測量会社のM&A動向！計量証明・測量請負会社の売却事例や相場・積極買収企業も解説

本記事では測量会社のM&A動向や売却事例などをご紹介します。まずは測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社の定義や、M&A・事業承継の意味を解説しましょう。

測量会社とは、土木・建築工事を行う際に、測量法に沿って工事現場の測量を行う会社をさします。土地の位置・面積・距離を測る基本測量や公共測量を行うには、測量会社に測量士が所属していなければなりません。

近年は測量技術が進化しており、高度なIT技術や機器を使った測量が行われるようになっています。

計量証明事業所とは、騒音・振動、有害物質の濃度などの数値を計り、その結果を計量証明書として発行・公布する事業所です。計量証明事業を行うためには、事業所所在地の都道府県知事から認可を受けなければなりません。

建設業界では、建設コンサルタントと呼ばれる企業が計量証明事業も行っているケースがあります。

測量には、測量業者として登録しなくても行える事業と、登録によって請負う事業とがあります。

測量請負事業会社は、測量業者として登録している測量会社であり、測量法によって定められた事業を請負うのです。

M&Aとは、会社・事業の買収・売却や統合などに用いる手法の総称です。M&Aでは、株式譲渡・事業譲渡・合併など、目的に応じて最適な手法を選択します。

建設業界の業界再編などに伴い、測量会社をM&Aにより買収するケースや、測量事業も営む建設コンサルタントが建設会社を買収するケースなどが増加中です。

事業承継とは、経営者が後継者へ事業を引き継ぐ行為をいいます。測量会社はバブル期に急増し、昨今、多くの測量会社の経営者が高齢となり、事業承継の時期を迎えているのです。

ここからは、計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例を紹介します。

1. CSS技術開発からワキタへの会社売却
2. パスコからGeomni社への子会社売却
3. アースプライムからサムシングホールディングスへの会社売却
4. 環境技術センターから関東エア・ウォーターへの会社売却
5. アイ・エス・ピーから土木管理総合試験所への会社売却
6. ClearEdge3D社からトプコンへの会社売却
7. かんこうから復建調査設計への子会社売却
8. ネグプランとエスクロー・エージェント・ジャパンの株式交換
9. セイコーエプソンから共和電業への子会社売却
10. 大栄開発からヤマウへの会社売却

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例1件目は、CSS技術開発からワキタへの会社売却です。

2019年10月、土木・建設機械の販売などを手掛けるワキタは、CSS技術開発の全株式を取得して子会社化する発表しました。

CSS技術開発は、工事測量業や測量機器の販売・レンタル事業を行う会社であり、ドローンや3Dレーザースキャナーなど最先端の測量や、3次元設計データ解析を得意としています。

国土交通省では、土木・建築の事業プロセスにICTを導入する「i-Construction」を推進しており、ワキタは事業へのICT活用を推進するため、CSS技術開発の子会社化を決めています。

のM&A・売却事例2件目は、パスコからGeomni社への子会社売却です。

2019年7月、計量証明・測量請負の大手会社パスコは、連結子会社のKeystone Aerial Surveys, Incを、アメリカで空間情報データ・画像の取得や分析、供給を行っているGeomni, Incへ売却すると発表しました。

Keystone社は、アメリカで測量・計測業務を行っている会社であり、パスコは、アメリカ市場の業界再編や競争激化、外資規制などの変化に対応するためにはKeystone社の売却が最適と判断し、Geomni社への譲渡を決めています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例3件目は、アースプライムからサムシングホールディングスへの会社売却です。

2019年5月、アースプライムは、ITbook子会社で地盤事業を展開するサムシングホールディングスへ株式を譲渡すると発表しました。

アースプライムは地質調査・計測・測量業務を展開する会社であり、サムシングホールディングスは同社を傘下に加えることで事業のさらなる展開を図るとしています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例4件目は、環境技術センターから関東エア・ウォーターへの会社売却です。

2019年1月、環境技術センターは、エア・ウォーターグループで産業・医療ガスやLPガスの販売などを行う関東エア・ウォーターへ株式を売却すると発表しました。

環境技術センターは環境計量証明や環境調査・分析などを行っており、関東エア・ウォーターは環境技術センターの子会社化によって、環境分析事業の強化を図ります。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例5件目は、アイ・エス・ピーから土木管理総合試験所への会社売却です。

2018年10月、アイ・エス・ピーは、地質調査・環境調査などを行う建設コンサルタントの土木管理総合試験所へ全株式を売却することを発表しました。

アイ・エス・ピーは土木測量設計プログラムの開発・販売などを手掛けており、土木管理総合試験所は子会社化により、IT化が進む建設コンサルタント業界での企業価値向上につながると判断し、買収に至っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例6件目は、ClearEdge3D社からトプコンへの会社売却です。

2018年2月、ClearEdge3D,Incは、測量機器や医療機器などを製造するトプコンへ全株式を売却し、子会社となりました。

ClearEdge3D社は、建築物の3次元解析データソフトウェアを開発・販売しており、トプソンは自社の3次元計測技術をClearEdge3D社の技術と融合させることで、建築現場の生産効率向上に貢献できるとしています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例7件目は、かんこうから復建調査設計への子会社売却です。

2018年2月、京阪ホールディングスの子会社であるかんこうは、子会社である文化財サービスを株式譲渡により売却しました。

文化財サービスは発掘調査や遺物実測などを行う会社で、復建調査設計は測量・調査などを行っている建設コンサルタントです。

かんこうは、文化財サービスの売却により自社の経営資源配分を見直しており、復建調査設計と文化財サービスの事業シナジーが高いと判断して売却に至っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例8件目は、ネグプランとエスクロー・エージェント・ジャパンの株式交換です。

2018年2月、ネグプランは、不動産会社向けBPOサービスなどを展開するエスクロー・エージェント・ジャパンと株式交換を行い、完全子会社となりました。

ネグプランは、建設コンサルタントとして建設事業者のトータルサポートを行っており、エスクロー・エージェント・ジャパンはネグプランの完全子会社化で、建設事業者向けサービスのさらなる向上を図ります。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例9件目は、セイコーエプソンから共和電業への子会社売却です。

2017年3月、セイコーエプソンは、子会社であるタマヤ計測システムの株式を、応力計測メーカーの共和電業へ売却すると発表しました。

タマヤ計測システムはさまざまな計測機器の製造・販売を行っており、共和電業は、今回のM&Aにより応力計測事業とのシナジー効果を得て、事業拡大と企業価値向上を図ります。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例10件目は、大栄開発からヤマウへの会社売却です。

2015年5月、大栄開発は、コンクリート製品の製造・販売を行うヤマウと株式譲渡契約を締結しました。

大栄開発は、長崎を拠点に地質調査や土壌調査・測量などを行っており、ヤマウは九州北部で事業展開している大栄開発の買収で、九州での事業強化を図ります。

測量会社のM&A動向は以下のように推移しています。

1. 建設・建築業とのM&Aが増加傾向 
2. 大手の建設企業に吸収される傾向にある
3. 多くの経営者が引退年齢に差し掛かっている
4. 人材獲得やエリア拡大を目的としたM&Aが見られる
5. 地図サービスの充実を図りたい企業によるM&A

測量会社の対応分野は多岐に渡ります。特に建設業界からの需要が高いため、M&Aでも建設業界からの買収が増えている状況です。

近年は、災害復興に関わる国や地方自治体からの建設需要が増加していることもあり、測量会社の買収は今後も増えると考えられます。

大手建設会社はあらゆる建設業務の内製化を進めており、計量証明事業所や測量請負事業会社を、買収によりグループに取り込む傾向が強まっています。

人材費や材料費の高騰は今後も続くため、今後も外注費を抑える目的で、M&Aによる買収を行う大手建設会社は増えるでしょう。

計量証明事業所や測量請負事業会社は、バブル期に事業を始めているところが多く、経営者が引退年齢に差し掛かっています。そのため、事業承継を目的とした事業売却の需要は、今後さらに高まっていくでしょう。

計量証明事業所や測量請負事業会社、測量事業を行う建設コンサルタントでは、技能者不足や技能者の高齢化が深刻な状況になっており、近年は技能者の獲得を目的としたM&Aが目立つようになりました。

全国各地で災害復興需要や災害対策需要が増していることから、エリア拡大を目的としたM&Aもみられます。

近年、地図サービスの技術は急速に高度化しており、技術の獲得がサービス力に直結するようになりました。そのため、地図サービスの技術獲得目的のM&Aも行われています。

測量会社は、主に以下のような理由でM&Aを行っています。

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保するため
3. 安定経営を目指すため
4. 将来への不安を解消する
5. 売却利益を獲得するため

戦後からバブル期にかけて急増してきた測量会社の多くは、後継者問題を抱えています。

今後は後継者問題が原因の廃業が増加するとも考えられますが、M&Aによって後継者が見つかれば、廃業を回避できるでしょう。

測量会社は若い従業員がなかなか入ってこない状況にあり、さらに現存の従業員も高齢化が進んでいます。廃業・倒産した場合、従業員は解雇しなければならないため、高齢の従業員は再就職先が見つからない可能性もあるでしょう。

しかし、M&Aによって従業員ごと引き継ぎができれば、ベテラン従業員の雇用先確保が可能です。

測量会社の数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ競争の激しい業界です。特に、数の減っている公共事業の獲得競争は、さらに激しくなっています。

測量技術の急速な進化に対応していくことは、中小測量会社にとって簡単なことではありません。そこで、M&Aによって競争力や技術力を獲得し、安定した経営を目指す方法もあります。

国内の仕事が大半を占める測量業界では、今後市場規模が縮小していく日本で生き残っていくことに対し、不安を抱える測量会社も少なくありません。M&Aによって将来に対する不安要素を取り除いていくことも、重要な戦略の1つとなっています。

測量会社を畳むことを考えても、その後の生活などを考えるとなかなか事業をやめられない経営者も少なくありません。しかし、M&Aによって会社を売却すれば売却利益を得られるため、生活資金に充てることも可能です。

M&Aの場合、最終的には売り手と買い手の交渉によって売却価格が決定されますが、その判断基準となる基となるものがなければ交渉をスタートできません。

価格交渉時の基準となるのは、企業価値評価（バリュエーション）です。算定には専門的な知識や見解が必要となるので、専門家に依頼するのがよいでしょう。

一般的に、企業価値評価をするためには、まず「実態バランスシート」の作成が必要です。そのうえで、DCF法や純資産方式・類似会社比較法・マルチプル法など、多数の算定方法から自社に合った方法を選び（あるいは組み合わせて）算定します。

M&A売却相場である通り、企業価値評価の算出方法はいくつかあります。

一般的な方法としては「実態バランスシート」を作成します。「実態バランスシート」は決算書から作成しますが、この「実態バランスシート」をもとにDCF法や純資産方式、類似会社比較法、マルチプル法などさまざまな手法と組み合わせて企業価値を算出します。

企業価値評価の算定は専門家が行いますが、大まかな算定であれば個人でも可能です。

ただ、企業価値算定はM&Aの大部分を占めており、決して個人だけで進めるのはおすすめできません。特に営業権（のれん）は将来の収益性を想定して算出しますので、専門家の間でも結果が変わるものです。「費用をカットしたいから」との理由で企業価値評価の算定を個人でやってしまうのはNGだといえます。

測量業界は現在以下の課題を抱えています。

1. 技能者・人材確保が難しい
2. ドローンなどの新しい技術の取り入れ
3. 事業者数が年々減少している

測量業界は若手技能者が少なく、人材の高齢化が進んでいます。測量士は国家資格であることから、人材確保が難しい点が課題です。

今後は、人材不足が原因の廃業などにより、事業所数がさらに減っていくことが予測されます。

近年、測量業界ではドローンなどの先端機器導入や、ICT技術導入が急速に進んでいます。

しかし、業界の高齢化により技術を使いこなせる人材が不足していることから、今後は先端技術をいかに取り入れるかが課題となっています。

国土交通省の調査によると、登録測量会社の数は平成13年まで増加を続けていたものの、その後は減少傾向です。

登録測量会社は高度成長期・バブル期に増えすぎたこともあり、減少を続けている現在でも過剰供給状態にはあります。しかし、今後も減少が続くと、地方によっては測量会社不足が問題になってくる可能性があるでしょう。

測量会社のM&Aを成功させるには、以下のポイントを意識して進めることが大切です。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却する目的を明確にしておく 
3. 売却の際に譲れない条件を決める
4. 従業員や実績など強みを理解する
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aはタイミングが重要です。売却側は、会社の業績や測量業界・建設業界の動向、経営者の年齢や経営への意欲などを考慮し、適切なタイミングで売却するのが大切です。

個人で最適なタイミングを見計らうことは容易ではないため、M&Aの専門家などに相談するなどして、適切なタイミングに向け、計画的に準備をしていくようにしましょう。

M&Aでは交渉によって信頼関係を築くことが重要ですが、売却目的があいまいな状態では、交渉相手への回答も不確実になったり、返事が遅れたりと、信頼関係構築に支障が出る場合もあります。

事業売却の目的を明確にし、売却条件の優先順位や妥協ラインなどを決定しておくと、交渉もスムーズに進みやすくなるでしょう。

売却の際にあらかじめ妥協ラインを決めておかなければ、交渉が長引いたり、相手に足元を見られてしまったりするケースもあるでしょう。交渉前にM&Aの専門家とよく打ち合わせを行っておくなど、自社の希望条件を固めておくことも重要です。

実際のところ、自社の強みを客観的に整理できている企業は、さほど多くはありません。しかし、買い手は買収後の事業シナジーを求めているので、買収先企業の明確な強みを知りたいと考えます。

M&Aの専門家とともに、客観的な自社の強みを整理すると、売却交渉も優位に進められるでしょう。

M&Aの実施には、幅広い知識と戦略、相手企業や利害関係者との交渉などが必要になります。

M&A仲介会社は、M&Aに関するトータルサポートを行うスペシャリストであり、知識だけでなく高い交渉力も持っています。

測量会社のM&Aを行う際は、M&A仲介会社などの専門家への相談で、希望するM&Aの実現が可能となるでしょう。

この章では、測量会社のM&A・買収積極的に行っている企業を実際に行われたM&A事例とともに紹介します。

共和電業は東京都調布市に本社を置く応力測定機器メーカーで、計測器分野で国内での高いシェアを誇っておいます。顧客ニーズの先を読んだ提案や企業ビジョンの実現を目指し、応力計測に重きを置いた事業推進を行っています。

共和電業は2017年3月、セイコーエプソンの子会社であるタマヤ計測の全ての株式を取得し、連結子会社としました。

この買収は、タマヤ計測システムが保有していたブランド力、ダム市場での高い占有率などにより、事業の拡大と企業価値の向上を図ったものです。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、エスクローサービス事業、不動産会社専門のBPOサービス事業など不動産事業者や建設事業、専門家向けに、情報システムの提供を行う会社です。

エスクロー・エージェント・ジャパンは2017年9月、新潟市に拠点を置くブレスの子会社である中央グループの全ての株式を取得し、子会社化しました。

対象会社となった中央グループは、測量業、建築設計業、専門家支援事業、不動産鑑定業を展開している会社で、顧客の支援サービスの開発を押し進め、既存取引のさらなる拡充がM&Aの主な目的です。

そのほかにも、2018年エスクロー・エージェント・ジャパンは、2018年2月に、建築確認申請代行などを行う建設コンサルタント会社、ネグプランを株式交換により完全子会社化しています。

このM&Aにより、設計図面をはじめとする各種図書作成のサポート機能、建設事業者向けのサービスメニューを拡充を目指すとしています。

土木管理総合試験所は、建設コンサルタントとして土木・建築工事における試験や調査を行う会社です。2015年には東証二部上場、2016年には東証一部上場を果たしています。

2020年9月、沖縄設計センターの全ての株式を取得し、子会社化しました。2021年1月には、アドバンスドナレッジ研究所の全ての株式を取得し、子会社化を決定しました。

M&Aにより、シナジー効果や技術交流、手事業展開におけるワンストップサービスの拡充などを目指します。

このように、土木管理総合試験所は多くのM&Aを活用しながら急成長している会社です。

測量会社のM&Aを成功させるには、豊富なM&A支援実績を持つM&A仲介会社によるサポートが有用です。

M&A総合研究所では、豊富な実績と専門知識を持ったアドバイザーが、測量会社のM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は電話またはメールで随時お受けしていますので、測量業界でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

本記事では、測量会社のM&A動向やM&A事例などを紹介しました。災害復興に関わる建設需要が増加している影響もあり、測量会社の買収は今後も増加すると考えられます。

したがって、測量会社のM&Aを行う際は、業界動向をしっかり把握しておくことが重要といえるでしょう。