機械等修理・メンテナンス業界の動向とM&Aのメリット！流れや成功のコツ・注意点も解説！

機械等修理・メンテナンス業界の売上高は、2014年は2,630億円、2018年に3,483億円、2022年に3,473億円と、この10年間で大幅に伸びています。特に2014年から2018年の大きく伸びているのが特徴です。

2018年以降の機械等修理・メンテナンス業界の売上高は横ばいで推移していますが、コロナ禍の2020年でも3,300億円と落ち込みは見られず、施設の老朽化等による需要が堅調であることがわかります。

参考：GD Freak! 2023「機械等修理業(別掲を除く)の動向」

機械等修理・メンテナンス会社をM&Aで売却することには大きなメリットがあります。M&Aによる会社の売却でどのようなメリットが得られるのかみていきましょう。

現在の経営者が会社を経営できなくなって、親族などに後継者がいない場合の選択肢は、M&Aによる会社の売却か、廃業が主なものになります。

廃業することになると、従業員は全員解雇する必要があります。経営者として、会社を支え続けてくれた従業員を路頭に迷わせることになるかもしれないのです。

M&Aでは、通常、譲渡される会社の従業員の雇用は買収側に引き継がれるので、従業員の雇用を維持することができます。M&Aができれば、従業員の生活を守ることができるのです。

現在、機械等修理・メンテナンス会社に限らず、日本の会社の約6割以上の経営者が60歳以上と高齢化が進んでいます。

また、4割以上の会社で親族や社内に後継者がおらず、現在の経営者が経営できなくなった場合に会社が危機的な状況になってしまうという状況です。

経営を受け継ぐ人がいない場合には、会社の業績が良くても経営者が経営を続けられなくなった場合には廃業するしかありません。

機械等修理・メンテナンス会社が廃業してしまえば、その貴重な技術と経験が失われてしまいます。

M&Aで会社を売却することができれば、後継者がいなくても会社を存続させることが可能です。そして、機械等修理・メンテナンス会社の貴重な技術も受け継いでいくことができます。

会社をM&Aで売却するメリットには、経営者がオーナー利益を獲得できるという点もあります。

会社を廃業するということになると、従業員への退職金や設備の処分費用を負担しなければいけません。また、金融機関からの借り入れに対して個人保証をつけている場合には、債務が残ってしまったら廃業後も返済を続けていく必要があります。

しかし、M&Aでの会社売却に成功すれば、従業員の雇用も設備も債務も、全て買収側の会社へ譲渡することができます。

その上、経営者は売却した利益も手に入れることができます。廃業では支出がありますが、M&Aで売却できれば大幅なプラスの収支で会社の譲渡が可能です。

機械等修理・メンテナンス会社をM&Aで売却する時には、どのような手続きで進めればいいのでしょうか。M&Aで会社を売却する時の、売却先探しからもろもろの手続き、クロージングまでの流れについてみていきましょう。

経営不振や後継者不足などで、機械等修理・メンテナンス会社の将来に不安を感じていて、M&Aでの売却も検討したいと考えているのなら、まずはM&Aの専門家に相談することがおすすめです。

日本には、中小企業のM&Aを専門的に扱っているM&Aの専門家がいます。M&Aの専門家に相談すれば、現在の会社の状況を詳しく聞いた上で、会社の将来のためにM&Aが最善の道なのかどうか、と行ったところから一緒に考えてくれるでしょう。

M&Aで会社を売却することを決断したら、最適な譲渡先探しや、法律や財務などについての高度な知識が必要なM&Aの手続きを親身になってサポートしてくれます。

まずは、一人で進めようとしないで、M&Aの専門家に相談してみましょう。

機械等修理・メンテナンス業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めて仲介契約を結んだら、早速、専門家は会社の状況を分析した上で売却先の選定に入ります。

売却先の探し方は、会社名等を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトなどに公開して買収希望者を募ったり、機械等修理・メンテナンス会社の買収に興味のある顧客に声をかけたりします。

売却先の候補企業が見つかったら、その中から会社の状況などから適切な相手を専門家が選び、最終的に経営者本人が交渉相手を決定するのです。

M&Aでの会社の売却先を決めたら、まずはトップ面談を行います。売却側と買収側の会社の経営者が直接会って会談するのがトップ面談です。

トップ面談では、財務資料の数字などからは見えない企業文化や経営理念などを語り合い、M&Aの相手としてふさわしい会社かどうかを見極めます。

M&Aは会社同士の結婚だともいわれることがあり、成功するかどうかは財務資料などの数字以上に相性がとても大切です。トップ面談ではそのような点をお互いに探ります。

トップ面談の結果、M&Aを進めることに両者が納得したら、最初の条件交渉に入ります。最初の条件交渉では、M&Aのスキーム、譲渡金額と時期の目安、従業員の待遇などを決めていきます。

M&Aを進めるにあたって、秘密保持契約の締結が重要になります。M&Aを進める過程では、仲介を依頼するM&Aの専門家と交渉相手となる買収側の会社に対して、売却側の会社の会計や人事、ノウハウなどの機密情報を開示する必要があります。

開示する機密情報をM&A以外の用途で利用されないようにするために結ぶものが秘密保持契約です。秘密保持契約には、開示する資料の種類、利用用途、返却期限、罰則などを記載します。

自社にとって不利な項目が含まれていないか、よく確認してから署名しましょう。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書には、交渉で決めた、M&Aのスキーム、譲渡金額などの他に、独占交渉権や秘密保持義務についても記載されるのが一般的です。

基本合意書では、独占交渉権と秘密保持義務以外の項目には法的拘束力は通常かけません。したがって、このあとの流れによって基本合意書に記載された内容は大幅な変更もあり得ます。

基本合意書の締結後に、デューデリジェンスが実施されます。M&Aにおけるデューデリジェンスとは、買収側の会社が売却側の価値を正確に算定するとともに、リスクがないかどうかを調査することです。

デューデリジェンスの実施にあたっては、M&Aについて詳しい弁護士や会計士などの専門家チームが入って、売却側の会社について徹底的に調べ上げます。

ここで、基本合意書締結時に開示されていなかった重大な問題が発見された場合には、この後の最終交渉での大幅な減額交渉や、最悪の場合にはM&Aの破談の可能性もあります。

問題はできるだけ相手に知らせたくないというのは当たり前の感情ですが、最初の交渉時に開示しておいたほうが無難でしょう。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めることを決めたら、最終交渉に入ります。最終交渉がまとまったら最終契約書が締結されて、M&Aが決定します。

最終契約書に記載される項目は、全てに法的拘束力がかけられます。署名後の変更はできません。サインする前に納得できるものかどうか内容をよく確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を開けてクロージング、経営権の引き渡しとなります。

クロージングまでの期間をあけるのは、その間にM&Aの実施を発表して、従業員や取引先に理解を求める必要があるためです。

クロージング日になったら、株式などの譲渡するものを譲渡し、代金を決済して、経営権の引き渡しが完了です。

機械等修理・メンテナンス業界でM&Aを実施する時の注意点について見ておきましょう。

M&Aを進める時には、最終契約書を締結するまでM&Aについての情報が従業員や取引先に漏れないように情報管理を徹底しましょう。

会社の売却の噂が流れてしまうと、不要な憶測が不安を募らせて、従業員の離職や取引停止を招いてしまう恐れがあります。

M&Aの噂は、M&Aの専門家との会話の断片から広がってしまうこともあるので、M&Aについて話をする時には周囲の状況によく気をつけましょう。

従業員や取引先に対しては、最終契約書を締結した後にM&Aの実施を公表します。公表後に、経営体制が変わることに対して、従業員や取引先から大きく反発されることもよくあります。

M&Aの必要性や、経営体制が変わった後の待遇や仕事内容について理解してもらうように丁寧な説明に努めましょう。

買収側のM&Aの動機が、人材獲得や販路や調達ルートの開拓である場合も多いので、M&Aを理由とした離職や取引停止が起きないように、理解を求める努力が大切です。

M&Aにおける企業価値評価の方法はいくつか種類があり、同じ会社でも評価方法が変わると評価額が変わることがあります。

不当に買い叩かれることを防ぐためにも、買収側が提示してきた評価が妥当なものかどうか、よく確認するようにしましょう。

M&Aの経験がない機械等修理・メンテナンス会社の社長では、正しい評価が難しいと思うので、M&Aの専門家にサポートしてもらって、適正価格での売却を目指しましょう。

買収側によくあることですが、M&Aでの他社の買収を進めていると、会社の買収が目的化してしまい、どうしてM&Aをしようとしたのか、もともとの目的を忘れてしまうことがよくあります。

人材の獲得、顧客獲得、技術の獲得など、もともとM&Aをしようとした理由があったはずですが、それを忘れてしまい、買えればどこでもいいという状態になってしまうのです。

本来の目的を忘れてしまうと、買収した会社を自社の業務になじませることができずに、お互いに不幸な結果になってしまうこともあります。

シナジー効果を最大化するためにはどのような会社が必要なのか、最初の目的に沿ったM&Aを目指しましょう。

機械等修理・メンテナンスに対する需要は堅調で、業界自体の今後に不安はないはずですが、人材不足や後継者問題で、会社の将来が不安なところが増えているのが現実です。

機械等修理・メンテナンス業界は製造業や建設業を支えるためになくてはならない業界の一つです。

会社の将来に不安を感じているのであれば、将来的な売却も検討したほうがいいでしょう。M&Aが最適な選択肢かどうか、まずは専門家への相談から始めることがおすすめです。