遊園地業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

近年、遊園地業界は好調で、東日本大震災以降、業界規模は順調に伸びています。東京ディズニーリゾートの価格改定などは度々ニュースになっています。しかし、値上げを行っても入場者数は減っていません。

特に好調なのはユニバーサル・スタジオ・ジャパンで新たなエリアである「ハリー・ポッター」が人気です。ほかにも新アトラクション導入をはじめ、人気作品とのコラボ企画など行うなどの投資をしています。

東京ディズニーリゾートも積極的に新アトラクションへの投資を行っています。各社とも入場者数増加に向けて取り組んでいます。

日本生産性本部が発行した「レジャー白書 2023」によると、遊園地業界の2022年の市場規模は6,910億円で前年と比較して96.3%増と2倍近くまで拡大しました。2022年3月下旬に政府が行動規制を解除し、遊園地やテーマパークなどが取りやめていたパレードを再開したこともあり来場者数が大幅に増えました。

ただし、コロナ前の2019年と比較すると18.5%下回っています。
 

遊園地業界はM&Aの件数が増えていますが、どのようなメリットがあるのでしょう。ここでは、M&Aでのメリットを譲渡側、買収側それぞれの立場から見ていきます。デメリットについても紹介します。

まずは譲渡側企業のメリット・デメリットを解説します。

事業規模が拡大する可能性
遊園地やテーマパークの企業が会社を譲渡すると、事業の再編成や統合が実現可能です。例えば、複数の遊園地を統合してより大きな遊園地・テーマパークを作れます。また、買収側が保有するノウハウや技術を活用すれば、より効率的な運営が可能です。これにより事業規模が拡大する可能性があるのです。

一部の事業だけを譲渡するケースでは、採算のとれていない事業を譲渡し、事業の整理を行えば本業に集中できます。過去に事業を幅広く展開させた結果、経営の効率性を欠いている企業にとっては有効な手立てです。

後継者問題の解決
中小企業の経営者にとって後継者問題は切実な問題です。中小企業庁の調査によると、中小企業の経営者の平均年齢は年々上昇し、2020年には30万人以上の社長が70歳を超えています。同時に中小企業の7割近くが後継者不在です。
その点、M&Aを活用すれば買収側に後継者問題を任せられます。

常に頭を悩ませていた次期後継者の選任・育成の方針を一任できるので後継者問題から開放されます。

売却益を得られる
M&Aの売却益により、売却側経営者は多額の現金を手にできます。M&Aでは、会社の資産（土地、商品など）を時価評価し、さらに営業権を考慮して株式の評価が行われます。その結果、純資産額よりも高い株式評価を受けるケースも珍しくありません。

オーナー変更よる従業員の反発
中小企業のでは、経営者のリーダーシップが経営に大きな影響を与えます。しかし、経営者の影響力が強さが裏目に出て従業員の反発を生む可能性もあります。

反発を防ぐには統合プロセスの徹底が欠かせません。M&A後の待遇や職場環境の改善を図り対処可能です。

また、M&Aの事実自体が、従業員から不安や不満の声が上がる可能性もあります。情報を開示する場面で経営者自らM&Aを行った背景や今後の処遇について丁寧に説明して不安を取り除きましょう。

労働条件変更による人材流出のリスク
M&Aにおいては、従業員を引き継ぐ契約が一般的です。買収側も、継続的な事業展開のためには、経験やノウハウを持つ人材の引き継ぎが不可欠です。

ただし、交渉の内容次第では、労働条件が変更の可能性もあります。労働条件の変更により大量の離職につながるケースもあります。

ここからは、買収側企業のメリット・デメリットを紹介します。

事業拡大や新規事業への進出
遊園地事業の買収により、自社は既存事業の拡大や新規事業への進出が可能となります。たとえば、観光事業を展開する企業が遊園地事業を買収することで、観光客の誘致力を高め、収益をさらに拡大できます。

また、不動産事業を展開する企業が遊園地事業を買収すると、遊園地の土地や建物を活用して新たな事業展開が可能です。

競争力の強化
遊園地事業の買収により、競争力の強化が可能です。例えば、既存の遊園地事業者同士が合併することで、規模の利点を活かした設備投資やマーケティング施策を展開し、競合他社との差別化を図れるでしょう。

また、新たなアイデアやノウハウを導入し、競争力を高められます。

収益の向上
遊園地事業の買収により、収益の向上が可能です。例えば、経営の効率化やコスト削減を進めることで、収益性を高められます。

また、新規事業の展開や顧客層の拡大により、売上を増加できます。
 

買収価格が高額な可能性
遊園地事業には土地や建物、設備などの固定資産が比較的多いため、買収価格が高額になる傾向があります。

また、遊園地のブランド力や顧客基盤も買収価格に影響を与えるため、さらに高額になる可能性があります。

簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクがある
遊園地事業を買収する際には、簿外債務や偶発債務を引き継ぐリスクも考えられます。簿外債務には未払い賃金や退職給付債務などが含まれ、偶発債務には将来の訴訟や賠償請求のリスクが含まれます。

人材流出のリスクがある
M&Aによって経営環境や評価制度が変化すると、従業員や経営者の流出リスクが高まります。特に、遊園地事業では従業員のスキルやノウハウが重要なため、人材流出は事業に大きな影響を与える可能性があります。

遊園地業界は、近年の国内外からの観光客の増加や、若者層のニーズが多様化・細分化されるなど、新たな成長機会を迎えています。こうした背景から、遊園地事業のM&Aは活発化しているのです。ここからは、遊園地業界のM&Aにおける売却・買収事例5選を紹介します。
 

2023年12月1日、三精テクノロジーズ株式会社はカナダのForrec Ltdを傘下に置く持株会社のLaird Holdingsの株式70%を取得し子会社化しました。

Forrec Ltdはトロントに本社を構え、テーマパークや遊園地などのコンセプト提案やデザインの企画提案を展開しています。

Liardは、テーマパークや遊園地、観光施設などへのコンセプト提案、デザインおよび設計コンサルティング業務を提供している会社です。

一方の三精テクノロジーズは、遊戯施設や舞台機構および昇降機などの企画・設計・制作・施工・保守・改修までを手掛けています。

三精テクノロジーズは今回のM&Aで、遊戯施設のデザインや設計、製造、販売の一気通貫サービスを世界の遊園地に提供するとしています。

参考：カナダ企業を子会社化
 

2023年9月30日、株式会社GENDAは、株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得し連結子会社化しました。

GENDAは、エンターテイメント事業会社を傘下に持つ純粋持株会社です。主力事業はGENDA GIGO Entertainmentを通じ、主に「GIGO」ブランドのアミューズメント施設などを約250店舗を運営しています。

一方のダイナモアミューズメントは体験型VRアトラクション分野が強みです。

GENDAはダイナモアミューズメントがグループ入りしたことで、アミューズメント施設の運営をはじめとしたグループの既存事業との間でシナジーを創出し、企業価値の向上につながると判断したとしています。

参考：ダイナモアミューズメントを子会社化
 

2020年4月22日、日本駐車場開発株式会社は、連結子会社の日本テーマパーク開発株式会社を通じて、那須興業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

那須興業は、栃木県那須郡那須町で、1965年に開園した「那須りんどう湖レイクビュー」を運営しています。
一方の日本駐車場開発は、2016年には同じ那須町で「那須ハイランドパーク」を運営する藤和那須リゾートを買収しました。

買収の理由は、グループのテーマパーク事業の収益安定化とサービス拡充、そして那須エリアへの貢献を図ることです。買収後、日本駐車場開発は、2つのテーマパークを運営し、収益の安定化とサービスの拡充を期待しています。

参考：那須興業を子会社化
 

2016年5月31日、日本駐車場開発株式会社は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社を通じて、三菱地所レジデンス株式会社から藤和那須リゾート株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

藤和那須リゾートは、栃木県那須高原に位置する総合リゾート「那須ハイランドパーク」などを運営する企業であり、那須ハイランドパークは、年間約100万人が訪れる栃木県有数の遊園地です。

一方の、日本駐車場開発は既述のように、駐車場に関する総合コンサルティングを展開しています。また、連結子会社の日本テーマパーク開発は、遊園地やテーマパークなどの運営および管理、経営コンサルティングを行っています。

日本駐車場開発は、今回のM&Aで、駐車場事業とテーマパーク事業を統合することで、地域活性化に貢献する新たなビジネスモデルを構築することを目指すそうです。

参考：藤和那須リゾートを子会社化

2023年3月28日、株式会社エイチ・アイ・エスは、愛知県蒲郡市にあるラグーナテンボスの運営会社であるラグーナテンボス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市に位置し、テーマパーク「ラグーナ蒲郡」とマリンリゾート「ラグーナビーチ」を運営しています。ラグーナ蒲郡は、2002年に開園され、海をテーマにしたアトラクションやショーが人気を博しています。

一方のエイチ・アイ・エスは、旅行代理店やホテル、レジャー施設などを運営する企業であり、国内最大の旅行会社です。

今回のM&Aにより、グループの観光事業における収益の安定化やサービスの拡充が期待されるとしています。また、愛知県の観光振興にも貢献できるとしています。

参考：ラグーナテンボスを子会社化

M&Aは、実際の手順を知ることが重要です。M&Aに対する戦略は、以下に示した
流れで進めていくのが基本です。実際にはさまざまな不確定要素があり、変わってくる場合もありますが、基本を理解しておけば、予想外の事象が起きても焦らずに対応できます。

流れについて解説します。
 

M&Aは経営者の時間的・精神的な負担が大きく、特別な手続きが必要になります。また、M&Aの買収先候補の選定・交渉などはセミナーやインターネットの知識では元気があるので、専門家の助けなしに行うのは難しいのです。

M&Aの専門家にはさまざまありますが、特におすすめはM&A仲介会社です。
 

遊園地業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。
 

売却先候補を探す段階では、ノンネームシートと呼ばれる、企業名が特定できない形で案件の概要書を作成し提示します。ノンネームシートには、業種や本社所在地をはじめ、事業規模や業績推移、売却理由、希望の売却価格などを記載します。

自社がM&Aを検討しているという情報が外部に漏れると事業に悪影響を及ぼしたり、株価上昇などによりM&A交渉が難しくなる恐れがあるので、ノンネームシートという形で情報を開示するのです。

実際の選定は複数の候補をピックアップし、それぞれに打診を行います。
 

秘密保持契約の締結とは、取引で開示された秘密情報を不正に利用しないことを約束する契約です。一般的にビジネスで使われますが、M&Aにおいても極めて重要です。ノンネームシート以上の詳細な情報を交換する際には、特に売却側企業は流失を防ぐために秘密保持契約を締結します。

この契約は、買収者と売却者の間で直接結ばれることもあれば、M&Aの専門家を介して結ばれることもあります。
 

交渉をはじめてから基本合意が締結されるまでの間に、双方の経営者で面談が行われるのが一般的です。トップ面談はなるべく早めに行うのがよいとされています。

この面談では、条件交渉は行わないのが一般的です。お互いに「誠実な経営者か？」など人となりや考え方を判断するのが最大の目的です。
 

基本合意の締結は、双方の意向がM&Aに向かって固まった時に行われます。M&Aのスキームや条件、以後のプロセスに関する暫定的な合意事項を含んだ契約です。基本合意は、売却者と買収者が協力してM&Aを完了させることを約束する仮契約です。

この合意書にはM&A契約そのものは確約されません。
ただし、以後の交渉の進め方には法的拘束力を持たせることが一般的です。

ここまでの交渉では売却側企業が提示した資料や情報が正しいという前提で進めてきました。最終契約を締結する前に、本当に正しいのかどうか買収側が調査を行います。

デューデリジェンスによって新たな事実が判明し、譲渡価格をはじめとする条件が変更になるケースや、最悪のケースでは破談になる場合もないとはいえません。

書類で提供している情報と実態を確認するために、買収側企業から派遣された専門家が調査を行います。財務・法務・税務などあらゆる分野を調査するので時間がかかる工程です。
 

デューデリジェンスで深刻な問題がなかった場合は、最終的な条件の調整を完了したら、最終契約へと進みます。最終契約書は基本合意書とは異なり、あらゆる条項について法的拘束力をもちます。

最終契約書の締結から一定期間を空けて、クロージングを行います。売却側企業のM&A対象の引き渡しおよび買収側企業の取得対価の支払いをもってM&Aは完了します。

遊園地事業のM&Aにおける注意すべき点は、大まかに以下の3つに分類されます。

1. 徹底したデューデリジェンス遊園地事業は、土地、建物、アトラクションなどの物理的資産だけでなく、顧客や従業員などの無形資産も重要です。したがって、デューデリジェンスを行う際には、これらの資産やリスクを細部にわたって調査することが必要です。特に、固定資産の老朽化や顧客ニーズの変化による収益性の低下などのリスクは、シナジー効果を損なう可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
2. PMI計画の策定と実行PMIとは統合プロセスのことで、M&A後に両社の経営体制や人材、アトラクションなどを統合するPMIが成功の鍵となります。そのため、事前にPMIの計画を立て、実行体制を整えておく必要があります。特に、遊園地事業では、アトラクションの改装や新規開発、エンターテイメントプログラムの統合など、顧客体験の向上を目指す取り組みが重要です。
3. 文化の統合遊園地事業は、顧客に楽しさと感動を提供するサービス業です。そのため、従業員のモチベーションや士気は、事業の成功に不可欠です。M&A後、両社の文化を融合し、従業員の一体感を醸成することが重要といえます。

遊園地業界のM&Aは、今後も活発化していくでしょう。その理由は、国内外の観光客の増加や、若者層のニーズが多様化・細分化されるなど、新たな成長機会を迎えているためです。

具体的には、既存事業の拡大や新規事業への進出、経営統合や再編を目的としたM&Aが考えられます。いずれも、企業の成長や競争力強化につながる有効な手段です。