族や従業員であっても、株式取得の資金が必要となる場合があり、このような場面で金融機関のサポートが非常に役立ちます。

さらに、一部の金融機関では、M&Aに特化した専門部署を持っていたり、他の専門家と連携して適切なアドバイザーを紹介してくれたりすることもあります。

しかし、大手金融機関は大規模なM&A案件を主に扱う傾向が強く、中小規模の案件には対応しない場合があります。また、多くの金融機関が仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しているため、その分、報酬が高額になることもデメリットとして挙げられます。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受けることが可能です。例えば「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の後継者不足などの問題を解決するための公的窓口として活用されています。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供や助言、企業間のマッチングサービスを提供しています。2021年4月の設立以来、全国のセンターで専門家による無料相談が受けられ、中小企業の事業承継に対する支援を行っています。

全国47都道府県に窓口が設置されているため、地方の企業も利用しやすく、無料で公平なアドバイスを受けられるのが特徴です。さらに、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介を受けることができ、個人事業主の事業承継にも対応しています。

一方で、公的機関であることから、対応のスピードに限界がある場合があります。また、民間のM&A仲介会社と比べると、サポートの実績や提供されるサービスの充実度で劣る可能性もデメリットとなり得ます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートする業者で、売り手と買い手の双方と契約し、両者の利益を考慮しながら交渉を進めます。これらの仲介会社は、初期の相談から相手企業の選定、スケジュールの調整、企業価値の評価（バリュエーション）、必要な書類作成まで、M&Aに関わるすべてのプロセスをトータルで支援します。

仲介会社の役割は、売り手と買い手の条件やニーズを調整し、双方が納得できる条件で合意を導くことにあります。特に、幅広い候補企業の中から最適な相手を探し出すことができる点が大きな強みです。これにより、売り手・買い手の双方が満足できるM&Aが実現しやすくなります。

さらに、M&Aが初めての企業でも安心して進められるよう、仲介会社は一貫したサポートを提供し、適切なアドバイスとスムーズなコミュニケーションを通じて、M&Aの成功率を高めます。

ただし、仲介会社によっては着手金や中間金が発生する場合があり、費用負担が懸念されることもあります。コストを抑えるには、M&A総合研究所のように成功報酬制を採用している会社を選ぶと良いでしょう。

ここでは、岩手県で事業承継・M&Aの相談をしたり支援が受けられたりする公的機関の代表として、以下の2つをとりあげます。

• 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岩手県信用保証協会

岩手県事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）の委託を受けて盛岡商工会議所内に設置されている公的な相談窓口です。県内中小企業の円滑な事業承継をサポートするため、親族内承継、従業員承継、M&A（第三者承継）といったあらゆる承継方法に関する相談に無料で応じています。

センターの専門家が、事業承継計画の策定支援、課題整理、情報提供などを行い、必要に応じて弁護士や税理士といった専門家、あるいは民間のM&A支援機関を紹介する「よろず支援拠点」としての役割も担います。直接的なM&Aの仲介業務は行いませんが、登録されたM&A支援機関の情報を元に、適切なマッチング先を紹介してくれます。

また、特筆すべきは「後継者人材バンク」事業です。これは、事業を引き継ぎたいと考える意欲ある起業家・経営者と、後継者を探している企業とをマッチングさせる取り組みで、事業承継の新たな選択肢を提供しています。マッチング後の事業承継プロセスについても、専門家がサポートを行うため、安心して利用できます。

岩手県信用保証協会は1948（昭和23）年10月の設立です。商工会議所と金融機関が中心となり中小企業対策の一環を担う社団法人でしたが、1949年12月には財団法人に組織が変更されています。

そして、1953（昭和28）年の信用保証協会法の施行で、1954（昭和29）年6月に特殊法人となりました。岩手県信用保証協会は、盛岡市に本所を設置し、岩手県内に6つの支所と5つの相談所があります。

中小企業の経営者の信用力に合う保証の推進に努め、経営や金融の相談などに対応しているので事業承継・M&Aに関する相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

岩手県内の事業承継は、全国の中小企業の事業承継と同様の問題を抱えており、M&Aという選択肢があることを知っていてもなかなか踏み切れない実情があります。

しかし、親族にも社内にも後継者いなければ、経営者の引退とともに会社は廃業するしかありません。

それでは、従業員が路頭に迷ってしまいます。地域社会・地域経済にダメージを与えないためにも、M&Aによる事業承継を一度、検討してみましょう。