老人ホームのM&A動向と成功のポイント｜事例やメリット、今後の展望を解説

施設介護・老人ホーム業界とは介護事業においての入所入居する介護施設業界のことをいいます。ここでは、施設介護・老人ホームの定義とそれぞれの特徴について詳しく解説します。

老人ホーム・介護施設とは、病気や加齢などを理由に自宅での生活が困難になった高齢者が入所する施設全般を指します。両者は厳密に区別されるものではなく、「老人ホーム」は広義の「施設介護」サービスの一種と位置づけられます。

「施設介護」が介護保険サービスを受けられる施設全体を指すのに対し、「老人ホーム」は高齢者向けの居住施設を総称する言葉として使われることが一般的です。老人ホームの中には、介護を必要としない自立した方向けの施設も含まれるなど、施設ごとに特徴が異なります。

施設介護・老人ホーム業界の特徴はさまざまありますが今回は下記の内容について解説します。

1. さまざまな種類がある
2. 異業種からの介護事業参入
3. 大手グループも激しい競争
4. 放課後デイサービスなどを併設する総合ケアセンターも増加

老人ホームや介護施設は、入居者の心身の状態や目的に応じて様々な種類が存在します。ここでは、代表的な施設を「施設介護」と「老人ホーム」に大別し、それぞれの特徴を解説します。


【施設介護】

1. 特別養護老人ホーム
2. 介護老人保健施設（老健）
3. 介護療養型医療施設

施設介護の1つ目は特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームは基本的に要介護3以上の高齢者が入所する施設となっており、自宅で生活を続けることが難しく、寝たきりや認知症などが原因で常時介護が必要となっています。

入居一時金を必要とせずに月額費用も安く、一度入所すると長期での入所が可能となっているため希望者が非常に多く、1年以上の待機期間がある場合も多々みられます。

施設介護の2つ目は介護老人保健施設（老健）です。介護老人保健施設は病院から退院する際に、要介護1以上の高齢者で症状に関しては安定しているものの自宅での生活を行うにはやや難しく引き続きリハビリを必要とする場合に入所する施設となっており病院と自宅の中間施設の意味合いがあります。

最終的には自宅へ帰ることを目指している施設のため、入所期間に関しては基本的に3ヵ月とされており、リハビリを中心としたサービスが行われます。

施設介護の3つ目は介護医療院です。従来は「介護療養型医療施設」がありましたが、医療と介護の連携を強化する目的で、経過措置期間を経て2024年3月末に廃止されました。

後継施設である介護医療院は、要介護1以上の高齢者で、長期間の療養と医療的ケアを必要とする方が対象です。医師や看護師が常駐する医療機関としての機能と、生活施設としての機能を兼ね備えているのが特徴で、看取りやターミナルケアにも対応します。


続いて老人ホームについて解説します。

【老人ホーム】

1. 有料老人ホーム
2. サービス付高齢者向け住宅
3. グループホーム
4. ケアハウス（軽費老人ホーム）

老人ホームの1つ目は有料老人ホームです。有料老人ホームは「介護付有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」に分けることができます。

介護付有料老人ホームは自立生活している人から要介護の方まで幅広く対応しており、施設に常駐する介護職員が介護サービスを提供します。

一方、住宅型有料老人ホームは同じように自立生活している人から要介護の方まで幅広く対応していますが、施設に介護職員が常駐していないため、介護サービスを利用する際は外部へ依頼する必要があります。

老人ホームの2つ目はサービス付高齢者向け住宅です。サービス付高齢者向け住宅はサ高住とも呼ばれており、主に民間の事業者が運営するバリアフリーの賃貸住宅となっています。有料老人ホームとは異なり、主に介護認定が自立や要支援など自立度が高い人が多く入居しており、物件にもよりますが多くは介護サービスの利用は外部への依頼にて行います。

老人ホームの3つ目はグループホームです。グループホームは認知症の高齢者が5～9人程度を1ユニットとして共同生活を行います。

グループホームに入所している人は基本的にできることは自分自身で行ってもらうことが多くなっていますが、必要な基本的な介護サービスに関しては受けることができます。

施設介護の4つ目はケアハウス（軽費老人ホーム）です。軽費老人ホームとは60歳以上の人で経済的な理由により家族との同居が難しい人や身寄りがない人が比較的に低費用で入居できる施設となっており、その中で自立生活を行うことが不安な人に対応するのがケアハウスとなります。

ケアハウスは「自立型」と「介護型」の2タイプに分けることができ、自立型の場合で介護サービスを利用する場合は外部事業者と契約する必要があります。一方、介護型では施設に常駐している介護職員から介護サービスを受けることができます。

異業種からの介護事業参入の動向としては介護保険制度は2000年から実施され、それ以降相次いでM&Aを行い異業種から介護事業に参入しました。M&Aによる新規参入の業者は当初は医療事務・教育事業・警備会社などから参入し実績を積み重ねてきました。

その後は飲食事業・不動産・建設業などからM&Aによる参入が行われ、最近では電鉄系・電機メーカー・住宅設備機器メーカーなどさまざまな業種がM&Aを行っています。

近年、この傾向はさらに加速しています。例えば、高齢者住宅新聞社が発表した「2023年 高齢者住宅ランキング」においても、異業種から参入した企業や、M&Aによって規模を拡大した企業が上位を占めています。不動産業界や教育業界など、多様なバックグラウンドを持つ企業が独自の強みを活かし、業界内での存在感を高めています。

日本の総人口は減少傾向にありますが、高齢者人口は今後も増加が見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の65歳以上人口は2042年頃にピークを迎えると予測されており、老人ホーム・介護施設業界は数少ない成長市場とされています。

そのため、M&Aを行って異業種からの介護事業参入が積極的に行われるようになりましたが、大手グループの多くも介護事業への参入を行っています。

大手グループに関しては資金源も豊富なため積極的に相場相応のM&Aを行い事業の成長を行いました。大手グループの介護事業の参入に関しては医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムなどが相場相応のM&Aを行い参入しています。

介護事業自体は厳しい経営環境となっていますが、M&Aを行い参入した大手グループは飲食事業者の場合は「食事」、電機メーカーは 「ICTや電機機器による設備」、住宅設備機器メーカーは「安心、安全な住宅設備」など元々実績のある自社の強みを生かして差別化を図っています。

この構図は現在も続いており、高齢者住宅新聞社の「2023年 高齢者住宅ランキング」でも、SOMPOケア、ベネッセスタイルケア、ニチイ学館といった大手グループが上位を独占しています。これらの大手企業は、豊富な資金力を背景にM&Aを積極的に活用し、さらなるシェア拡大とサービスの高度化を図っています。

放課後デイサービスとは小中高校生で障がいを持っている就学児童が学校の授業終了後や長期間の休暇中に通う施設となっており、生活能力を向上されるためのさまざまなプログラムや専門家による指導を行います。

一方、総合ケアセンターとはデイサービスの通所、宿泊デイの宿泊、サービス付高齢者向け住宅の住宅など総合的に介護サービスを提供する施設になります。

総合ケアセンターに放課後デイサービスなどが併設することにより、現在住んでいる地域において小さい子～高齢者まで多くの人たちに対してサービスを提供することができます。

放課後等デイサービスの事業所数は年々増加しており、厚生労働省の調査では2022年時点で2万カ所を超えています。今後もニーズの拡大が見込まれるため、老人ホーム事業者がM&Aによって放課後等デイサービス事業を取得し、多角化を図るケースも増えると予想されます。

老人ホーム業界では、なぜM&Aが積極的に行われているのでしょうか。ここでは、売り手側と買い手側、それぞれの視点からM&Aの目的やメリット、そして実行する上での課題を解説します。

老人ホームのオーナーが事業売却（M&A）を決断する主な動機は以下の通りです。

• 後継者不足の解決：経営者の高齢化が進む中、親族や社内に適切な後継者が見つからない場合に、M&Aは有力な事業承継の手段となります。
• 創業者利益の獲得：事業を売却することで、オーナーはこれまで築き上げてきた会社の価値を現金化し、リタイア後の生活資金や新規事業の元手にできます。
• 経営の安定化と競争力強化：大手グループの傘下に入ることで、資金力やブランド力を獲得し、人材採用や設備投資を有利に進められます。これにより、激化する競争環境を勝ち抜く基盤が整います。
• 従業員・利用者の保護：廃業を選択した場合、従業員は職を失い、利用者は新たな施設を探さなければなりません。M&Aにより事業が継続されれば、双方の生活を守ることにつながります。

一方、買い手側がM&Aを行う目的は、主に事業成長の加速にあります。

• 事業規模の迅速な拡大：新規で施設を建設するには多額の費用と時間がかかりますが、M&Aであれば既存の施設や顧客、スタッフを一度に獲得でき、スピーディーに事業規模を拡大できます。
• 新規エリアへの進出：未進出のエリアで既に事業基盤を持つ施設を買収することは、地理的なカバレッジを広げる上で最も効率的な戦略です。
• 人材・ノウハウの獲得：介護業界は深刻な人手不足に悩まされており、M&Aは経験豊富な介護スタッフや運営ノウハウを確保する有効な手段となります。
• 異業種からの新規参入：許認可が必要な介護事業において、M&Aは参入障壁を乗り越え、短期間で市場に参入するための最適な方法です。

老人ホームのM&Aを成功させるには、特有の課題にも注意が必要です。

• 人材の流出リスク：M&A後に経営方針が大きく変わると、施設の理念に共感していたスタッフが離職してしまうリスクがあります。丁寧なコミュニケーションと労働条件の維持・改善が不可欠です。
• 許認可の引継ぎ：介護事業の運営には都道府県などからの指定（許認可）が必要です。M&Aのスキームによっては、許認可の再取得が必要になる場合があるため、専門家を交えた事前確認が重要です。
• 企業文化の統合（PMI）：M&A後の統合プロセス（PMI）がうまくいかないと、組織が混乱し、サービスの質が低下する恐れがあります。買収前から両社の文化を理解し、尊重し合う姿勢が求められます。

以前に比べると施設介護・老人ホーム業界のM&Aが行われる頻度が多くなっています。今回は多数あるM&A事例の中で今回は以下の3つの事例について解説します。

1. SOMPOホールディングスがメッセージを連結子会社化
2. ノーマライズがサン・ライフへ事業譲渡
3. ケアプラスがALSOKへ株式譲渡

2016年にSOMPOホールディングスはメッセージを子会社化としました。SOMPOホールディングスは損害保険会社や生命保険会社を主に取り扱っており、メッセージはサービス付き高齢者向け住宅の取り扱いを主に行っていました。

このM&AでSOMPOホールディングスは自社が持っているネットワークや豊富な資金を介護事業に使用し、介護サービスの更なる向上を行いました。

2018年にノーマライズはサン・ライフへ有料老人ホームの「ビアホーム本厚木」を事業譲渡しました。サン・ライフは成人式やホテルの運営や結婚・葬儀を行う冠婚葬祭互助会を行っていました。

このM&Aにより、サン・ライフは介護からその後の葬儀、法要まで長期間に渡ってサポートすることを目的に介護事業の拡大を行いました。

2018年にケアプラスがALSOKへ株式譲渡しました。ケアプラスは、在宅で療養している人に対してあん摩マッサージ指圧師が訪問医療マッサージを提供していました。

今回のM&Aにより、ALSOKは自社の警備に対する領域に介護事業を取り入れ、高齢者向けのサービス向上を含めて介護事業全体の更なる充実を図りました。

施設介護・老人ホーム業界の最新動向と課題に関して下記のようにまとめることができます。

1. 介護保険対象の高齢者が増加
2. 介護給付費が膨らみ続ける
3. 介護報酬の改定による経営難
4. 競合施設の増加
5. 圧倒的な介護士不足

介護保険対象者は第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。第1号被保険者は65歳以上の人を表し、第2号被保険者は40～64歳で特定の疾患にかかった人を表します。

介護保険に関しては高齢になればなるほど使用する割合が高くなるため第1号被保険者の使用割合が高くなり、今後の高齢者人口は2042年頃まで増え続く予測がされており、それに伴い介護保険対象の高齢者も増加していきます。

介護保険のサービスを使用すると利用者は基本的に1割の負担を行い、残りの9割に関しては介護給付として国からサービスを行った事業所に払われます。この支払われる金額のことを介護給付費といいます。

上記で解説した通り、2042年頃まで高齢者が増え、高齢化率も高くなります。しかし、将来の人口予測によると日本の総人口は2053年には9,924万人、2065年には8,808万人まで減少するといわれています。

つまり、全人口は減少するのに関わらず高齢者の人数は多くなります。そのため、介護給付費を収める人は少なくなるのにも関わらず使用者は多くなってしまうため結果的に介護給付費が膨らみ続けてしまいます。

介護事業者の倒産件数は毎年100件以上となっています。上記にて解説したように基本的には介護報酬の9割は国からの社会保障費にてまかなわれています。さらに今後も増え続ける高齢者の数に伴って社会保障費の圧迫は今まで以上に強くなります。

この社会保障費の圧迫を少しでも軽減するために3年に1回行われる介護報酬の改定にて1つずつの介護サービスにかかる費用を下げ、基本的に1割で済んでいた利用者の割合を収入に応じて2割負担にするなどの改定を行っています。

その結果、介護サービスを実施している事業所に関しては結果的に収入が少なくなり経営を継続することが難しくなってきています。

近年、施設介護・老人ホームの施設数は非常に多くなっています。特に老人ホームの施設数は非常に増加しており、1万施設をゆうに超える施設数となっています。今後に関しても高齢者の一人暮らしの割合が多くなる予測がされているため施設介護・老人ホームともに増加の傾向をたどると思われます。

施設介護・老人ホームの施設数が増加するに伴いそれだけ他施設との競合も増加してきます。その競合の中で介護事業を継続していくことが難しい会社も増えてくるため今まで以上にM&Aが積極的に行われるようになると推測されます。

現時点で施設介護や老人ホームの66％の施設が介護士不足で悩んでいるといわれています。さらに今後もこの介護士不足は加速して行き、2035年には約79万人の介護人材が不足すると予測されています。

介護士として働くイメージとして身体的にしんどいものの給与面が安いなどのイメージがあるため、どの施設においても人材を確保することが難しくなっています。

施設介護・老人ホームに関わらずM&Aを行うメリットは多々ありますがここでは下記の5つのメリットについて解説します。

1. 人材不足・経営難などの問題点を解決できる
2. 後継者問題の解決につながる
3. 介護士が安定した雇用確保
4. 個人保証や担保の解消
5. 売却・譲渡益の獲得ができる

施設介護・老人ホームをM&Aするメリットの1つ目は人材不足・経営難などの問題点を解決できることです。

施設介護・老人ホームを経営するにあたって人材不足と競合会社の多さから経営難は非常に大きな問題になります。

しかし、M&Aにて会社を買収することにより多くのスタッフを獲得することになります。しかもそのスタッフに関しては以前より施設介護・老人ホームで働いていたため優秀なスタッフが非常に多く存在しています。

一方、経営難の状況に関してはM&Aを行うことにより他の会社からの協力を得ることができるため経営難を逃れることができるようになります。

施設介護・老人ホームをM&Aするメリットの2つ目は後継者問題の解決につながることです。施設介護・老人ホームともに多くの中小企業と同じように後継者問題に悩まされています。

施設介護・老人ホームの経営者の多くも団塊の世代のため高齢化が進んでいます。しかし、この後継者問題に関してもM&Aにて会社自体を売却することにより、後継者問題の解決につながる可能性があります。

施設介護・老人ホームをM&Aするメリットの3つ目は介護士が安定した雇用を確保することができます。

基本的に介護士の給与面に関しては低い場合が多くなっています。しかも経営難である施設介護や老人ホームの施設数は年々増加しており、介護士は安定した雇用を確保できていません。

しかし、M&Aにて事業もしくは会社を売却し、その売却先が大手グループの場合においては安定した雇用を確保することができるメリットがあり、給与面に関しても優秀なスタッフであれば向上する可能性もあります。

施設介護・老人ホームをM&Aするメリットの4つ目は個人保証や担保の解消ができることです。

多くの施設介護・老人ホームに関しては経営を継続するために金融機関から借入を行っており、その際に代表者の融資や不動産など個人保証や担保を行っています。

しかし、M&Aを行うことによって会社自体を売却すると同時に個人保証や担保などの負債に関しても買収先の会社が引き継ぐことになるためM&Aを行うメリットは非常に多くなります。

施設介護・老人ホームをM&Aするメリットの5つ目は売却・譲渡益の獲得ができることです。M&Aによる事業譲渡や株式譲渡を行うことにより売却・譲渡益を獲得することができます。売却・譲渡益を得ることにより負債の返済を行うことができたり、その得た利益によって別の新しい事業を始めるなど多くの選択肢から選ぶことができます。

現在の日本の状況を考えると今後、施設介護・老人ホームの施設数はさらに増加していくものの、それに伴って他の会社との競合も非常に強くなると考えられます。

今後は業界内での生き残りの策として、あるいは経営継続が困難な場合にM&Aを検討することもあるかもしれません。

その際は、M&A仲介会社などの専門家に早めに相談して、計画的に進めていくことをおすすめします。

施設介護・老人ホームのM&Aをお考えの際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所にはM&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、迅速かつ丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）ご相談は無料でお受けしていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

日本における高齢化社会は今後さらに進み2040年頃まで高齢者の人口は増え続けると予測されており、それに伴い施設介護・老人ホームの施設数も増加するといわれております。しかし、現在の施設介護・老人ホーム業界は下記のような問題点がみられます。

【施設介護・老人ホーム業界の最新動向と課題】

1. 介護保険対象の高齢者が増加
2. 介護給付費が膨らみ続ける
3. 介護報酬の改定による経営難
4. 競合施設の増加
5. 圧倒的な介護士不足

1. 人材不足・経営難などの問題点を解決できる
2. 後継者問題の解決につながる
3. 介護士が安定した雇用確保
4. 個人保証や担保の解消
5. 売却・譲渡益の獲得ができる