葬儀会社のM&A・事業承継の動向！事例・成功ポイントも解説【2024年最新】

まずは葬儀業界の主な動向をお伝えします。

矢野経済研究所の調査によると、葬儀業を含む冠婚葬祭業の2022年の年間売上高は1兆6,447億円、前年比106.6％としています。2019年までは順調に推移していましたが、新型コロナウィルスの影響により2020年は前年比20％下落しました。新型コロナウィルスによる行動制限が解除された2021年、2022年は回復傾向にあります。

しかし、新型コロナウィルスによって家族葬といった小規模な葬儀が普及したことによりコロナ以前までの売上高には届いていないのが現状です。

出典：矢野経済研究所「葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）」

日本は少子高齢化社会であり65歳以上の高齢化率は年々上昇しています。高齢者の増加により葬儀業界の需要は高まっていると言えます。

需要は拡大する一方で葬儀は小規模化する傾向にあります。コロナ禍の影響や価値観の変化により家族葬や一日葬といった小規模でシンプルな葬儀の需要が増えています。

小規模化の背景には核家族化や高齢者の一人暮らしによって小規模にしたり、参列者を限定したりしてゆっくりとしたお別れをしたいといったニーズがあります。

異業種の大手企業が新規参入した事例としては、2014年にイオンリテールが「イオンのお葬式」を運営する葬祭事業を分社化してイオンライフを設立したケースが代表的です。

イオンリテールは、もともとスーパーマーケット「イオン」の運営などを行う企業でしたが、2009年（平成21）には全国約500社の葬儀社とのネットワークをもとに、「イオンのお葬式」を開始しています。その葬祭事業が、2014年に分社化された経緯があります

上記以外の異業種からの参入事例を見ると、2017年に不動産会社であるキューブがM&Aによって葬儀会社「ラストライフ」を買収し、葬儀業界に新規参入した事例が大きな話題となりました。

そのほか、鉄道会社・大手小売業者など大手企業による参入も目立ちます。首都圏をはじめ都市圏では、すでに競争激化の様相です。また近年は、核家族化によって家族葬が増え、葬儀の小型化する事態が起こっています。

したがって、葬儀1件あたりの売上は減少傾向にあり、異業種の葬儀業界参入、競争の激化と重なって、中小規模の葬儀会社には不利な状況です。その打開策として、業界内でのM&Aが検討されるようになっています。

超高齢社会の日本では、葬儀業界全体としては今後も市場は安定または伸びていくと考えられています。その市場を狙って、新規参入者は依然として増える見込みで、葬儀会社間の価格競争は続いていくものと見られます。

しかし、この状況下を生き残るためには、単なる低価格化だけでなく、利用者のニーズをつかみ提供するサービス内容で他社との差別化を図ることも肝要です。

葬儀業界のM&A・事業承継の最新動向を2つのトピックに分けて解説します。

葬儀業界では中小規模の会社が多いため、今後の競争激化で不利な立場に陥ると、M&Aを検討する葬儀会社が増加すると考えられます。

近年は、葬儀会社に限らず、中小企業は後継者不足による事業承継問題を抱えています。たとえ良質なサービスを提供できていても後継者がいなければ事業が継続できないため、後継者不足を解決するためにM&A・事業承継を実施するケースも増えています。

価格競争が激しい状況を解決するうえで、M&Aは効果的な経営戦略です。例えば、M&Aで大手企業に買収されれば、財務的にも安定したうえで大手のノウハウを利用しながら事業を継続でき、激化する競争にも十分、耐え得る状態を構築することが可能となります。

一方、大手の葬儀会社としては、地域密着型の地元の小規模葬儀会社をM&Aで囲い込もうとする動きが活発化すると予想されます。

ひとことに葬儀といっても、作法や流儀など細かな点で地域差があり、大手といえど新たな地域への進出は容易ではありません。

そこで、各地域の中小葬儀会社をM&Aで買収し、事業規模・エリアの拡大を図ることが有効策といえます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている葬儀業界のM&A・事業承継の案件例として、「関東の葬儀業」をご紹介します。

自社ホールを保有・大小異なるサイズの式場を完備し、利用者のニーズに沿ったプランを提供しています。業歴が相応にあり、地域密着型の葬儀業者です。

葬儀業界のM&A・事業承継の成功事例をピックアップしてご紹介します。

燦ホールディングスは、きずなホールディングス（7086）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得し、完全子会社化することを決定しました。

きずなホールディングスもこれに賛同しています。燦ホールディングスは、葬儀業界大手の「株式会社 公益社」を中心とする持株会社で、不動産や管理業務を手掛けています。きずなホールディングスは、葬儀事業を運営しており、グループ全体の戦略立案や推進を行っています。

今回のTOBの目的は、地域の出店補完、小規模葬儀の拡大、管理コストの削減、エンバーミングサービスの活用による収益増を図ることです。

2023年10月に、ティアによりＮＳＳＫ－ＶＶ３とＮＳＳＫ－ＴＴの全株式の取得を決定しました。

ティアグループは幅広い葬儀関連事業とフランチャイズ事業を提供しています。

ＮＳＳＫ－ＶＶ３とＮＳＳＫ－ＴＴである八光殿と東海典礼は地域に根ざした企業であり、それぞれ大阪府の八尾地域と愛知県の東三河地域で葬祭会館を運営しています。

これにより、事業基盤の強化、認知度向上、事業規模拡大が期待されています。

2023年7月、こころネットは喜月堂ホールディングスの全株式を取得し子会社化することを発表しました。

こころネットは葬祭、石材、婚礼、生花、互助会など幅広い事業を提供し、お客様のライフステージを包括的にサポートしている会社です。

喜月堂ホールディングスは山梨県韮崎市を拠点とし、その葬祭事業子会社３社がこころネットに加わりました。喜月堂グループは葬祭会館の運営、葬儀に関連する料理提供、仏壇・仏具販売などを行う地域密着の企業グループで、安定的な業績を持っています。

今回の取引によりこころネットは、葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するとしています。

2021（令和3）年1月、きずなホールディングスは、備前屋の全株式を取得し完全子会社化しました。株式取得価額は2億8,000万円、M&Aアドバイザリー費用は4,000万円です。

きずなホールディングスは、グループ90店舗の体制で葬儀葬祭に関する一切の業務を全国7道府県で展開しています。一方、備前屋は岡山県で家族葬・一般葬を手掛ける葬儀葬祭事業者です。

きずなホールディングスとしては、備前屋を傘下にすることで初の中国エリア進出が実現しました。もちろん、同業種として得られるシナジー効果も大きいともくろんでいます。

葬儀会社のM&Aは、現段階では目立った失敗事例は報告されていません。ただし、今後は葬儀会社のM&Aが増加すると考えられるため、これに伴い失敗事例も増加する可能性は大いにあります。

M&Aにより、多角化経営を目指す葬儀会社が増加すれば、さまざまな事業を対象にさまざまな規模のM&A事例が発生するはずです。しかし、事業を拡大しすぎて経営がうまく機能しなくなれば、M&Aとして失敗とみなされます。

葬儀業界は、価格面による競争激化・売上高の横ばい・新規参入企業による業界再編の加速など比較的わかりやすい動向が特徴です。したがって、葬儀業界の動向を踏まえて適切なM&Aを検討するといった戦略自体は、行いやすいでしょう。

しかし、葬儀に関連するサービスなど他分野に事業を拡大したい場合は、関連するさまざまな市場の動向を把握しなければなりません。こうした側面でのリスクが高いため、できるだけ多くの事例を研究して検討する必要があります。

「葬儀会社の多くの事例を知りたい」、「自社に役に立つように葬儀会社M&Aの事例を分析してほしい」場合には、M&A仲介会社に相談するのが得策です。

M&A総合研究所には、葬儀業界のM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

ここでは、葬儀会社のM&A・事業承継におけるメリットを取り上げます。買い手・売り手では立場が違い、メリットも異なるためそれぞれ分けて掲示します。

まずは、葬儀会社のM&Aにおける買い手側で想定されるメリットを取り上げます。相手企業が持つニーズをつかむきっかけになるため、M&Aによる売却を検討する経営者の方も、ぜひ参考にしてください。

葬儀会社の買収のメリットとしては、まず同業者を買収する場合、事業領域の拡大が挙げられます。買収対象の葬儀会社が特定地域に特化していれば、その会社を買収することで事業領域が広がります。

人材の確保は大きな課題です。M&Aによる買収によってこの人材獲得の課題を解決することができます。

葬儀業界ではホスピタリティを求められますが、教育には時間やコストがかかります。買収することで優秀な人材を獲得することができます。

買収対象となる葬儀会社のサービスの質が高ければ、自社のサービス向上につながります。今後の競争激化を踏まえると、価格戦略やサービスの質向上は必須です。買収対象となる葬儀会社のノウハウを得て、自社の競争力を向上させられます。

また、今後は大手企業による新規参入の増加も考えられますが、葬儀会社同士がM&Aにより協業関係を構築すれば、競争力強化につなげることも可能です。

高齢化は葬儀会社にとって嬉しいことだけではありません。次の担い手を検討する際に見つからないという問題に直面します。

後継者不足問題を抱えているなら、M&Aによって事業承継が実現します。買い手が新たな経営者（後継者）となるのです。

廃業を選択すると従業員を路頭に迷わすことになります。M&Aにより事業承継が実現し廃業を免れることで、従業員の雇用を守れる可能性があります。

M&Aで株式を売却することで利益を獲得することができます。オーナーが株式の大半を所有していればまとまった資金を手にすることができます。引退後の生活資金に当てたり、新しい事業への投資をしたりも可能です。

経営者自らが会社の債務を保証する個人保証を行なっている場合が少なくありません。個人保証は資金調達ができる反面、大胆な経営判断の阻害になります。

M&Aによってこの個人保証や担保の解消を行うことができます。

続いて、葬儀業界のM&A・事業承継のデメリットをご紹介します。

葬儀会社の買収で想定されるデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 想定していた効果が得られないおそれ
• 想定よりも高値での買収により投資回収タイミングが遅れる可能性
• 買収に不満を持った従業員の離職による人材流出

上記のデメリットは、M&A後の経営統合プロセス（PMI＝Post Merger Integration）の失敗によりもたらされます。経営統合プロセスをスムーズに進めつつM&Aを成功させるためには、経営統合プロセスに詳しい専門家からサポートを受けるとよいでしょう。

葬儀会社の売却で想定されるデメリットは、以下のとおりです。

• 想定していた金額で売却できない可能性
• 従業員の維持など取引条件に応じてもらえない可能性
• 経営陣の残留がかなわない可能性

上記のデメリットは、主に相手企業とのマッチングに失敗することでもたらされます。マッチングを成功させるには、買い手と同様にM&Aの専門家からサポートを受けるとよいでしょう。

葬儀会社のM&A・事業承継を成功させるポイントは、以下の3つです

葬儀会社のM&Aを成功させるには、長期的な視点で行動することが必要不可欠といえます。

なぜならば、目先の利益ばかりを見てM&Aを行ってしまうと、自社の従業員が買い手企業となじめず退職してしまったり、本来であればより高値で売却できたのを安く売ってしまったりといったトラブルが生じかねないためです。

M&Aは競争激化する市場で競争優位を築くうえでも効果的な経営戦略であることから、将来を見据えながら長期的な視点を持ったM&Aを実施することが重要です。

M&Aを行う際、買い手企業は売り手企業のニーズを理解する必要があります。それは、買い手・売り手の双方がM&A後の戦略やビジョンを持っており、双方の方向性が違えばM&A後の事業運営が難航するからです。

また、ニーズを理解しておかないと、M&A後の統合作業が円滑に進められないおそれもあります。統合が円滑に進まなければ、葬儀会社の業務に支障を来すため十分に注意しましょう。具体的には、両社における今後の戦略・ビジョンをすり合わせる必要があります。

葬儀業界に詳しいM&A仲介会社を選ぶことも、成功のポイントになります。葬儀業界に精通したM&A仲介会社を選ばなければ、相場とかけ離れた金額で売却したり、取引がスムーズに進まなかったりするおそれがあるためです。

M&A仲介会社ごとに得意分野は異なるため、葬儀会社のM&Aを行う際は、業界に精通したM&A仲介会社を選択しましょう。また、幅広い情報を持っているM&A仲介会社もおすすめです。幅広い範囲から買い手を探せば、M&A成立を早期に狙えます。

ここでは、葬儀会社を含む葬祭業の企業を積極的に買収している企業を一覧にしてまとめました。

M&A・事業承継の取引価額は、個々のケースで条件が異なり、なおかつ当事者間の交渉・話し合いにより決まるものです。したがって、葬儀会社のM&Aの相場・費用を、具体的に提示するのは難しいです。

特に、葬儀会社のM&Aでは、葬儀だけでなく冠婚葬祭全般、そして飲食業など他分野を含めてM&Aを行うケースも多く、M&Aの対象事業が幅広くなると、それだけ案件ごとの相場・費用は膨らむでしょう。

上場企業が行うM&Aの場合も、M&A自体は公表されても取引金額は非公開の場合が多く、この点でも実態がつかみづらくなっています。

M&Aを行う場合、あらかじめ葬儀業界の売却相場を知っておくことが大切です。相場を知ることで安く買いたたかれたり、高値で打診してM&Aが成約できなくなったりする事態を避けることができます。

葬儀会社の大まかな相場の計算方法は下記の通りです。
売却相場＝時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年

M&Aにより事業を拡大させたい場合、拡大する分野によりM&Aの取引規模は大きく異なるものです。例えば、葬儀に関連して食事の質向上を考える場合、外食分野での事業拡大が検討されます。

しかし、葬儀業の拡大とは規模の異なる事業拡大を目指すことになるため、葬儀業界のM&Aの相場・費用とかけ離れる可能性があるのです。M&Aにより多角化経営を目指す葬儀会社は今後も増加する可能性がありますが、葬儀業・葬儀に関連するサービスの中で、どの分野を事業拡大するかにより取引規模は異なります。

したがって、葬儀会社のM&Aでは自社の目的と類似する事例を徹底的に分析したうえで、相場と費用の目安をつけておくことが大切です。

葬儀業界のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近、金融機関がM&A支援に特化した部署を新設する動きが増えています。特に、投資銀行や大手メガバンクは、企業間の取引を円滑に進めるため、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として資金調達や戦略の策定を積極的にサポートしています。

これらの専門的な支援を活用することで、企業は資金調達や事業承継などの複雑な課題に迅速に対応しやすくなり、専門家のアドバイスによって取引成功の可能性を高めることができます。

しかし、大手金融機関は規模の大きな案件を優先する傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けにくいこともあります。そのため、企業は自社の規模やニーズに合った支援先を選定することが求められます。

さらに、アドバイザリーサービスの費用が高額になる場合があるため、事前にコストを確認し、予算をしっかりと計画することが重要です。

最近、事業承継やM&Aに関する公的な支援体制が大幅に充実しています。全国に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業に対し、事業承継やM&Aに関する情報や専門的なアドバイスを提供し、企業同士のマッチングを無料でサポートしています。

このサポート体制により、地方の中小企業や個人事業主も手軽に専門的な支援を受けられるようになっています。必要に応じて、M&A仲介会社や専門家を紹介することも可能です。

ただし、民間のM&A仲介業者と比較すると、対応が迅速でなかったり、柔軟性に欠けたりする場合もあるため、その点を注意する必要があります。それでも、公的機関は事業承継やM&Aを考える企業にとって、信頼性が高く頼りになる支援先として、重要な役割を果たしています。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却プロセス全体を支援する専門機関です。売り手と買い手の双方に対して、適切な取引相手の紹介、交渉サポート、取引の進行管理、企業価値の評価（バリュエーション）、契約書の作成など、多岐にわたるサービスを提供し、取引をスムーズに進める役割を担います。

特に、仲介会社は広範なネットワークを活用して最適な相手を見つけ、M&Aの成功確率を高めることに貢献しています。また、M&Aの経験が少ない企業に対しては、実践的なアドバイスを提供し、取引が円滑に進むようサポートします。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金などの費用が発生することがあるため、コスト管理が重要です。費用を抑えたい場合には、成功報酬型の仲介会社を選ぶことも一つの方法です。

他業種同様に、葬儀会社関連のM&A・事業承継も盛況ですが、実施にあたっては、メリット・デメリットを十分に把握したうえで実行を検討しましょう。大きな意思決定であるM&A・事業承継は注意点も多いため、M&A仲介会社などの専門家の活用がおすすめです。