情報サービス業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例5選や流れと注意点も解説！

情報サービス業は、日本標準産業分類では大分類である情報通信業の中に含まれる中分類の業種名です。そして、情報サービス業とされる各業種は、大別すると「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」に分類されます。

冒頭では、情報サービス業のM&Aの話の前に、具体的な情報サービス業の内容や市場動向などを確認しましょう。

情報サービス業とは情報の処理や提供などのサービスを行う業種ですが、それらは以下の4つに分類できます。

• ソフトウェア業
• 情報処理サービス業
• 情報提供サービス業
• その他の情報処理・提供サービス業

ソフトウェア業に該当する業種には以下のようなものがあります。

• 受託開発ソフトウェア業
• 組込みソフトウェア業
• パッケージソフトウェア業
• ゲームソフトウェア業

情報処理サービス業に該当するのは以下の業種です。

• 受託計算サービス業
• 計算センター
• 銀行計算センター
• データエントリー業
• パンチサービス業
• タイムシェアリングサービス業

情報提供サービス業に該当するのは以下の業種です。

• 気象情報、交通運輸情報、不動産情報、科学技術情報などの提供サービス業（データベースサービス業 ）

その他の情報処理・提供サービス業に分類されるのは以下の業種です。

• 社会調査業
• 世論調査業
• 市場調査業
• マーケティングリサーチ業

なお、信用調査業は情報処理・提供サービス業ではありません。

総務省と経済産業省の発表資料によると、情報サービス業の過去3年間の市場規模は以下のような動向となっています。

• 2022（令和4）年：32兆9,000億円
• 2023（令和5）年：34兆9,000億円
• 2024（令和6）年：39兆5,000億円

このように情報サービス業の市場は成長を続けている動向となっています。今後もこの傾向は継続されるでしょう。なお、市場規模の比較として中分類の業種で情報サービス業と同程度のものを挙げると、食料品製造業の39兆4,000億円（2024年）があります。

市場規模が増加動向である情報サービス業界では、主に2つの特徴的なM&A動向が見られます。動向の1つは、事業規模や市場シェアの拡大、人材や新たな提供サービスの獲得などを目的とした情報サービス会社同士のM&Aです。

もう1つの動向としては、拡大する情報サービス市場への参入を目的とした、異業者による情報サービス会社の買収があります。

一般に、情報サービス業におけるM&Aは以下のようなプロセスで進められます。

1. M&Aの検討・実施決定
2. M&A業務委託先の選定
3. M&A交渉相手探し
4. M&A交渉相手との秘密保持契約締結
5. M&A交渉開始
6. トップ面談
7. 基本合意書の取りまとめ
8. デューデリジェンス
9. 最終交渉
10. M&A契約の締結
11. クロージングに向けた諸手続き
12. クロージング
13. PMI

「トップ面談」は条件交渉の場ではありません。買収側と売却・譲渡側の経営者が直接会い、自社の紹介・M&Aを決意した理由・M&Aの方針・M&A後などの説明をし合うものです。なお、条件交渉はM&A業務の委託先が仲介、または代行します。

「デューデリジェンス（Due Diligence）」とは、買収側による売却・譲渡側に対する調査のことです。士業のような専門家も起用され細かく調べられます。売却・譲渡側は調査に協力しなければなりません。

「クロージング（Closing）」とは、M&Aの効力を発生させるための最終手続きプロセスです。売却・譲渡側は株式や事業用資産の引渡しなどを行い、買収側は対価を支払うといった手続きをします。

「PMI（Post Merger Integrationの略称）」とは、M&Aの効力発生後、買収側が実施する経営統合プロセスのことです。

以下の動画ではM&Aの基本的な流れを解説していますので、ご参考まで掲載します。

M&Aの流れの中で、ポイントとなるプロセスを抽出した解説動画を紹介いたします。まずは「M&A検討段階」の解説動画です。

次は「M&Aアドバイザーの見極め方」の解説動画です。

続いて「M&Aにおける譲渡先の探し方」の解説動画です。

こちらは「トップ面談」の解説動画です。

こちらの動画は「デューデリジェンスの種類」を解説しています。

この動画では「デューデリジェンスにおける売却・譲渡側の注意点」を解説しています。

以下の動画では「M&A成約当日の流れ」を解説しています。

最後に「M&Aの契約書」に関する解説動画です。

ここでは、情報サービス会社をM&Aによって売却・買収することで得られるメリットを確認しましょう。主なメリットには以下のようなものがあります。

• 事業承継の実現
• 従業員の雇用維持
• 売却益の獲得
• 債務や個人保証からの解放
• 人材の獲得
• シェア拡大

情報サービス会社のM&Aにおける売却側・買収側それぞれのメリットについて説明します。

後継者がいない情報サービス会社のメリットとして、M&Aによる売却・譲渡で事業承継が実現します。M&Aの買収側が後継者（新たな経営者）となるため、廃業を避け会社は存続できるのです。これは、M&Aによる事業承継といわれています。

情報サービス会社のM&Aによる売却・譲渡が従業員に対して及ぼすメリットは、雇用契約の継続です。仮に経営不振や後継者不在などの理由で会社が廃業した場合、従業員は解雇され職を失うしかありません。

解雇後、同条件の仕事がすぐ見つかるかどうかは分からず、そもそも転職活動自体が手間なものです。M&Aで会社が廃業を免れれば、そのような事態にはなりません。

情報サービス会社をM&Aで売却・譲渡する側にとって大きなメリットは、売却益の獲得でしょう。経営者が株式譲渡した場合は、経営者個人が自由使途の資金を得られます。一方、事業譲渡した場合は会社が対価を受取るため、売却益は会社の経営資金です。

以下の動画では株式譲渡と事業譲渡の違いを解説しており、ご参考のため掲載します。

情報サービス会社のM&Aを株式譲渡や合併などで行った場合、売却・譲渡側は債務や個人保証から解放されることがメリットです。株式譲渡や合併では、売却・譲渡側の全てを買収側が引継ぎます。会社の債務も同様です。そして、経営者が個人保証していた場合、債務の移転に伴い解消されることになります。

情報サービス会社をM&Aで買収する側にとってのメリットの1つは人材の獲得です。少子化による人口減少が続く日本では、どの産業でも人材不足とされています。特に市場が拡大中である情報サービス業界の場合、人手不足は顕著です。一般の採用活動とは違って、M&Aであれば人材をまとめて獲得できます。

情報サービス会社をM&Aで買収する側の目的ともなるメリットは、シェア拡大の実現です。通常、情報サービス市場でシェアを拡大するには、手間と時間と費用がかかります。また、簡単に実現するものでもありません。しかし、M&Aであれば成約した瞬間に一気にシェアを拡大できます。

ここでは、実際に行われた情報サービス会社関連のM&A事例で、どのような売却・買収が行われているのかを確認します。紹介するM&A事例は以下の5事例です。

• ミロク情報サービスとMJS Finance & Technologyの合併事例
• 電通総研とアイティアイディおよびISIDビジネスコンサルティングの合併事例
• 電通国際情報サービスとアイエスアイディ・フェアネスの合併事例
• アイコムによるマクロテクノスの買収事例
• MJS Finance & Technologyからミロク情報サービスへの事業譲渡事例

情報サービス会社の各M&A事例について内容を説明します。

2025（令和7）年4月、ミロク情報サービスは、完全子会社のMJS Finance & Technology（以下MJS）を吸収合併しました。親子会社間の合併であるため対価は発生していません。また、ミロク情報サービスがMJSに対して有していた債権は放棄しています。

ミロク情報サービスとしては、グループを再編する経営戦略の一環として、M&AによりMJSを経営統合しました。

2024（令和6）年1月、電通総研（旧電通国際情報サービス）は、完全子会社のアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。親子会社間の合併であるため対価は発生していません。

電通総研は同年1月1日に商号を変更しました。それと同時にコンサルティングサービスを提供する子会社2社を経営統合することで、グループにおけるコンサルティング機能の強化を図るためのM&Aです。

2023（令和5）年12月、電通国際情報サービス（現電通総研）は、完全子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併しました。親子会社間の合併であるため対価は発生していません。電通国際情報サービスとしては、グループ内の事業体制を再編し、経営資源を集中させて効率的な経営を図る狙いのM&Aです。

2023年7月、アイコムは、マクロテクノスの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。アイコムとしては、マクロテクノスのソフトウェア開発力の高さに着目し、その人材を獲得することで自社グループでの製品開発力を高める目的でM&Aを実施しました。

2023年7月、MJS Finance & Technologyは、完全親会社であるミロク情報サービスへ「SPALO（スパロ）」事業を、M&Aスキーム（手法）の会社分割により譲渡しました。譲渡額は非公表となっています。SPALO事業とは、音声AIによるドキュメント作成サービスの開発・販売事業です。

ミロク情報サービスとしては、自社が展開するDX事業にSPALOを組み込み、より幅広く販売を進める方針でM&Aを実施しました。

情報サービス会社のM&Aを実施する際には注意点を把握しておくことも肝要です。情報サービス会社のM&Aにおいては、主に以下のような注意点があります。

• M&Aの専門家に相談をする
• 情報漏えいしない
• 事業譲渡における競業避止義務

情報サービス会社のM&Aにおける各注意点について内容を説明します。

情報サービス会社のM&Aを進める場合の注意点の1つは「早期からM&Aの専門家に相談する」ことです。M&A進展のカギとなるのは交渉相手探しであり、これは専門家に依頼したい領域といえます。また、M&Aの各プロセスを円滑に進めるには、専門家のアドバイスやサポートが欠かせません。

情報サービス業界のM&Aを相談できる専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は多くのM&A成約実績を有しており、知識・経験ともに豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（ただし譲受側企業様には中間金が発生します）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

M&Aの破談やトラブルを避けるための注意点は「情報漏えいしない」ことです。M&Aでは、交渉中であること自体が秘密事項であり、また、交渉で知った相手方の秘密事項を外部に漏らさせないために秘密保持契約を締結します。これに違反すると損害賠償請求対象ともなり得るため、重要な注意点です。

以下の動画ではM&Aにおける秘密保持契約と情報漏えいの解説をしており、ご参考のため掲載します。

情報サービス会社のM&Aを事業譲渡で行った場合、売却・譲渡側の注意点は「競業避止義務を負う」ことです。これは会社法で定められています。譲渡した事業と同一のものを20年間、買収側が所在する区市町村とそれに隣接する区市町村で行えないというものです。

ただし、買収側の理解が得られれば義務期間の短縮や義務の解除を決められます。

市場が拡大動向にあって今後も活発なM&Aが予想される情報サービス業界において、より成功するM&Aを実施するには業務委託する専門家選びがキーとなります。具体的には、自社と同規模のM&A支援実績があること、情報サービス会社のM&A支援実績があること、得意なエリアがあるかどうかなどが選び方のポイントです。