調剤薬局のM&A動向と売却・買収のメリットを解説！成功させる注意点とは

近年、さまざまな理由により、調剤薬局のM&A・譲渡件数は増加しています。一般的に、M&Aや譲渡を行う際は煩雑な手続きが伴うため、時間と手間がかかります。

また、物件契約が必要になればその手続きも行わなければなりませんが、調剤薬局のM&A・譲渡であれば物件契約をする必要はありません。

この記事では、調剤薬局のM&A・譲渡における物件契約のメリットなどについて紹介します。

調剤薬局とは、患者が持参した医師の処方箋内容に基づく調剤業務や、医薬品を販売する場所です。

調剤薬局では、人体に影響を及ぼし得る医薬品を販売や調剤も行っているため、薬局新設する際には行政の許可を得なければ営業することはできません。

薬剤師は薬た調剤に関する専門知識を持つ資格者です。そのため、調剤業務は薬剤師しか行えず、事実上の独占業務になっています。

さらに、一部医薬品については薬剤師がいないと販売できないため、調剤薬局には薬剤師を常駐されなければならないことが決められています。

このような許認可や専門人材の確保が必要なことから、薬局業界への新規参入は容易ではありません。そのため、既に運営基盤を持つ同業者間のM&Aが活発に行われています。特に、後継者不在の小規模薬局を、経営基盤の安定した大手・中堅薬局チェーンが譲り受けるケースが主流となっています。

M&Aとは「買収と合併」の英語の頭文字をとったもので、会社や事業を売買したり、2つ以上の企業を1つの法人格にしたりする手法を総称した言葉です。

M&Aの手法にはさまざまなものがありますが、調剤薬局のM&A・譲渡でよく用いられるものは事業譲渡と株式譲渡の2種類です。

事業譲渡と株式譲渡の大きな違いは、契約や許認可、従業員などを引き継ぐ範囲です。

事業譲渡は、譲渡対象とする事業を個別に選んで売買する手法です。そのため、薬局の開設許可は引き継がれず、買い手側で新たに取得する必要があります。一方、株式譲渡は会社の経営権そのものを移転させるため、許認可や従業員の雇用契約、資産・負債も原則としてすべて引き継がれます。


M&A・譲渡の方法によって、許認可の取り扱いやそれに伴う取引金額の違いが出るため、M&Aを行う際は自社の目的に合った手法を選択することが大切です。

調剤薬局のM&A・譲渡では物件契約の手間が省くことができますが、その理由にはどのようなものがあるのでしょうか。ここではその理由とメリットを紹介します。

通常、調剤薬局事業を拡大させるためには新店舗を構える必要があります。新店舗を立ち上げるためには、マーケティング調査を実施して高収益が見込めそうな地域を決め、その地域内で調剤薬局が開設できそうな物件を探すことになります。

しかし、これらの調査や手続きは手間がかかるうえ、巨額を投資することになるため慎重に行わなければなりません。

一方で、M&A・譲渡によって事業拡大を図る場合は営業を行っている店舗を譲り受けるため、マーケティング調査や物件契約の手間を省くことができます。

物件契約の手間が省けば時間とコストを大幅に削減することができますが、そのほかにも以下のようなメリットを得ることができます。

【物件契約の手間が省くことによって得られるメリット】

1. リスクを抑えられること
2. 顧客を引き継げるため、将来的な収益も確保できること

調剤薬局業界は大きな変革期を迎えており、M&Aの動向も活発化しています。ここでは、業界が直面する課題とM&Aの将来性について解説します。
 

現在の調剤薬局業界は、主に以下の3つの課題に直面しています。

• 診療報酬改定による収益圧迫: 2年に一度の改定により、薬価・調剤報酬は引き下げ傾向にあります。
• 異業種からの参入と競争激化: ドラッグストアやIT企業などが調剤事業に参入し、競争が激化しています。
• 対人業務へのシフト: 国は「かかりつけ薬剤師・薬局」を推進しており、服薬指導や在宅医療といった対人業務への対応が求められています。

これらの課題に対応するには、DX（デジタルトランスフォーメーション）化や専門人材の育成など、相応の投資が必要となります。

上記のような課題を背景に、単独での経営に限界を感じる中小規模の薬局が、大手薬局チェーンの傘下に入るM&Aが増加しています。

買い手側の大手は、M&Aによって店舗網を効率的に拡大し、スケールメリットを追求しています。特に、在宅医療や専門性の高い領域に強みを持つ薬局は、高い評価を受ける傾向にあります。2024年以降もこの業界再編の動きは続くと見られています。
 

今後、調剤薬局業界の再編はさらに加速すると予測されます。オンライン服薬指導の解禁や電子処方箋の普及は、業界構造を大きく変える要因です。

このような変化に対応できない薬局は淘汰される一方、M&Aを活用して経営基盤を強化し、新たな医療サービスを提供できる薬局が成長していくでしょう。売り手・買い手双方にとって、M&Aは重要な経営戦略の一つであり続けると考えられます。
 

調剤薬局のM&A・譲渡件数が増えている理由には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、以下の4点について紹介します。

1. 後継者問題に悩む経営者が多い
2. 薬剤師不足に悩む経営者が多い
3. 調剤報酬改定による経営難になっている
4. 競合が多い地域の店舗のみ譲渡したい

1つ目の理由は、後継者問題に悩む経営者が多いためです。事業を引き継ぐためには後継者が必要ですが、次期経営者に最適でかつ事業を引き継ぐ意思のある者がいない経営者も多いのが現状です。

一方で、調剤薬局は地域医療のインフラとなっており、なくなると大きな影響を与えるため、簡単には廃業することはできません。

このような背景から、後継者問題を解決する手段として調剤薬局をM&A・譲渡を行う経営者が増加しています。

2つ目の理由は、薬剤師不足に悩む経営者が多いからです。調剤薬局の数に対して、薬剤師の数は不足しているため、薬剤師の平均賃金は上昇傾向にあります。

しかし、賃金を上げて薬剤師を確保できるのは大手の調剤薬局だけです。事業規模が小さい町の調剤薬局などは薬剤師の人件費を賄うことが厳しいケースも多く、賃金を上げることもできないため、薬剤師を確保することが困難になっています。

薬局の調剤業務には薬剤師が必須なので、薬剤師が確保できなければ調剤薬局を経営していくことができません。このような背景があるため、大手の調剤薬局に譲渡するケースが増加しています。

3つ目の理由は、定期的な調剤報酬改定による収益性の低下です。日本の社会保障費は増大し続けており、医療費抑制は国の重要課題となっています。

そのため、政府は薬価や調剤報酬の引き下げを継続的に行っており、特に2024年度の改定では、対物業務から対人業務への転換をさらに強く促す内容が盛り込まれました。

地域支援体制加算の要件厳格化などにより、特定の医療機関からの処方箋に依存する、いわゆる「門前薬局」は収益確保が難しくなっています。

この傾向は今後も続くと予測されるため、経営体力のあるうちに大手資本の傘下に入ることを決断する経営者が増えています。

4つ目の理由は、競合が多い地域の店舗のみ譲渡したいからです。これは、主に複数の店舗を経営している調剤薬局に当てはまる理由です。

先述したように、調剤薬局の収益性低下が予測されています。収益性が低下すると、顧客を確保するためにマーケットシェアを奪う競争が激化します。

激化すると店舗の利益が減少するため、競合が多い地域の店舗のみを譲渡したいという経営者も増加しています。

最後に調剤薬局のM&A・譲渡を行ううえで注意すべきポイントを5つ紹介します。

1. M&A・譲渡の交渉中は外部への漏洩に注意
2. M&A・譲渡先との交渉に注意
3. M&A・譲渡の際の各種契約に注意
4. M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応に注意

1つ目は、交渉中の情報管理を徹底することです。M&Aの情報が外部に漏れると、従業員や取引先、患者様に不要な動揺を与え、最悪の場合、M&Aが破談になるリスクがあります。

特に、従業員に情報が漏れた場合、将来への不安から優秀な薬剤師が離職してしまう可能性があります。薬剤師は薬局の価値を左右する重要な要素であるため、キーパーソンの離職は売却価格の低下に直結しかねません。

M&Aを進める際は、関係者を最小限に絞り、適切なタイミングでステークホルダーに公表することが極めて重要です。

2つ目は、自社に合ったM&A仲介会社を慎重に選ぶことです。特に、報酬体系は必ず契約前に確認しましょう。

仲介会社によっては着手金や中間金が発生する場合があり、報酬体系を理解しないまま契約すると、想定以上の費用を請求されるリスクがあります。

近年は、M&Aが成約するまで費用が発生しない「完全成功報酬制」を採用する仲介会社も増えています。料金体系のわかりやすさに加え、調剤薬局業界のM&A実績が豊富か、専門知識を持った担当者がいるかといった観点からも、信頼できるパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

3つ目の注意点は、M&A・譲渡先との交渉です。M&A・譲渡先の方が交渉が上手であったり、情報をたくさん持っていると不利になるため、想定していた売却益が得られない可能性もあります。

この問題は一経営者だけでは解決できません。M&Aの専門家に相談し、不利になるようなことがないようにしましょう。

4つ目の注意点は、M&A・譲渡の際の各種契約です。M&A・譲渡を進めるうえでは、さまざまな契約を締結します。

例えば、M&A・譲渡の情報が漏れないようにM&A・譲渡先や仲介会社と秘密保持契約を締結したり、相手企業と独占的な交渉を行いたいときには基本合意書を締結します。

最終的には最終合意書を締結します。それぞれの契約には重要な意味があり、経営者自身が契約をどのような条件で締結するか正しく把握することが大切です。

もし、契約内容に不明点がある場合は、M&A仲介会社の担当や専門家に確認して、曖昧なまま契約しないようにしましょう。

5つ目の注意点は、M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応です。先述のように、M&Aや譲渡は従業員や患者に大きな影響を与えます。

そのため、M&A・譲渡後の従業員や患者への対応を考えておく必要があります。例えば、従業員の場合、譲渡先で引き続き雇用してもらえるように条件交渉などの対応が必要です。

患者の場合、譲渡後に対応できない病気を患っている患者に対しては、医師と相談してかかりつけ薬局を変えてもらうように依頼しましょう。

今回は調剤薬局のM&A・譲渡における物件契約などについて紹介しました。事業規模を拡大する際には物件契約の手間が省けるため、積極的にM&A・譲渡を利用しましょう。

【物件契約の手間が省けるメリット】

• 物件契約の手間が省けること
• リスクを抑えられること
• 顧客を引き継げるため、将来的な収益も確保できること

【調剤薬局のM&A・譲渡を行う上での注意点】

• M&A・譲渡の交渉中は外部への漏洩に注意すること
• M&A仲介会社の契約内容は要確認すること
• M&A・譲渡先との交渉に注意すること
• M&A・譲渡の際の各種契約に注意すること
• M&A・譲渡後の従業員・関係先への対応に注意すること