調剤薬局のM&A・譲渡は物件契約の手間が省ける！注意点も解説！

近年、さまざまな理由により、調剤薬局のM&A・譲渡件数は増加しています。一般的に、M&Aや譲渡を行う際は煩雑な手続きが伴うため、時間と手間がかかります。

また、物件契約が必要になればその手続きも行わなければなりませんが、調剤薬局のM&A・譲渡であれば物件契約をする必要はありません。

この記事では、調剤薬局のM&A・譲渡における物件契約のメリットなどについて紹介します。

調剤薬局とは、患者が持参した医師の処方箋内容に基づく調剤業務や、医薬品を販売する場所です。

調剤薬局では、人体に影響を及ぼし得る医薬品を販売や調剤も行っているため、薬局新設する際には行政の許可を得なければ営業することはできません。

薬剤師は薬た調剤に関する専門知識を持つ資格者です。そのため、調剤業務は薬剤師しか行えず、事実上の独占業務になっています。

さらに、一部医薬品については薬剤師がいないと販売できないため、調剤薬局には薬剤師を常駐されなければならないことが決められています。

このような理由により、薬局業界に新規参入することは容易ではないため、調剤薬局業界では同業者間のM&Aが半分以上を占め、その多くはM&Aが小規模薬局から大規模薬局への譲渡となっています。

M&Aとは「買収と合併」の英語の頭文字をとったもので、会社や事業を売買したり、2つ以上の企業を1つの法人格にしたりする手法を総称した言葉です。

M&Aの手法にはさまざまなものがありますが、調剤薬局のM&A・譲渡でよく用いられるものは事業譲渡と株式譲渡の2種類です。

事業譲渡と株式譲渡の大きな違いは、許認可の引き継ぎができるかどうかという点です。事業譲渡では、原則として許認可を引き継ぐことはできませんが、一方の株式譲渡は包括承継であるため、許認可を引き継ぐことができます。

M&A・譲渡の方法によって、許認可の取り扱いやそれに伴う取引金額の違いが出るため、M&Aを行う際は自社の目的に合った手法を選択することが大切です。

調剤薬局のM&A・譲渡では物件契約の手間が省くことができますが、その理由にはどのようなものがあるのでしょうか。ここではその理由とメリットを紹介します。

通常、調剤薬局事業を拡大させるためには新店舗を構える必要があります。新店舗を立ち上げるためには、マーケティング調査を実施して高収益が見込めそうな地域を決め、その地域内で調剤薬局が開設できそうな物件を探すことになります。

しかし、これらの調査や手続きは手間がかかるうえ、巨額を投資することになるため慎重に行わなければなりません。

一方で、M&A・譲渡によって事業拡大を図る場合は営業を行っている店舗を譲り受けるため、マーケティング調査や物件契約の手間を省くことができます。

物件契約の手間が省けば時間とコストを大幅に削減することができますが、そのほかにも以下のようなメリットを得ることができます。

【物件契約の手間が省くことによって得られるメリット】

1. リスクを抑えられること
2. 顧客を引き継げるため、将来的な収益も確保できること

調剤薬局のM&A・譲渡件数が増えている理由には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、以下の4点について紹介します。

1. 後継者問題に悩む経営者が多い
2. 薬剤師不足に悩む経営者が多い
3. 調剤報酬改定による経営難になっている
4. 競合が多い地域の店舗のみ譲渡したい

1つ目の理由は、後継者問題に悩む経営者が多いためです。事業を引き継ぐためには後継者が必要ですが、次期経営者に最適でかつ事業を引き継ぐ意思のある者がいない経営者も多いのが現状です。

一方で、調剤薬局は地域医療のインフラとなっており、なくなると大きな影響を与えるため、簡単には廃業することはできません。

このような背景から、後継者問題を解決する手段として調剤薬局をM&A・譲渡を行う経営者が増加しています。

2つ目の理由は、薬剤師不足に悩む経営者が多いからです。調剤薬局の数に対して、薬剤師の数は不足しているため、薬剤師の平均賃金は上昇傾向にあります。

しかし、賃金を上げて薬剤師を確保できるのは大手の調剤薬局だけです。事業規模が小さい町の調剤薬局などは薬剤師の人件費を賄うことが厳しいケースも多く、賃金を上げることもできないため、薬剤師を確保することが困難になっています。

薬局の調剤業務には薬剤師が必須なので、薬剤師が確保できなければ調剤薬局を経営していくことができません。このような背景があるため、大手の調剤薬局に譲渡するケースが増加しています。

3つ目の理由は、調剤報酬改定による経営難によるものです。現在の日本は高齢化社会になっており、社会保険費が増大が政府の財政をひっ迫しています。

そのため、政府は薬価の引き下げや調剤業務に対する報酬を引き下げることで、社会保険費の削減を図る動きが続いています。

調剤薬局はこの影響を大きく受けており、調剤薬局の売り上げの大半を占める調剤業務に対する報酬が下がれば、利益減少に直結します。

この傾向は今後も続くと考えられており、経営難になる前に調剤薬局の譲渡を実施・検討する経営者が増加しています。

4つ目の理由は、競合が多い地域の店舗のみ譲渡したいからです。これは、主に複数の店舗を経営している調剤薬局に当てはまる理由です。

先述したように、調剤薬局の収益性低下が予測されています。収益性が低下すると、顧客を確保するためにマーケットシェアを奪う競争が激化します。

激化すると店舗の利益が減少するため、競合が多い地域の店舗のみを譲渡したいという経営者も増加しています。

最後に調剤薬局のM&A・譲渡を行ううえで注意すべきポイントを5つ紹介します。

1. M&A・譲渡の交渉中は外部への漏洩に注意
2. M&A・譲渡先との交渉に注意
3. M&A・譲渡の際の各種契約に注意
4. M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応に注意

1つ目は、M&A・譲渡の交渉中は外部への漏洩に注意することです。M&A・譲渡は利害関係者に大きな影響を及ぼします。特に売却の場合、従業員と患者(顧客)に大きな影響を与えます。

従業員の場合、M&A・譲渡の情報により退職される可能性があります。薬剤師に退職されると薬剤師を引き継げなくなるため、売却価格にも大きな影響を与えます。

また、患者の場合、かかりつけの薬局がなくなるため、不安を与えることになります。M&A・譲渡の交渉中は外部に漏洩しないように細心の注意を払い、適切なタイミングで情報公開することが大切です。

2つ目は、M&A仲介会社の契約内容をしっかりと確認することです。特に、報酬額については必ず確認しましょう。

仲介会社は、そのビジネスモデルを確保するために複雑な報酬体系になっています。報酬体系を理解しないまま契約すると、想定以上の料金を請求されることがあるため注意が必要です。

最近では完全成功報酬制という分かりやすい料金体系を採用している仲介会社が増えているので、このよう会社を選ぶのもポイントのひとつです。

3つ目の注意点は、M&A・譲渡先との交渉です。M&A・譲渡先の方が交渉が上手であったり、情報をたくさん持っていると不利になるため、想定していた売却益が得られない可能性もあります。

この問題は一経営者だけでは解決できません。M&Aの専門家に相談し、不利になるようなことがないようにしましょう。

4つ目の注意点は、M&A・譲渡の際の各種契約です。M&A・譲渡を進めるうえでは、さまざまな契約を締結します。

例えば、M&A・譲渡の情報が漏れないようにM&A・譲渡先や仲介会社と秘密保持契約を締結したり、相手企業と独占的な交渉を行いたいときには基本合意書を締結します。

最終的には最終合意書を締結します。それぞれの契約には重要な意味があり、経営者自身が契約をどのような条件で締結するか正しく把握することが大切です。

もし、契約内容に不明点がある場合は、M&A仲介会社の担当や専門家に確認して、曖昧なまま契約しないようにしましょう。

5つ目の注意点は、M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応です。先述のように、M&Aや譲渡は従業員や患者に大きな影響を与えます。

そのため、M&A・譲渡後の従業員や患者への対応を考えておく必要があります。例えば、従業員の場合、譲渡先で引き続き雇用してもらえるように条件交渉などの対応が必要です。

患者の場合、譲渡後に対応できない病気を患っている患者に対しては、医師と相談してかかりつけ薬局を変えてもらうように依頼しましょう。

今回は調剤薬局のM&A・譲渡における物件契約などについて紹介しました。事業規模を拡大する際には物件契約の手間が省けるため、積極的にM&A・譲渡を利用しましょう。

【物件契約の手間が省けるメリット】

• 物件契約の手間が省けること
• リスクを抑えられること
• 顧客を引き継げるため、将来的な収益も確保できること

【調剤薬局のM&A・譲渡を行う上での注意点】

• M&A・譲渡の交渉中は外部への漏洩に注意すること
• M&A仲介会社の契約内容は要確認すること
• M&A・譲渡先との交渉に注意すること
• M&A・譲渡の際の各種契約に注意すること
• M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応に注意すること