異業種連携とは何？メリット・デメリットや成功のための注意点を解説！

企業が自社のみでは解決できない問題に直面した時やさらなる成長を考えた時、会社の垣根を超えて他社と連携する場合があります。
今回は、企業間連携の中でも異業種連携について、その流れやメリット・デメリット、そして注意点について、M&Aにおける成功事例を交えて紹介します。

異業種連携とはどういったものなのでしょうか。
異業種連携の意味と異業種連携が増加している理由について紹介します。

異業種連携とは、「業種の異なる企業同士が連携することで、新たな製品やサービスを生み出していくこと」を指します。異業種提携や異業種コラボレーション、それを略して異業種コラボと呼ばれることもあります。
異業種連携は、協業や分業といった方法が一般的でした。近年では、新規市場への参入のための連携や、お互いの企業のノウハウや技術を活かすことによる新たな製品やサービスの創出のための連携が多くなっています。

異業種連携が増えている理由としては、主に以下の3点が挙げられます。

テクノロジーの進化や社会情勢の変化によって、消費者のニーズが多様化しました。それに伴って、企業には、それぞれのニーズに合わせたサービスや商品開発を行うことによって多様化したニーズへの対応が求められるようになったのです。
また、インターネットが普及することによって、消費者が情報を得るスピードも格段に速くなりました。企業の開発スピードも同様に加速させることができなければ、他社との競争に敗れることにもつながります。
企業間の競争に勝利するためにも、多様なニーズに応えられるような魅力的なサービスや製品を生み出すことが求められているといった点が、異業種連携が増えている理由の一つとして言えるでしょう。

技術や製品がコモディティ化していることも、異業種連携が増えている理由として挙げられます。
コモディティ化とは、ブランド力や独自性によって価値の高かった商品が、その類似品などの出現によって一般的な商品となり、市場価値が低下することを指すマーケティング用語です。コモディティは「必需品」「日用品」といった意味を持つ言葉ですが、ビジネスでは「一般化」といった意味でも使用されます。

これまでもコモディティ化によって相対的に価値が下がってしまうことは起こっていましたが、技術や製品がコモディティ化するスピードはそれほど早いものではありませんでした。
しかし、インターネットの普及による情報共有速度の向上や、技術力の向上などによって、現在ではコモディティ化のスピードは増加傾向にあります。
既存の技術や製品による差別化が困難となっているため、異業種連携をすることによる新たな製品やサービスの創出に活路を見出している企業が増えているのです。

スマートフォンの普及に伴って、多くの人がSNSを利用するようになりました。それと共に、利用者が目にする情報は、趣味や興味に合うと判断されたものが多数を占める時代となりました。
そのため、情報量は時代と共に増加していますが、その中で触れる情報はフィルタリングされた限られたもののみです。これによって、元来興味のなかった情報との接点がより薄れてしまったため、企業は自社に興味のない層へのアプローチが難しくなりました。
異業種連携は、そういった自社がリーチすることの難しい、自社サービスや製品に興味のない消費者層に向けたアプローチ方法として有効である点も増加している理由と言えるでしょう。

ここでは異業種連携を行う際の流れについて紹介します。

まず初めの流れとしては、異業種連携を行う目的を明確にすることです。
異業種連携は、他社と連携することが目的ではありません。目的は様々ですが、自社の認知度向上やブランディング力の強化といったことが目的となることが多いです。
そのため、初めにどうして異業種連携を行うのか、連携した先の目的を明確にした上で、この後の流れに沿って異業種連携を行っていきましょう。

次の流れは、連携を実施する期間の設定です。
例えば、コラボ商品を開発・販売する場合、どの適度の期間連携して行なっていくのかをある程度明確にしておくことが大切です。
一時的な連携なのか、それともある程度の期間継続的に連携するのかによっても、この後の連携企業を探す際などの流れに影響します。

3番目の流れとして、何社と提携するのか検討しましょう。
連携する企業が増えるほど、連携におけるそれぞれの企業の条件や希望といった内容の擦り合わせには時間がかかり、連携の難易度も上がります。
しかし、連携する企業が増えるほど、連携して実施する内容にかかるコストをそれぞれの企業で分割することができるため、その分負担を減らすことができます。
そのため、何社と提携するか事前に検討しておくことは、異業種連携を成功させるためにも重要な流れとなります。
目的と想定している期間やかけられるコストを加味した上で、検討しましょう。

4番目の流れは、連携企業を探すことです。
異業種連携の場合、業界の慣習や常識などが異なることも多いです。そのため、同業種連携と比べて連携企業を探すことは難しくなります。
もし、自社だけで連携企業を探すことが難しい場合は、コンサルタントに相談するといったことも良いでしょう。

ここまできたら、実際に異業種連携の実施をする流れになります。
連携した企業から、斬新なアイディアを得たり、自社サービスや商品に興味・関心のなかった顧客に対してアプローチをしましょう。

最後の流れは、異業種連携した結果の効果検証の実施です。
初めにも話した通り、異業種連携は他社と連携することが目的ではありません。異業種連携を行なった上で、設定した目的を達成することができたのか、できなかった場合何が原因だったのかを検証しましょう。

異業種連携を実際に行う上でどのようなメリットがあるでしょうか。

一つ目のメリットは、イノベーションが起きる点です。
自社内や同業種では、新しい価値を創造しようとしても業界内の慣習や常識に気付かぬうちに囚われてしまい、結局目新しい発想が生まれないことも多くあります。
しかし、異業種連携では、異なる経験や知識、スキルといった全く別の視点からサービスに向き合うことができるため、広い視野で斬新なアイディアを生み出すことができます。
これは、異業種連携をする際の大きなメリットと言えます。

二つ目のメリットは、マーケティングコストの削減ができる点です。
企業間の競争の激化によって、企業は様々な手法によってマーケティングを行う必要に迫られています。複数メディアを利用したアプローチであれば、その分マーケティングのコストも増加せざるを得ません。
しかし、どれだけ良質なサービス・製品を提供していたとしても、コストを抑えるためにアプローチ方法を絞って認知してもらえなければ意味はありません。
異業種連携に限ったこととはいえませんが、企業間で連携を行うことで、同一の施策にかかるコストを複数社で負担することで、コストを抑えつつ様々なアプローチをすることが可能となります。

三つ目のメリットは、新しい顧客を獲得できる点です。
異業種連携を行うことで、連携先企業の顧客にもアプローチすることができるため、新規顧客の獲得にも繋げることができます。
近年、SNSやWEBサイトに流れてくる広告は、ユーザーが興味を持つ傾向にある内容のものが多数を占めるようにフィルタリングされています。
そのため、自社サービスや商品に興味・関心のなかった顧客に対してアプローチできる機会は貴重です。異業種に限られる話ではありませんが、連携することによって連携先企業の顧客に対してアプローチを実施することができます。
また、異業種連携の場合は、自社の業種に興味の薄い層に対するアプローチも可能なため、より広い範囲で新規顧客獲得の機会があります。
こちらも、異業種連携を行う際の大きなメリットと言えます。

異業種連携はメリットも多いですが、もちろんデメリットもあります。
異業種連携を検討する際は、デメリットについてもきちんと把握した上で行いましょう。

デメリットの一つ目は、連携企業を見つけるのが難しい点です。
たとえ同業種同士であったとしても、連携してくれる企業を探すのは困難です。
同業種同士でも難しい連携ですが、異業種連携の場合、業界の慣習や常識などが異なることも多いです。そのため、同業種同士と比べてもサービスや製品を形にするまでのハードルも自ずと高くなる点はデメリットと言えます。
また、同業種連携と比べて、異業種連携は成功するイメージが持ちにくいといった点でも、連携企業を見つけるのが難しいことはデメリットと言えるでしょう。

デメリットの二つ目は、時間と手間がかかる点です。
同業種同士であったとしても、異なる企業が連携して新しいものを生み出す場合は相応の手間と時間を必要とします。
ただし、同業種同士であれば、ある程度業界内の慣習や常識といった共通理解を持てていることも多いため、コミュニケーションもある程度スムーズに行うことができます。
しかし、異業種同士の場合、どういったサービス・製品を開発するのか、マーケティング方法といった多くの内容を決めるために膨大なコミュニケーションを必要とする点がデメリットと言えます。
また、連携先企業が自社の業界に対する十分な知識を持っていない場合、その点から説明していく必要がある点もデメリットです。

異業種連携を成功させるための注意点について紹介します。
ここで紹介する注意点以外にも気をつけるべき注意点はありますが、連携を行う際は以下の注意点については気にしておきましょう。

注意点の一つ目は、自社と連携先双方にメリットがある内容にする点です。
そもそも、連携によって実施する内容が連携する企業にとってメリットのないものであれば、連携を実施したとしても成功とはいえませんし、そもそも連携してくれる企業が見つからないでしょう。
そのため、連携の際に実施する内容は、自社だけでなく、双方にとってメリットのある内容にするといった点が注意点の1つに挙げられます。

こちらは注意点というよりは、異業種連携を検討する際のオススメの方法になりますが、コンサルタントに相談するといったことも有効です。
異業種連携の場合、連携企業を見つけることが難しいといったことは何度も説明しましたが、コンサルタントが企業探しをサポートしてくれます。

M&Aにおける異業種連携の成功事例について3つの事例について紹介します。
異業種連携は、前例のない試みを実施した事例が多いです。その分失敗してしまう事例も多くありますが、成功した事例を参考に、自社が異業種連携を検討する際の参考にしましょう。
異業種連携は、様々な形がありますが M&Aでの異業種連携といった方法もあり、買収先企業の独自技術やノウハウを得ることができるといった点で、M&Aでの連携も多く行われています。

1つ目のM&Aにおける異業種連携の成功事例は、岐阜県で木工製品販売を行う企業が、北陸で土木建築を行う企業と連携した事例です。
土木建築を行う企業が、木工製品販売企業のマイナーな製品をネット通販を利用して販売することに勝機を見出し、M&Aによる買収に踏み切りました。
後継者不在に悩んでいた木工製品販売企業はこのM&Aによって、独自の技術やノウハウを守ることができました。また、買収元企業も経営のリスクを分散しつつ新しいビジネスを進めるきっかけとなり、互いの企業にとってメリットのあるM&Aを実現しています。

2つ目のM&Aにおける異業種連携の成功事例は、不動産広告事業を営む企業とアパレル企業が連携した事例です。
ファッション系EC事業に参入を検討していた不動産広告企業ですが、そのノウハウや人材の不足から、それを補えるアパレル企業とのM&Aによる連携を行いました。
買収されたアパレル企業も、少人数運営の限界を感じていたため、売却を検討していました。
このM&Aによって、買収元企業はアパレル企業の人材不足や製品の的確な発信、買収先企業はファッション系ECサイト事業のプロデュースといった連携を実現しました。

3つ目は、飲食店とタクシー業界が連携した事例です。
両者ともコロナ禍による外出自粛により大きなダメージを受けていました。
広告代理店が旗振り役となり、飲食店とタクシーが連携することで、テイクアウト・デリバリーメニュー検索サービスが生まれました。
このサービスは、ホームページ上でメニューを確認したユーザーが、飲食店に商品や受け取り時間、届け先を電話で注文します。飲食店は、連携したタクシー会社に商品の配送を依頼して、デリバリーを実施するといった仕組みです。
デリバリーサービスは、都市部では当たり前に利用できるサービスですが、地方ではまだ十分行き届いていない地域もあります。
このサービスは、異業種連携における新しい試みとは言えませんが、連携した企業双方にとってメリットのある連携といえます。

今回は、企業間連携の中でも異業種連携について、その流れやメリット・デメリット、そして注意点について、M&Aにおける成功事例を交えて紹介しました。
異業種連携を行う場合、同業種連携と比べて連携してくれる企業を見つけることに苦労することも多いです。
そのため、自社の課題や強みといったことや、連携する相手にどういったことを求めるかを明確にしてから相手探しをすることが大切です。
紹介した注意点などを参考に、異業種連携によって全く新しい視点での考え方や発想を取り入れることにより新しい価値を創造しましょう。