窯業業界のM&A・事業承継の動向！メリットや相場・事例も解説

窯業とは、陶磁器やセメント、ガラス、セラミックスなどを非金属原料から作り出す事業であり、窯を使うことから窯業と呼ばれます。窯業の範囲は国によって異なっており、日本ではガラスやセメント製造などを窯業に含めていますが、ヨーロッパでは含めません。

窯業業界にはTOTO、旭硝子などといった著名な大手が名を連ねており、海外進出を果たしている会社も多くいます。

窯業業界のM&A・事業承継には以下のような動向が見られます。

1. 市場の縮小により事業継続が難しい業者多数
2. 陶器製造業には特に厳しい現状
3. M&Aでの事業承継を選ぶ業者が増加

窯業業界は、景気、および扱っている製品需要の影響を受けやすいという特徴があり、昨今は陶器製造業の不調が著しく、それに伴い窯業業界市場は縮小傾向にあります。一方で、セメントなど土石製品を扱っている会社は東京オリンピック特需の影響で好調です。

リーマンショック前後の落ち込みから回復の傾向を見せている会社もありますが、土石製品業は建築業界などの影響を受けやすいため、東京オリンピックの特需が終わった今後が正念場といえるでしょう。

窯業業界は安定的ではないうえに人材も不足がちで、事業継続が難しい業者が多数、現れています。以上のことから、現状を打破すべくM&Aで大手の傘下に入ろうとする会社が増加傾向にあるのです。

窯業業界においてとりわけ厳しい現状にさらされているのが陶器製造業で、陶器製造業は10年で6割ほどの市場を失うほど低迷しています。その理由には、「安価な中国製品の大量流入」、「原材料不足」、「人手不足」などが挙げられます。

そもそも陶器製造業は、小規模な事業者が多く資金や規模に限界があるため、安価な中国製品に太刀打ちすることが難しいのです。加えて、経営者の高齢化が進み、同時に人材も不足しているため、年月を重ねるごとに事業が立ち行かなくなってしまいます。

窯業業界において、事業承継は重要な課題となりつつあります。特に中小企業は、経営者が高齢化している中で後継者を見つけられず、引退を迎えると同時に廃業せざるを得ない状況に陥りがちです。

このような現状があるため、M&Aによる事業承継が増加しています。窯業業界では、M&Aによる事業承継が今後もますます盛んになるでしょう。

窯業業界においてM&Aによる事業承継を実施する場合、考えられる主なメリットは以下の3点です。

• 後継者問題の解決
• グローバル化の実現
• 将来性の不安解消

窯業業界で後継者不在の中小企業にとって、M&Aはその解決手段であり目的といってもいいでしょう。後継者不在のままM&Aを実施しなければ、会社は廃業となります。廃業となれば従業員は解雇となり、地域社会・経済にもダメージとなるはずです。

また、廃業では、手続きや設備の処分などで費用が発生します。M&Aによる事業承継を実施すれば、そのような出費がなくなるばかりか、売却益も得られるのです。

ほとんどの産業において、国内市場は頭打ちや減少傾向にあります。その落ち込み分をカバーし、さらに上昇させるため、多くの企業は海外進出を行っており、窯業業界も例外ではありません。しかし、中小企業の場合、単独で海外進出するのは高いハードルです。

そこで、M&Aによって大手企業の傘下に入れば、親会社やグループ会社とともに低リスクで海外進出できるようになります。

窯業業界の中小企業の経営課題として、人手不足問題、天然資源である原材料高騰化への対応などがあります。場合によっては、常に経営に圧迫感があり、自転車操業状態に陥っているケースもあるかもしれません。

このような現状では会社の将来への不安感も拭い去れず、M&Aで会社を売却し、買い手に会社の将来を委ねる決断をしている経営者もいます。

近年における窯業業界のM&A事例をピックアップし紹介します。

2024年11月25日、日本特殊陶業は、東芝マテリアル（神奈川県横浜市）の全株式を東芝（東京都港区）から取得し、完全子会社化を決定しました。

日本特殊陶業はスパークプラグやニューセラミックス製品を手掛ける企業で、EV向けセラミック部品の市場拡大を見据え、新規事業の創出に注力しています。一方、東芝マテリアルはファインセラミックスやタングステン部品を開発・製造しており、特にEV用「窒化ケイ素ボール」やパワー半導体向け「窒化ケイ素放熱基板」に強みを持ちます。

本M&Aにより、日本特殊陶業は東芝マテリアルの高度な技術を活用して新市場を開拓し、東芝マテリアルは日本特殊陶業のセラミック技術やグローバルネットワークを活用して顧客基盤の拡大やサポート体制の強化を図ります。両社の技術融合を通じ、車載・半導体・環境エネルギー分野でのシナジー効果が期待されています。

2024年10月24日、品川リフラクトリーズは、オランダのAndus Group B.V.からGouda Refractories Group B.V.（Gouda社）の全株式を取得しました。

品川リフラクトリーズは耐火物や工業窯炉の製造・施工を行う企業で、Gouda社は欧州で耐火物の製造および施工サービスを提供しています。

本M&Aにより、品川リフラクトリーズはGouda社の欧州の生産拠点と広範な販売ネットワークを獲得し、欧州、中東、アフリカ市場での事業拡大を目指します。

さらに、両社の製品や技術を相互に補完し、技術移転やクロスセリングを推進することで、シナジー効果を創出し、耐火物事業のグローバル展開を加速させる計画です。

2021（令和3）年12月、美濃窯業は、完全子会社3社（ビヨーブライト、ミノセラミックス商事、日本セラミツクエンジニヤリング）を吸収合併すると発表しました。合併予定日は2022（令和4）年4月です。

美濃窯業は、耐火物・耐火材料・工業用セラミックス製品の製造・販売、工業窯炉および付帯品の設計・製作・施工・販売、熱処理・自動化プラントの設計･建設、建築材料・舗装用材の製造・施工・販売などを行っています。

美濃窯業としては、自社グループの競争力強化と経営効率化を図るため、子会社3社を吸収統合しました。

2021年10月、美濃窯業は、岩佐機械工業の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。岩佐機械工業は、ロータリーキルン装置などのエンジニアリング・設計・製作を行っている企業です。

美濃窯業としては、このM&Aによってシナジー効果が創出され、自社グループの事業基盤の強化と拡大の実現を目指します。

2020（令和2）年10月、アイナボホールディングスは、中央窯業の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。中央窯業は、関東地方を中心にタイル工事事業を行っています。

アイナボホールディングスは、戸建住宅や大型マンション向けにタイル・建材・住宅関連設備の販売・工事、空調衛生設備工事などを行っているグループの持株会社です。

アイナボホールディングスとしては、グループ内に技術力のある職人を確保し、タイル工事の施工力を向上させる目的でこのM&Aを実施しました。

窯業業界のM&A・事業承継には、以下の6つの注意点があります。

1. 最初から買い手・承継先を限定して考えない
2. 契約書の内容をきちんと確認する
3. 事業承継する場合は後継者の教育を行う
4. 計画的に準備する
5. 最終的な契約成立までは口外しない
6. 売却価格に注目しすぎてタイミングを逃さない

M&Aによる事業承継を行う場合、最初から買い手・承継先を限定して考えないようにしましょう。もちろん買い手・承継先の条件を決めておくことは大切ですが、条件を厳しく設定することで合致する相手が見つかりにくくなるうえ、交渉がうまくいかなくなる恐れもあります。

デメリットが発生しないラインを把握し、時には妥協点を設けながら選定した方が、相性の良い買い手・承継先を見つけやすくなるでしょう。

M&Aによる事業承継を行う場合、買い手や仲介会社と交わす契約書の内容をきちんと確認しておくことが必要です。契約書を確認しなければ、自分に不利な事項が記載されていることを見落としてしまう恐れがあります。

もちろん見落としてしまうと、後々トラブルの原因になってしまうはずです。契約書の内容を確認する際は、弁護士や司法書士のような契約書の専門家にチェックを依頼しましょう。

後継者に事業承継する場合、後継者の質は会社の今後を左右する大事なファクターとなるため、教育はしっかり行いましょう。業務や経営を教える際には、経営者だけでなく、さまざまな外部講師に指導を受ける方が、後継者の成長をより促進できます。

最近は事業承継を控えている後継者向けのセミナーも多く、そこでは著名な講師が良質な講義をしているため、後継者にとっては良い学びの場です。また、セミナーを通じて外部の人脈を形成するきっかけにもなります。

事業承継もM&Aも時間がかかるうえに、煩雑なプロセスがあるため、どのような手法で事業承継を行うにせよ計画的に準備することが大切です。円滑に進めたいのであれば、綿密に計画を立てたうえで進めておくようにしましょう。

また、綿密に計画を立てておくことで、経営者に万が一のことがあった際にも計画や手法のリカバリーがしやすくなります。

M&Aは情報漏えいが成否に関わることも珍しくなく、最終的な契約成立まで口外しないことは非常に重要なことです。M&Aを行うという情報は従業員や取引先に動揺を与えることにつながり、競合他社に利益を与えてしまう恐れもあります。

基本的にM&Aは一切のプロセスを極秘裏に進め、最終契約書の締結まで情報を秘匿しておくものです。情報の守秘は、何よりも心がけておきましょう。

M&Aを行う場合、売却価格にこだわることは大切ですが、執着しすぎるのも問題です。市場や業界の動向、買い手のニーズの変化によって売却価格は変動するため、売却価格を高く見積もってくれる買い手が登場するまで待つことは戦略の1つといえます。

しかし、M&Aは業界再編が落ち着くと一気に行われなくなる可能性もあり、もしタイミングを逃してしまうとM&Aを考える会社自体が減ってしまうでしょう。つまり、売却価格に固執しすぎるとM&Aのチャンス自体を失ってしまう恐れがあるわけです。

そのためM&Aを行うのであれば売却価格に固執せず、なるべくタイミングを逃さないように早めに決める観点も持っておきましょう。

窯業業界のM&A・事業承継における、売却額の相場はどれくらいなのでしょうか。日本ではM&Aを行った際に必ずしも売却額が公表されないため、窯業業界全体の売却額相場がデータとしてあるわけではありません。

ただ、窯業業界は小規模な事業者が多いため、大企業でない限り、数千万～数億円程度の売却額が多いと考えられます。ただし、事業価値や規模によっては売却額が数十億円に達することもあるでしょう。

自社の売却価格は、企業価値評価（バリュエーション）によって算出します。企業価値評価には、大別してインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチの3分類があり、それらを組み合わせて算出するのです。

なかでも、将来的な収益・キャッシュフローに注目するインカムアプローチが、M&Aで最も用いられます。いずれの手法も財務の知識が必要であり、特殊な計算式を使うため、企業価値評価は公認会計士などの専門家に依頼するのが一般的です。

ただし、企業価値評価＝売却価格ではありません。その後のデューデリジェンスや交渉によって、金額が変わる余地はあります。つまり、最終的な売却価格を決めるのは交渉次第であるともいえるでしょう。

窯業業界のM&A・事業承継を成功させる方法には、以下のようなものがあります。

1. 事業の価値や強みをアピールする
2. 信頼できる相手に事業を引き継ぐ
3. M&A・事業承継の専門家に相談する

M&Aによる事業承継を行うのであれば、自社の事業の価値や強みをしっかりアピールできるようにしましょう。M&Aは会社の売買であるため、事業の価値や強みをいかにアピールして買い手に買収させるかが重要になります。

そのため、交渉に臨む際は事業の価値や強みを効率的にアピールできるよう、事前に資料をまとめておくことがおすすめです。

後継者への事業承継、またM&Aによる事業承継双方にいえることですが、事業を引き継がせる相手が信頼できるかどうかしっかり見極めるようにしましょう。経営者の引退後、会社の経営は後継者や第三者が行うことになります。

現経営者が現場から離れても、会社の経営をしっかりと続け、さらなる発展を実現させてくれる人材に事業承継をさせた方がいいでしょう。後継者や承継先の選定は経営者が行いますが、なるべく多角的に相手を評価することが重要です。

自分の意向に従ってくれる相手を選ぶだけでは、必ずしも良い事業承継になるとは限りません。周囲の意見や評判も聞いて、なるべく公平な目線で評価するようにしましょう。

これまでの繰り返しになりますが、M&A・事業承継の専門家への相談をするのがベストな選択です。M&Aも事業承継も会社の将来を左右する重要な取り組みであり、その成否がそのまま会社の存続を決定することでもあります。

また、M&Aは経験やスキルが大きく影響するものであり、経営者だけでは対応できないことが多いです。円滑に進めるうえでも、専門家の助力を得るようにしましょう。

窯業業界のM&A時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関にM&Aの相談をする主なメリットは、自社の事業や状況を深く理解している点です。金融機関はM&Aに限らず、他の選択肢も含めた柔軟な対応が可能なため、的確なアドバイスを期待できます。

近年では、M&Aに注力する金融機関が増え、専門チームを設置している場合も少なくありません。また、買収資金や融資の相談も含め、M&Aにおいて金融機関は重要な役割を果たします。

ただし、地方銀行や信用金庫など中小企業が取引することが多い金融機関では、マッチング可能なエリアが限られる場合があります。そのため、広域でのマッチングを希望する際には、サポートが不足すると感じることもあるでしょう。

相談内容や目的に応じて、自社に最適な相談先を選ぶことが重要です。

中小企業の事業承継を支援する公的機関として、「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。このセンターの最大の特徴は、無料で相談ができる点です。

全国47都道府県に設置されており、各センターが連携して情報を共有しているため、広域的なマッチングが可能です。この仕組みにより、適切な引継ぎ相手を見つける支援が受けられます。

ただし、現時点ではセンターの存在が広く知られていないため、利用が進んでいないのが現状です。無料相談のほか、M&Aに精通した専門家の紹介など有益なサービスを提供しているにもかかわらず、十分に活用されていないケースも見られます。

近年では、広報活動の強化により認知度が向上し、相談件数も増加しています。事業承継に課題を抱える中小企業にとって、有効活用できる頼りになる機関といえるでしょう。

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、中立的な立場でM&Aプロセス全体をサポートします。初期のヒアリングから条件交渉、契約締結、クロージングまでを一貫して支援し、双方のニーズに合った取引を実現する役割を果たします。

また、一部の仲介会社では、譲渡側または譲受側の専属ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として活動するケースもあります。

仲介会社の広いネットワークを活用すれば、希望に沿った相手を見つけやすくなります。また、専門知識や豊富な経験を持つスタッフが、M&Aの実行からアフターフォローまで総合的にサポート。さらに、業界情報や費用相場に関するアドバイスも受けられるため、細かな相談にも対応してもらえます。

費用面では、成功報酬として売却金額の5〜10％がかかるのが一般的です。小規模な案件でも数百万円単位の費用が発生することがあり、また、相談料や着手金が別途必要な場合もあります。契約内容をよく確認し、費用負担が適切であるか慎重に判断することが重要です。

窯業業界は市場規模の縮小が著しく、とりわけ陶器製造業はいかに生き残りを模索していくかが課題となっています。そのため、M&A・事業承継は、窯業業界の経営者にとって真剣に取り組まなければならないものです。

専門家と相談しつつ、理想的な結果を得られるように準備を進めていきましょう。本記事の概要は、以下のとおりです。

・窯業業界とは
→陶磁器やセメント、ガラス、セラミックスなどを作り出す事業

・窯業業界の動向
→陶器製造業は特に市場が縮小、M&A・事業承継を選ぶ業者が増加

・窯業業界のM&A・事業承継の注意点
→計画的に準備をして、契約成立まで口外しない

・窯業業界のM&A・事業承継を成功させるコツ
→自社の強みをアピール、信頼できる相手探し、専門家への相談