建築業の事業承継の許認可手続きやポイントを解説【事例あり】

ハウスメーカーや大手ゼネコンなどのイメージがある建築業ですが、個人事業主として運営している会社も多く、事業承継はどのように進めていけばよいのでしょうか？まずは、建築業と事業承継について解説します。

建築業とは、建物を土台から造る業種を指しています。そのための技法や技術を指す場合もあります。建築基準法によると、建築物の新築・増築・改築や移転などが建築業として掲載されています。

家やマンション、ビルなどの建物全般を土台から造り、そのために要する技術や技法を建築と表しています。また、芸術的なイメージが強い言葉でもあるようです。建築業には、安全性だけではなく、見た目の美しさや快適さ、大きさ、強さなどが時代の流れとともに求められているようです。

建築業は、建設業に含まれて使われることが多く、建築業は建設業の中の分類の一つとして考えられています。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを指しています。事業承継の方法は以下の方法があります。

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、現経営者の子供や配偶者、兄弟などの親族に当たる人物を後継者とする方法です。

以前は、中小企業の事業承継は親族内事業承継が最も多く、後継者となる子供も親が事業をしていれば、それを継ぐものと考えていたようです。しかし、現在ではライフスタイルの多様化や職業の選択の自由などによって、子供が家の事業を継ぐというパターンは減ってきています。
 

親族外事業承継は、自社の役員や従業員を後継者とする方法です。

例えば、自社で長年働いている従業員を後継者として事業承継を実施するのは、親族外事業承継に当たります。

親族外事業承継は、もともと自社の役員や従業員を後継者とするので、経営者としての資質を高める必要はありますが、事業内容や経営理念や方針を教育する期間を省くことができます。

M&Aによる事業承継は、第三者に事業を売却・譲渡することによって事業承継をする方法です。

近年は、後継者がいないという問題を抱えている中小企業が多く、親族内や自社の従業員や役員の中に事業承継ができる人材がいないとしている経営者が増えています。

この問題を解決する方法として、M&Aによる事業承継を選択する経営者が増加しています。

建築業の事業承継をする際には、許認可の引き継ぎや取得が必要になる場合があります。後継者が決まっているのに、許認可の引き継ぎや取得が上手くいくように注意しなければならないポイントがあります。ここでは、建築業の事業承継の許認可の引き継ぎや取得のポイントについて解説します。

建築業の事業承継による許認可については、個人事業主と法人の場合で手続きが異なります。

個人事業主の場合は、建設業許可の引き継ぎができないので、前経営者が「廃業届」を提出するのと同時に、後継者が新たに許可を取り直す必要があります。法人の場合は、建設業許可は会社を対象にして出されているもので、経営者が交代しただけなので、変更申請をすればそのまま継続させることができます。
 

建築業を営むには、国土交通省大臣許可と都道府県知事許可の2つがあります。

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通省大臣の許可が必要になります。一方、都道府県知事許可は1つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業する場合となります。

また、建設業許可が必要のない「軽微な建設工事」のみを請け負って営業している場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくても良いとされています。

「軽微な建設工事」とは、建築一式工事について工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事について、工事1件の請け負う代金が500万円未満の工事のことを表しています。

建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」に区別されており、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円以上となる下請契約を締結するか否かで区分され、この要件を満たすと「特定建設業」の許可が必要になります。

個人事業主の場合は、後を引き継いだ人が新たに申請を提出する必要があるので、建設業許可の空白の期間ができてしまうので、空白の期間ができないようにしっかりとスケジュールを決めて、事業承継する必要があります。

法人の場合では、管理責任者と専任技術者をそれぞれ1名設置することになっていますが、取締役が管理責任者と専任技術者を兼任して申請している場合が多くあります。事業承継する際には、取締役、管理責任者、専任技術者の変更を伴うことが多くなるので、変更がある場合は、取締役の期限は30日以内となっており、専任技術者の変更申請の期限は2週間以内となっています。

そのため、責任者と専任技術者の確保が先決となります。兼任となっている場合には期限に注意しなければなりません。法人の場合は、商業登記の変更の後に実施されるものなので、登記変更が完了した後に速やかに進める必要があります。

個人事業主の場合は、事業承継によって新たに建設業許可の申請を行います。その時の要件は、次のようになります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 営業所ごとに専任技術者を置いていること
3. 財産的基礎の有すること
4. 欠格要件に該当しないこと

法人の場合は、会社を対象に許認可を出しているので、特に許認可の引き継ぎに伴う要件はないようです。しかし、商号や屋号が変更する場合は、役所へ変更届を提出する必要があります。また、事業承継によって経営者や役員などが変更した場合は、変更届を提出することになります。

建築業の許認可の引き継ぎは、以下の要件を満たしていることを確認する必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 財産的基礎があること
4. 欠格要件に該当しないこと
5. 営業所があること

建築業を事業承継するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？以下の3つが考えれます。

1. 後継者不足による廃業・倒産の回避
2. 従業員の雇用先を確保
3. 譲渡・売却益を得る可能性もある

現経営者の親族や従業員に適任の後継者がいないために、廃業や倒産を選択することがありますが、第三者へ事業承継すれば、廃業や倒産を回避することができます。

帝国データバンクの2018年の調査では、国内企業の後継者不在率は60%を超えており、そのままの状態では、廃業や倒産を選択するしかないと考える経営者が多くいます。しかし、廃業するにしても、従業員の雇用や廃業にかかるコストやリスクなどがあります。

第三者へ事業承継ができれば、廃業にかかるコストやリスクを背負わずに会社を存続させることが可能になります。後継者不足で廃業や倒産を検討しているなら、事業承継の専門家に相談してみましょう。

建築業を事業承継すると、従業員の雇用先を確保することができます。第三者への事業承継をした場合でも、すでに雇用している従業員を確保することができますし、他社の人材を確保することもできます。

万が一、後継者が不在のために廃業を選択してしまった場合は、従業員を解雇する形となります。すると、従業員とその家族に大きな負担をかけてしまうことになります。しかし、親族や従業員に事業承継した場合や第三者への事業承継ができれば、従業員の雇用先を確保することができるのです。

また、第三者へ事業承継した場合は、人材を確保できる可能性が出てきます。人材が不足していることが問題となっている会社にとっては、他社への事業承継も検討すると良いでしょう。

建築業の事業承継では、譲渡・売却益を得る可能性もあります。

親族や従業員へ事業承継する場合では、無償で承継することが多く、譲渡・売却益を得られるということはないでしょう。しかし、第三者への個人や法人に事業承継をするのであれば多くの場合、会社を譲渡・売却をするので、その対価を得ることができます。

現経営者が引退を考え、後継者がいないという場合は、第三者への事業承継を検討すると良いでしょう。

事業承継をする際には、専門家に相談することがよりよい結果となるでしょう。分からないことや計画の立案なども確認できます。ここでは、事業承継について相談する上で、おすすめの相談先を紹介します。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁押し・整理し・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、売り手側の会社と買い手側の会社の間に立ち、M&Aのアドバイスやサポートを実施している会社です。

M&Aの仲介契約を結ぶと、相手先を探してM&Aに必要なプロセスを全面的にサポートするので、結果につながりやすく、短い期間でM&Aが成立する場合もあります。

事業承継の相談先として、地元の金融機関があります。

地元の金融機関は、様々な会社との取引などがあり、事業承継についても相談に応じている場合があります。金融機関には、M&Aや事業承継のサポートをしている部門があり、M&Aを進めていることもあります。

金融機関は、地元に根付いたネットワークがあるので、事業承継に関しても適切な対応をしてくれますが、やはり営業目的でM&Aを強く進めてくるなどの欠点もあります。M&Aを専門にしているM&A仲介会社を利用した方がスムーズに事業承継を進めることができるでしょう。

地元の公的機関は、安心して事業承継の相談ができるところでもあります。

商工会議所や商工会、事業引継ぎセンターなどは、事業承継における相談や専門家の紹介を行っているので、公的機関を通じて事業承継に役立つ情報を入手することもできます。

事業引継ぎセンターでは、後継者バンクなどもあり、後継者不在で悩んでいる時は相談に行くと解決策が見つかるかもしれません。

しかし、適切なアドバイスを受けることができても、サポートまでしっかりとしてくれない場合があります。このような時は、M&A仲介会社に相談した方がアドバイスだけでなく、サポートもしっかりと受けられるでしょう。

建築業の経営者にとって、弁護士や税理士、会計士などは身近な存在で、事業承継の相談もしやすい相手かもしれません。顧問となっている場合は、会う機会も多く会社の実情を知っているので、事業承継についても相談しやすいでしょう。

近年では、会計士や税理士、弁護士などがM&Aや事業承継のサポートをしている場合も多く、事業承継に関する相談を受け付けているところがあります。しかし、実績が少なく経験も少ないことから、適切なアドバイスやサポートを受けられない場合もあります。

やはり、事業承継や事業承継に伴うM&Aの場合は、M&A仲介会社に相談した方が適切なアドバイスやサポートを受けることができるでしょう。

マッチングサイトは、経営者自身が自分で相手先を探すプラットフォームが用意されており、案件を閲覧することができるシステムを運営しているところが多いです。そのため、事業承継について、相談したい場合は別に料金がかかったり、専門家を紹介するシステムを導入していたりする場合もあります。

マッチングサイトは、基本的に経営者自身が自分で交渉などをしなければならないことが多く、M&Aや事業承継の専門的なアドバイスやサポートを受けられない場合が多くあります。

M&Aや事業承継にあまり詳しくない場合は、M&A仲介会社に相談してアドバイスやサポートを受けながら進めた方が良いでしょう。

建築業の事業承継の事例を紹介します。非公開で事業承継がされている場合が多く、紹介できる事例は少ないですが、以下の3つを参考にすると良いでしょう。

1. ダイサン、シンガポールの足場工事会社・Miradorグループを子会社化
2. 日本工営、ITコンサルティングのジオプラン・ナムテックを子会社化
3. 日本乾溜工業、熊本県の建設会社・大邦興産を子会社化

株式会社ダイサンは、シンガポールの足場工事会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.、Golden Light House Engineering Pte. Ltd.及びPM & I Pte. Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議しました。

同社は大阪に本社を構えており、ビケ足場と枠組足場、単管足場用仮設機材の開発・製造・販売、施工サービスを実施しています。海外市場・インフラメンテナンス市場への展開を進めています。対象となった会社はシンガポールで主なプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しています。

今回のM&Aによって、外国人施工スタッフを採用、育成するビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションを獲得するとしています。
 

日本工営株式会社は、ITコンサルティングの株式会社ジオプラン・ナムテックの株式を取得して、子会社化することを決議しました。

同社は、開発及び建設技術コンサルティング業務並びに技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの制作・販売を実施しています。対象会社は、上下水道をはじめとする電力、ガス、通信などのネットワーク型インフラ分野に対応するIT情報システムの販売・サポートを実施しています。

今回のM&Aによって、ジオプラン・ナムテックのデータシステムと日本工営グループのコンサルティングサービスを融合させ、アセットデータに基づく維持管理事業及び技術提案営業を推進するとしています。
 

日本乾溜工業株式会社は、熊本県の建設会社である有限会社大邦興産の株式を取得して、子会社化することを決議しました。

同社は公共工事を主体とする交通安全施設、法面、景観工事の施行及び各種建設工事に関連する資材の販売を実施する建設工事を中心に、防災用品、産業安全衛生用品等の販売を実施する防災安全事業、不溶性硫黄(ゴム加硫剤)・環境型自然土防草材の製造を実施する化学品事業を展開しています。

対象の会社は熊本県の地場企業として官民含めた一定の販路を構築している建設会社となっており、今回のM&Aによって受注機会の拡大を図ることができるとしています。
 

建築業の事業承継する際のポイントや注意点は、どのようなことが考えられるでしょうか？建築業の事業承継する際のポイントや注意点について解説します。

1. 事業承継は計画的に準備を行うこと
2. 後継者が決まったら教育を行うこと
3. 事業承継完了してから従業員・取引先などに報告すること
4. エリアの建築需要があること
5. 自社の強みを資料にしてまとめる
6. 条件に妥協しない事業承継を行う
7. 事業承継の専門家に相談する

建築業の事業承継は一朝一夕で実施できるものではありません。また、経営者の交代だけをすればよいというものではないので、計画的に準備することが重要になります。

準備が不十分なまま事業承継を進めても、失敗につながる可能性が高くなり、後継者の選定や後継者の教育、経営理念や事業運営のノウハウなどを承継することも含めて、計画的に実施するようにしましょう。

事業承継において、後継者の教育には10年程度かかると言われています。

会社の事業内容のほかに、経営理念や方針、現経営者の会社への思いなどもしっかりと承継するために、後継者教育を実施する必要があります。後継者の教育の仕方には、自社で現場を経験させて実績を積み、そのあとに責任のあるポジションに昇格させて、最終的には社長に就任させる方法があります。

そのほかには、他社へ就職させていわゆる修行をさせてから、自社へ招き入れて社長に就任させる方法もあります。他社へ就職させることは、他社の事業運営や経営方針などを学ぶほかに人脈を広げることも可能になります。

事業承継は、会社にとっても大きな経営上の問題でもあります。経営者が交代することで会社の運営が激変する場合もあります。

事業承継が完了するまでは、従業員や取引先に報告をしない方が良いとされています。その理由は、余計な不安や混乱を招く可能性があるためです。事業承継を進めていく中では、従業員や取引先などの関係者へ報告するタイミングや事前情報が漏れないようにした方が良いでしょう。

従業員や取引先などに不安や混乱が起きないように、事業承継はすべてのプロセスが完了してから報告するようにしましょう。

エリアの建築需要については、今後の会社の売上にもつながる情報となります。そのため、エリア内の建築需要があることを把握しておく必要があるでしょう。

エリアの建築需要が少ないと、事業承継をしても仕事量が減ってしまい、会社の運営に影響を与えることになります。現在では、2020年の東京オリンピックや震災地での建築工事が盛んに実施されていますが、その後の動向についても把握しておくと良いでしょう。

事業承継を成功させるには、「自社の強み」を資料としてまとめておくと良いでしょう。後継者の選定を始める前に、自社にはどのような強みがあるのか把握しておきます。

会社に強みがあるということは、事業承継した後にも強みを活かして会社を運営していくことができますし、M&Aとなった場合でも強みをアピールすることで適切な取引が可能になるでしょう。

親族内事業承継や親族外事業承継となった場合は、現経営者が収益を得るということはありませんが、M&Aによる事業承継をする場合は、相手先との交渉で条件に妥協しないようにしなければなりません。

また、親族内事業承継や親族外事業承継の場合でも、現経営者の会社への思いなどは承継したいと思う者でしょう。それらも含めて、M&Aによる事業承継の場合も、希望の条件の中で妥協できないところは明確にしておきましょう。

事業承継は、自社で事業承継計画を立案して、計画を進めていくこともできますが、会社全体の資産や負債、不動産など事業承継には専門家の知識が必要になります。

顧問弁護士や税理士、会計士などがいれば、その都度事業承継にかかわるものについて、相談することもできますが、そうでない場合は事業承継やM&Aを専門にしているM&A仲介会社などの専門家に相談しながら事業承継を進めるとスムーズに進められるでしょう。

建築業の事業承継する際の相談先としておすすめなのは、建築業に特化しているM&A仲介会社や、自社と同規模案件を取り扱い、経験が豊富で知識が十分にあるM&A仲介会社です。

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建築業は、慢性的な人材不足と言われている業種でもあり、それに加えて後継者不足であることも問題となっています。そのため、現経営者は廃業や倒産を選択しようと考えている場合もあります。

適切な後継者がいない場合は、M&Aによって第三者に事業承継できることを知らない経営者も多く、今後はM&Aによる事業承継も可能であることを周知していく必要があるでしょう。

事業承継は、経営者だけの力では解決できない問題も多く、専門的な知識が必要になるので、専門家のアドバイスやサポートが必要になるでしょう。そのような時は、M&A仲介会社を利用することをおすすめします。