建設コンサル業界の動向とM＆Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

建設コンサルタントとは、土木や建設に関する専門的な知見から、道路、橋、ダム、港湾、上下水道といったインフラに関する計画や調査、設計、維持管理などを請け負う仕事です。

近年は、老朽化したインフラの整備事業の需要が大きく、一般社団法人建設コンサルタンツ協会の資料によると、建設コンサルタント会社の関連機関からの受注実績は、2015年には5,000億円強だったのが、2019年には約7,000億円に増加と増加していて、建設コンサルタントの需要は高まっていることがわかります。

参考：一般社団法人建設コンサルタンツ協会「資 料 編」

建設コンサル会社をM&Aするメリットを、売却側、買収側、それぞれみていきましょう。

建設コンサル会社をM&Aで売却するメリットは次のとおりです。

現在、日本では多くの業界で経営者の高齢化と後継ぎ不足が大きな問題となっています。その中でも、建設コンサル業界を含む建設業界全体では、全業種のうちで最も高い63.2%の会社で後継者が不在です。

建設コンサルはとても専門性の高い分野であることから、経営者の身内に適任者がいなくて黒字でも、後継者不足で廃業を考えざるを得ない会社も増えています。

M&Aで売却することで、廃業することなく事業を継続できます。長年蓄積してきたノウハウやデータ、従業員の雇用を守ることが可能です。

もしも会社を廃業するとなると、従業員への退職金の支払いや、設備などの処分費用がかかります。

しかし、M&Aにより売却すれば、従業員の雇用や土地や建物の不動産、設備はそのままそっくり買収側へ引き渡すことができます。その上、経営者には売却利益も手元に入ってきます。

売却した利益を元手に新しい事業に挑戦したり、引退後に生活費に充てたりできるので、廃業するよりもM&Aによる売却のほうが金銭的なメリットが大きいでしょう。

建設コンサル会社をM&Aで買収する側のメリットは次のとおりです。

建設コンサル業界と一言でいっても、取り扱っている幅がとても広く、会社ごとに得意とする専門分野が異なります。また、主に活動している地域もそれぞれです。

もしもゼロから新しい部門の立ち上げや、新しい地域への進出を図ろうとした場合には、多大なコストがかかります。

その点、すでに実績のある建設コンサル会社をM&Aで取得できれば、買収した会社が持つ専門的なノウハウと、地域での顧客やコネクションをそのまま活かすことができます。

買収側としては、新規にゼロから立ち上げるよりも低コストでの事業拡大が可能になるメリットがあるでしょう。

建設コンサル業界を含む建設業界の、現在の深刻な問題が人手不足です。M&Aで他の会社を売却することで、その会社で働いている技術者を自社のグループ内に確保することができます。

しかも、すでに売却側の会社で実績を積んでいるスタッフです。新入社員を雇うときのように、ゼロから教育する必要がありません。M&Aにより、経験豊富な即戦力となるスタッフを雇用することができます。

建設コンサル会社で実施されたM&Aの事例を7つ紹介します。

動画にてM＆A総合研究所で取り扱った事例についても説明していますので、そちらもご視聴ください。

2023年3月に、株式会社メイホーホールディングスの子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、株式会社フジ土木設計の全ての株式を取得して、子会社化するM&Aを発表しました。

メイホーエンジニアリングは、国や地方公共団体に対して建設コンサルタントサービスを提供している会社です。フジ土木設計は北海道を中心に、インフラ調査などを手掛けてきました。

このM&Aにより、両社の強みをより発揮できるシナジーを生み出し、より一層の地域貢献社会への貢献が実現できるとのことです。

参考：株式会社メイホーホールディングス「当社子会社による株式会社フジ土木設計の株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

2022年12月に川崎地質株式会社が、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化するM&Aを実施しました。

川崎地質は地盤に関する問題を解決する事業を行っている会社です。ユニオン・コンサルタントは、北海道を基盤として地質調査や土質調査を主要な業務としてきた建設コンサルタント会社でした。

このM&Aは川崎地質が進めている事業領域拡大の一環であり、北海道における地質調査事業の体制強化を図ることができるとしています。

参考：川崎地質株式会社「株式会社ユニオン・コンサルタントの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年9月にERIホールディングス株式会社が、日建コンサルタント株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

ERIホールディングスは土木インフラや環境関連の事業を幅広く手掛けています。日建コンサルタントは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社です。

このM&Aにより、ERIホールディングスとしては北海道での事業体制を強化して、企業価値向上に寄与できるとしています。

参考：ＥＲＩホールディングス株式会社「日建コンサルタント株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年4月に、人・夢・技術グループ株式会社が、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントとの資本業務提携を発表しました。人・夢・技術グループがピーシーレールウェイの株式の過半数を取得し、グループ傘下に納めます。

人・夢・技術グループは、世界最高峰の橋梁設計技術を持つ総合建設コンサルタント会社です。ピーシーレールウェイは栃木県に本社がある、鋼構造物、道路、河川、上下水道、鉄道と多岐にわたる建設コンサルタント事業を展開しています。

このM&Aにより、両社の人材、技術、顧客基盤などの経営資本を相互活用し、さらなる成長が期待できるとのことです。

参考：人・夢・技術グループ株式会社「株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントとの資本業務提携に係る基本合意のお知らせ」

2022年7月にERIホールディングス株式会社が、株式会社森林環境リアライズの全株式を取得して子会社化することを発表しました。

森林環境リアライは、北海道で森林土木に関するコンサルタントを実施してきた会社です。

ERIでは北海道事業の拡大を図っていて、その一環としてのM&Aとのことです。

参考：ＥＲＩホールディングス株式会社「株式会社森林環境リアライズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ 」

令和4(2022)年6月に株式会社土木管理総合試験所が、株式会社環境と開発の全株式を取得して子会社化するM&Aを実施しました。

土木管理総合試験所は、土質・地質調査試験、非破壊調査試験など幅広い建設コンサル業務をワンストップで手掛けています。環境と開発は九州発祥で、現在は東日本までカバーして産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設に関する建設コンサル業務を実施してきました。

土木管理総合試験所としては、今後、環境分野へ注力する上で、環境と開発が持つノウハウの共有によるシナジー効果が期待できるとのことです。

参考：株式会社土木管理総合試験所「株式会社環境と開発の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

2022年6月に株式会社メイホーホールディングスの子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、株式会社安芸建設コンサルタントの全株式を取得して子会社化するM&Aを発表しました。

安芸建設コンサルタントは、広島県を中心として測量、設計、地質調査、補償、土木インフラ調査などを幅広く手掛ける建設コンサルタント会社です。

このM&Aにより、メイホー傘下に入ることで、メイホーグループ内の他の会社と、互いの強みを発揮してシナジーを生み出せるとのことです。

参考：株式会社メイホーホールディングス「当社子会社による株式会社安芸建設コンサルタントの株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」

建設コンサル会社をM&Aする流れについてみていきましょう。

何らかの理由で、今後、経営者自身が事業を継続することが難しくなり、身内に後継者もいない場合には、まずはM&Aの専門家に相談してみましょう。

日本には、中小企業のM&Aの相談に乗ってくれる専門家がいます。M&Aをするべきなのか、といったところの相談から、M&Aの相手先とのマッチング、法律的に難しいM&Aの手続きについてまで、しっかりとサポートしてくれます。

売却するべきか悩み始めたら、まずは専門家へ相談することから始めましょう。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。
M&A・事業承継ならM&A総合研究所
 

M&Aの専門家に依頼することを決めて、仲介の契約を結んだら、次に専門家が売却先の選定に入ります。

売却を希望する企業の企業名などの情報を伏せた形でM&A情報サイトなどに情報を公開して買収希望者を募ったり、建設コンサル会社の買収希望がある顧客に声を掛けたりします。

専門家が何社かピックアップしたら、その中から経営者が自ら交渉先を決定します。

交渉相手を決めたら、トップ面談を行います。経営者同士が顔を合わせて、会計資料などからは見えない企業文化や経営理念などについて語り合い、お互いに交渉相手としてふさわしいかどうかを確認します。結婚でいうお見合いに当たるものがトップ面談です。

トップ面談の結果、M&Aを進めることにお互い合意できたら、M&Aの具体的な条件についての交渉に入ります。条件交渉をする上では、売却側の会計士料などを相手に提示する必要があるので、秘密保持契約を結びます。

条件交渉が合意に至ったら、基本合意書を締結します。基本合意書には、譲渡金額、M&Aのスキーム、今後のスケジュール、独占交渉権などについて記載します。

基本合意書の段階では、独占交渉権以外の項目には法的拘束力を持たせないことが一般的です。

基本合意書の締結後に、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側に何らかのリスクがないかどうか、実際の適正価格はどのくらいか、といったことを会計や法律などの専門家が徹底的に調査することです。

基本合意書の時点では開示されていなかった何らかの問題がこの時点で見つかった場合には、売却金額の値引きや、最悪の場合にはM&Aが破談になることもあります。

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終交渉が実施されます。最終交渉では、デューデリジェンスの結果から買収側が適正だと判断した金額が示されます。また、M&A成立後に何らかの問題が発生した場合の補償などについても交渉します。

最終契約書には、最終的な価格、補償について、クロージング日、クロージングの条件などが記載されます。不利な項目がないかどうか、弁護士などにも助けてもらいよく内容を確認してから署名しましょう。

クロージングとは事業の引き渡しを行うことです。株券等の名義を変更して、対価の支払いを実行します。

M&Aでは、最終契約書の締結からクロージングまでは一定期間を設けることが一般的です。最終契約書の締結後にM&Aを公表して、従業員や取引先への説明を行います。経営体制の移行をスムーズに進めるための準備も進めます。

建設コンサル会社をM&Aする場合の注意点です。

M&Aにはいくつかのスキームがありますが、最も多いのは株式譲渡で、次に多いのが事業譲渡です。

株式譲渡でのM&Aであれば、建設業許可を買収側にそのまま引き継ぐことができるので問題ありません。事業譲渡では、建設業許可を引き継ぎ事ができません。買収側は新規に取得し直す必要があります。

建設業許可は4ヶ月ほど時間がかかるので、M&Aの実施が決まったら早めに準備を始めましょう。

赤字決算が公共事業の受注に影響しやすい建設業界では、赤字を隠すための粉飾決算が他の業界よりも多いと言われています。

売却側が粉飾決算をしていた場合、買収側は通常の帳簿確認だけでは確認できません。M&Aのデューデリジェンスに詳しい専門家に調査を依頼するか、粉飾決算の有無について、売却側と話し合いましょう。

建設コンサルを含む建設業界では、経営者の高齢化が進み、会社の行く末が案じられるところが少なくありません。M&Aでの売却は、後継者問題を解決するとても有力な方法です。ぜひ、会社の今後に不安を感じている建設コンサル会社の経営者の方は、一度専門家に相談してみることをおすすめします。