放送業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例5選や流れと注意点も解説！

放送事業は公共性の高いものであるため、放送業界に参入するには放送法や電波法などに則った手続きを行い免許を取得しなければなりません。放送業界を大きく分類すると「地上放送業界・衛星放送業界・ケーブルテレビ放送業界」の3つに分けられます。

地上放送業界を細分化すると以下のとおりです。動向として、2023（令和5）年時点の各放送業界の該当事業者数を記します。

• テレビジョン放送・ラジオ放送（兼営）：31社
• テレビ放送（単営）：96社
• 単営ラジオAM（中波）放送：16社
• 単営ラジオFM（超短波）放送：393社
• 単営ラジオ短波放送：1社

単営ラジオFM（超短波）放送の動向・特徴として、393社のうち342社は特定区市町村放送のようなコミュニティ放送業界の事業者です。次に、衛星放送業界は以下のような分類・動向になります。

• 衛星基幹放送・BS放送：21社
• 衛星基幹放送・東経110度CS放送：20社
• 衛星一般放送：3社

ケーブルテレビ放送業界の細かな分類はありません。この放送業界には456事業者がいますが、ただしこれは2022（令和4）年の数値です。3種の放送業界の事業者を合計すると1,034社の事業者がいます。

放送業界の市場動向として、売上高は2022年度で3兆6,845億円、前年度比0.8%の減少です。また、各分類での売上高動向は以下のようになっています。

• NHK（地上放送業界・衛星放送業界）：6,972億円（前年度比1.1%減）
• 地上放送業界（民間）：2兆1,623億円（前年度比0.4%減）
• 衛星放送業界（民間）：3,370億円（前年度比1.4%減）
• ケーブルテレビ放送業界：4,880億円（前年度比2.2%減）

民間の放送業界の場合、テレビ広告の価値や位置付けが変化してきたという動向が売上高にも反映されているといえるでしょう。各社ともこれまでのビジネスモデルを切り換え、コンテンツ販売に力を入れる動向が見られます。

ここでは、放送業界の企業や事業をM&Aで売却・譲渡する際のメリットについて確認しましょう。放送業界の企業や事業をM&Aで売却・譲渡する際の主なメリットには、以下のようなものがあります。

• 後継者不在・事業承継問題の解決
• 従業員の雇用確保
• 売却利益の獲得
• 事業の成長・発展
• 技術やノウハウの継承

放送業界の企業や事業をM&Aで売却・譲渡する際の各メリットについて説明します。

放送業界でM&Aによる売却・譲渡を行うメリットの1つは、後継者不在による事業承継問題を解決できることです。中小企業が後継者不在のまま経営者が引退してしまうと、事業承継が実現せず会社は廃業となってしまいます。しかし、M&Aによる売却・譲渡を行えば、会社は買収側に引継がれるため廃業を免れることができるのです。

放送業界におけるM&Aでの売却・譲渡によって、従業員の雇用が守られるというメリットもあります。後継者のいない中小企業の経営者が引退する場合、会社は廃業手続きをするしかありません。会社が廃業となれば従業員は解雇となり、仕事を失います。

しかし、M&Aによる売却・譲渡が行われることで買収側が新たな経営者となって会社が存続するため、従業員も解雇にはなりません。

放送業界でのM&Aによる売却・譲渡を行うと、売却利益を獲得できるメリットがあります。M&Aにおける売却・譲渡額は、株式や資産の簿価で決まるのではなく、時価（含み益）を勘案したうえで決まる金額です。赤字経営や多額の負債がない状態であれば、多分の売却益を含んだ売却・譲渡額となるでしょう。

放送業界におけるM&Aでの売却・譲渡後、事業の成長や発展が望めるというメリットもあります。一般にM&Aでの買収側は売却・譲渡側よりも会社の規模が大きいでしょう。

M&A後は、買収側の持つ資金力・ブランド力・知的財産・設備などを活用できるため、M&A以前とは事業への取り組み方や施策が変わり、事業の成長・発展が見込めます。

放送業界でM&Aによる売却・譲渡が実現すると、これまで蓄積されてきた技術やノウハウが継承されるというメリットもあります。後継者不在により経営者の引退で企業が廃業となってしまうということは、その企業が持つ技術やノウハウが途切れてなくなってしまうということです。

その企業しか持たない特殊な技術やノウハウといった財産は、M&Aによる会社の存続によって継承されていきます。

ここでは、実際に行われた放送業界関連のM&A事例を紹介します。今回、取りあげる放送業界関連のM&Aによる売却・買収事例は以下の5例です。

• 東北新社がBS放送子会社のスター・チャンネルをジャパネットブロードキャスティングに譲渡した事例
• ABCアニメーションがCGCGスタジオを子会社化した事例
• 日本テレビ放送網がスタジオジブリを子会社化した事例
• 中部日本放送がケイマックスを子会社化した事例
• USEN-NEXT HOLDINGSがキャンシステムを子会社化した事例

M&Aによる放送業界関連の売却・買収事例それぞれの内容を説明します。なお、表中に記載している売上高は、M&Aが実施された時期の直近年度決算の数値です。

2024（令和6）年6月、東北新社は、完全子会社であるスター・チャンネルの全株式を、ジャパネットホールディングスの完全子会社であるジャパネットブロードキャスティングに譲渡しました。スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングの完全子会社になりましたが、譲渡額は非公表です。

東北新社としては、事業ポートフォリオの見直しを行い、事業の選択と集中を図るという判断の下、スター・チャンネルの成長をジャパネットグループに委ねることにしました。

2023（令和5）年12月、朝日放送グループホールディングスの完全子会社であるABCアニメーションは、CGCGスタジオの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。

朝日放送グループは、コンテンツ事業の強化を経営目標としており、その中でも特にアニメ事業に注力する方針を表明しています。今回のM&Aもその方針に沿って実施されました。

2023年10月、日本テレビホールディングスの完全子会社である日本テレビ放送網は、スタジオジブリの株式42.3%を買収しました。合わせてスタジオジブリの経営をサポートする契約を締結し、事実上の子会社化を宣言しています。買収額は非公表です。

スタジオジブリでは、優秀な製作スタッフはいても経営を担う後継者がいないということが課題でした。そこで、アニメ作品のテレビ放送を通して付き合いのある日本テレビと協議を行い、今回のM&Aが実施されたのです。

一般にM&Aでの子会社化は、株式の過半数を買収することで実現します。したがって半数未満の株式買収で子会社化と表現するのは、まれなケースです。ただし、半数未満でも3分の1以上の株式を所有していれば、株主総会における特別決議を否決に持ち込めるため、相応の議決権を有しているといえます。

また、このことを逆に捉えれば、M&Aで株式の買収により相手方の子会社化を目指す場合、単に過半数の株式ではなく3分の2以上の株式を買収しないと、M&A後の安定した経営は望めないといえるでしょう。

2021（令和3）年4月、中部日本放送は、ケイマックスの株式80%を買収し子会社化しました。買収額は非公表です。中部日本放送としては、放送番組や動画コンテンツの優秀な制作会社であるケイマックスをグループに加えることで、大きなシナジー効果が得られると判断してM&Aを実行しました。

2018（平成30）年4月、USEN-NEXT HOLDINGS（現U-NEXT HOLDINGS）は、従来10%の株式を所有していたキャンシステムの残りの株式90%を買収し完全子会社化しました。買収額は15億円です。

USEN-NEXT HOLDINGSとキャンシステムには、2015（平成27）年8月に資本業務提携契約および資金貸付契約を締結し、協業を行ってきたという経緯があります。

しかし、現在の音楽放送業界の動向や市場環境の変動などにより、今後、キャンシステムが安定的に事業を展開しサービスを向上させていくには、経営上、U-NEXTグループと一体化する必要があると判断しM&Aが実行されました。

ここでは、放送業界で行われるM&Aの流れを確認しましょう。一般に、放送業界におけるM&Aは以下のようなプロセスで行われます。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先の選定
3. トップ面談・条件交渉
4. 基本合意の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終交渉と最終契約の締結
7. クロージング

放送業界のM&Aの流れについて各プロセスの内容を説明します。

M&Aの検討や実施に向けて、まずはM&Aの専門家に相談することから始めます。M&Aの各プロセスは、専門的な知識や情報、経験などがないと円滑に進められないため、M&Aの専門家への相談は欠かせません。具体的にM&Aの専門家とは、M&A仲介会社、士業事務所、金融機関などがあります。

放送業界のM&Aを相談できる専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は多くのM&A成約実績を有しており、知識・経験ともに豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（ただし譲受側企業様には中間金が発生します）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

M&A専門家への相談後、仲介業務を委託する先を選び契約を行えば、具体的なM&Aのプロセスが始まります。M&Aの売却側としては、まず買収側を探さなければなりません。

売却先候補はM&Aの専門家が探します。売却側の意向に沿い、多くの売却先候補を見つけてくるでしょう。それらの売却先候補を数社に絞り込み、優先順位を付けてM&A交渉の打診を行います。打診もM&A専門家の担当です。

以下の動画はM&Aにおける売却・譲渡先の探し方を解説したものであり、ご参考まで掲載します。

M&A交渉に応じる相手が現れたら、交渉の開始です。具体的な条件交渉はM&Aの専門家が仲介または代行するため、精神的負担のかかる当事者間の直接交渉を行う必要はありません。

M&A交渉の過程では必ずトップ面談が行われます。その目的は交渉ではなく、M&Aの目的やM&A後の方針、自社の特徴や社風などを相互に伝え合うことです。

以下の動画はM&Aにおけるトップ面談を解説したものであり、ご参考まで掲載します。

M&Aの交渉を開始する際には、必ず秘密保持契約を締結します。M&Aではお互いの重要情報を開示するため、その漏えい防止のために秘密保持契約が必要です。秘密保持契約では、秘密情報の範囲や特定、秘密情報の扱い方、秘密保持期間、万が一、秘密情報を漏えいさせた場合の責任と損害賠償請求権などを取り決めます。

以下の動画はM&Aにおける秘密保持契約を解説したものであり、ご参考まで掲載します。

条件交渉で大まかな合意が形成されたら、基本合意書を作成し取り交わします。基本合意書の目的は、合意内容を文書化することでお互いの認識の食い違いが起きないようにすることです。基本合意書は契約書ではないため、まだM&Aが成約したわけではありません。

なお、基本合意書では、売却側のデューデリジェンスへの協力義務、買収側の期間限定の独占交渉権についても取り決めます。

基本合意後、買収側によりデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは、売却側の経営の内情について細かく調査することです。公認会計士や税理士など各分野の専門家が起用され実施されます。

売却側は基本合意書で定められたとおり、買収側が要求する資料の提供やインタビューへの応対など協力を行わなければなりません。

以下の動画はM&Aにおけるデューデリジェンスを解説したものであり、ご参考まで掲載します。

デューデリジェンス後、買収側では最終交渉に向けて提示する条件を、デューデリジェンスの結果を踏まえて検討します。一般に、デューデリジェンスの結果が悪ければ基本合意よりも条件が低くなり、デューデリジェンスの結果に問題がなければ基本合意に沿った条件提示となるでしょう。

最終交渉で無事に合意に至れば、最終契約書を作成・締結しM&Aが成約します。

M&Aは最終契約書の締結だけでは、まだ効力が発生していません。M&Aの効力を発生させるには、クロージングの実施が必要です。クロージングとは、最終契約書に書かれた内容を売却側・買収側が履行することです。具体的には、売却側であれば株式や資産の引渡し、買収側であれば対価の支払いなどが該当します。

以下の動画はM&Aの大まかな流れを解説したものです。ご参考まで掲載します。

最後に、放送業界関連でM&Aを行う場合の注意点を確認しておきましょう。放送業界関連のM&Aを行う際の主な注意点は、以下のとおりです。

• 情報漏えいに気を付ける
• 目的や戦略を定める
• 従業員や取引先の理解を得る
• 事前調査を徹底する

放送業界のM&Aにおける各注意点について内容を説明します。

放送業界におけるM&Aの注意点の1つは、情報漏えいに気を付けることです。M&Aにおいて秘密情報に該当するのは、交渉の相手方の経営情報だけではありません。M&A交渉を行っていること自体も秘密情報です。

特に放送業界では、情報があっという間に拡散してしまう恐れがあります。M&A交渉の情報は社内でも限定されたメンバーだけにすべきです。

M&Aの注意点として、目的と戦略を定めることは重要です。特に目的によってM&Aの戦略が変わり得るため、M&Aの目的の明確化が欠かせません。また、M&Aの目的が複数あることも多いです。その場合には、それぞれの目的に優先度を付けておくことも必要になります。

M&Aの売却側の注意点としては、従業員や取引先の理解を得ることです。M&Aの実施を知った従業員が離職したり、M&Aに反感を持った取引先が取引停止を言い出したりすれば、買収側は看過できません。場合によってはM&Aが中止になる可能性もあります。M&Aの実施を従業員や取引先に説明する際は慎重に行いましょう。

M&Aの買収側の注意点としては、事前調査（デューデリジェンス）を徹底して行うことです。M&A後、簿外債務のような経営に悪影響を及ぼす問題を、売却側も気付いていないケースがあります。それを見つけられるのはデューデリジェンスだけです。省略したり短期間で済ませたりせず、十分に時間をかけて行いましょう。

放送業界のM&Aを成功させるには、M&Aの専門家選びがポイントです。選び方としては、まず、放送業界のM&A成約実績を持つ専門家を探します。

また、その専門家が得意としているM&Aの規模が、自社と同程度の規模で、M&A成約実績が多いかどうかも見極めのポイントです。さらに、特定の地域に強みがあるか、あるいは全国対応しているかなども確認しておきましょう。