高知県の事業承継・M&A動向！事例や案件・公的事業承継支援も紹介

高知県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

高知県における後継者問題は、依然として深刻ながらも、わずかながら改善の兆しが見られます。帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、高知県の後継者不在率は57.3％でした。これは前年から0.2ポイントの減少で、3年連続の低下となります。

全国平均の57.2％と比較すると若干高いものの、コロナ禍以前の2019年（58.5％）からは1.2ポイント減少しています。2018年から2023年の間に後継者が決定した企業のうち、事業承継後に後任経営者が新たな後継者を決定したケースや、事業承継は未実施でも新たに後継者を定めた企業も見られました。この背景には、行政や金融機関による相談体制の整備、M&Aや事業承継ファンドといった外部リソース活用の広がりが、後継者問題の改善に寄与していると考えられます。

後継者不在の問題は、企業の休廃業リスクを高める深刻な課題です。

東京商工リサーチの調査によれば、2023年の四国地区における休廃業・解散企業（個人事業主含む）は1,769件にのぼり、前年比17.2％増と4年ぶりに増加に転じました。代表者の年齢構成を見ると、「70代」が42.2％と最も多く、6年連続で最多割合を占めています。代表者の平均年齢も70.9歳と、3年連続で70歳を超える高水準が続いています。

業種別では、「サービス業」が281件で最多となり、2016年以来初めてトップとなりました。飲食業や宿泊業など、コロナ禍の影響が長引いた業種での増加が目立ちます。

県別に見ると、愛媛県が662件で最も多く、次いで香川県が507件、高知県は303件、徳島県が297件でした。特に徳島県は前年比31.4％増と、全国で最も高い増加率を示しており、地域経済への影響が懸念されます。高知県においても、休廃業・解散件数は依然として高い水準にあり、事業承継の推進が急務となっています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている高知県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

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高知県の主な事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月5日、旭食品（高知県南国市）は、イマイ（東京都新宿区）の発行済株式の80％を取得しました。

旭食品は、一般加工食品、冷凍食品、チルド食品、酒類、菓子、家庭用品の卸売を手掛けています。一方、イマイは、食品、冷凍食品、酒類、菓子、雑貨などの輸入および卸売業を展開しています。

このM&Aにより、イマイが持つ海外での商品調達力や、日本市場向けに現地商品をリメイクするノウハウを旭食品グループに取り入れることを狙っています。

今後は、旭食品グループの一員であるフーデム（兵庫県神戸市）との連携を通じて、商品調達力を強化します。また、旭食品の各支店との協力を強めることで、これまでイマイが対応していなかった西日本エリアでの販売を拡大し、さらにイマイが持つ販売チャネルを活用した事業拡大も目指します。

参考：当社事業会社による株式会社イマイの株式取得に関するお知らせ

2024年5月7日、日本道路は、環境関連事業の強化を目的として、リソースフォレスト（福岡県朝倉郡）に出資し、2024年4月1日に子会社化しました。日本道路は道路建設や舗装工事を行う企業で、リソースフォレストは間伐材を利用した木質成型品の製造・販売を手掛けています。

リソースフォレストが製造するリサイクル木質舗装ブロック『木煉（もくれん）』は、間伐材を材料とし、CO2の固定化を実現することで温室効果ガス削減に貢献します。これまでも日本道路は、同社の間伐材を『木煉』の原料として提供し、製品の認知向上に協力してきました。

今回の子会社化により、日本道路グループは『木煉』の販売促進を強化し、脱炭素社会の実現と森林資源の有効活用に取り組み、環境に優しい社会づくりを目指しています。

参考：リソースフォレスト株式会社の子会社化について

2022年9月2日、折兼（愛知県名古屋市）は、栄産業（高知県高知市）を子会社化しました。

折兼は、食品包装容器や資材、衛生関連商品、環境対応品、厨房用品、包装機械などを幅広く取り扱う総合商社です。一方、栄産業は、食品容器やフィルム、ラベル、掛紙、衛生管理商品などを取り扱い、食品包装に加えて、農業用資材や工業用資材も販売しています。高知県と香川県に4つの拠点を持ち、地域に根ざした事業展開を行っています。

このM&Aにより、折兼は四国地方を中心に、より広範囲で多様な顧客ニーズに対応する体制を整え、食品包装資材の専門商社としての成長を目指します。

参考：四国の包装資材商社「栄産業株式会社」グループ参画に関するお知らせ

高知県で事業承継やM&Aを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。ここでは、特に留意すべき点を解説します。

事業承継には、後継者の育成や関係者との調整、法務・税務面の整理など、多くの時間と準備が必要です。高知県の企業経営者様におかれましても、早い段階から事業承継計画を策定し、専門家のアドバイスを受けながら着実に準備を進めることが、円滑な承継と企業の持続的成長に繋がります。特に、経営者の年齢や健康状態、業界動向などを考慮し、余裕を持ったスケジュールで取り組むことが肝要です。

M&Aや事業承継は専門的な知識や経験が不可欠です。高知県内や近隣地域には、M&A仲介会社、税理士、弁護士、金融機関など、様々な専門家が存在します。自社の状況や希望に合致し、かつ地域の実情にも詳しい信頼できるアドバイザーを選定することが成功の鍵となります。相談先の選定にあたっては、実績や専門性、料金体系などを比較検討し、複数の候補と面談することをおすすめします。

M&Aにおける譲渡価格の算定基礎となる企業価値評価（バリュエーション）は、非常に重要なプロセスです。評価方法には様々な種類があり、DCF法、類似会社比較法、純資産法などが用いられます。高知県の企業様がM&Aを検討する際には、自社の強みや将来性、無形資産（技術力、ブランド、顧客基盤など）を適正に評価してもらうことが重要です。専門家と連携し、客観的かつ公正な企業価値を把握するように努めましょう。

M&Aの交渉は、条件面だけでなく、双方の企業文化や従業員の処遇など、多岐にわたる項目について行われます。高知県で事業承継を行う際には、特に地域社会との関わりや雇用の維持といった点が重要視されることもあります。最終契約（株式譲渡契約など）に至るまでには、基本合意、デューデリジェンス（買収監査）といったステップがあります。各段階で専門家のアドバイスを受けながら、契約条件を細部まで丁寧に確認し、不明な点は解消しておくことが後のトラブル防止に繋がります。

M&Aは契約締結がゴールではなく、むしろ新たなスタートです。承継後の経営統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）を円滑に進めることが、M&Aの成果を最大化するために不可欠です。高知県の企業がM&Aを行った場合、新たな経営体制のもとで、既存従業員のモチベーション維持、業務プロセスの統合、企業文化の融和などを計画的に実行していく必要があります。PMIの初期段階から丁寧なコミュニケーションを図り、シナジー効果を早期に実現することを目指しましょう。

高知県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設置する例が増えています。特に、投資銀行や大手銀行（メガバンク）がファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aにおいて重要な役割を果たすことが多く、買収側では資金調達のために金融機関との協議が不可欠です。多くの場合、取引実績のある金融機関が最初に相談する相手となるのが一般的です。

金融機関に相談することで、資金調達に関する専門的な助言を得られるため、事業承継の場面でも大いに役立ちます。さらに、いくつかの金融機関では、M&Aに特化した部署や専門家の紹介も行っています。

ただし、大手金融機関は主に大規模な案件を取り扱うことが多く、中小規模の案件には対応が難しいことが一般的です。また、アドバイザリー契約を結ぶ際の報酬が高額になるため、コスト面での負担がデメリットになることもあります。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受け付ける体制が整ってきています。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足などの問題解決に向けて、無料で情報提供やアドバイス、企業間のマッチングサービスを提供しています。

このセンターは全国47都道府県に展開されており、地方企業でも簡単に利用できることが大きなメリットです。

公的機関による運営であるため、無料で公正なアドバイスを受けられるほか、M&A仲介会社や専門家の紹介も行われています。しかし、公的機関のため対応スピードに限界があり、民間の仲介会社と比べるとサポート内容がやや劣る場合があることがデメリットとして挙げられます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門的にサポートし、売り手と買い手双方と契約を結んで交渉を進めます。これらの仲介会社は、初期相談から相手企業の選定、スケジュールの管理、企業価値の評価、書類作成まで、M&Aの全プロセスにわたって包括的な支援を提供します。

仲介会社の大きな利点は、多数の候補企業の中から最適な相手を見つけ出せることです。これにより、売り手と買い手の双方が納得できる取引が成立しやすくなります。さらに、M&Aが初めての企業に対しても、仲介会社は一貫したサポートを行い、交渉やコミュニケーションをスムーズに進めることで、成功の可能性を高めます。

ただし、仲介会社を利用する際には、着手金や中間金などの費用が発生することがあるため、コスト負担が気になる場合は成功報酬制を採用している会社を選ぶのが望ましいです。

高知県では、中小企業の円滑な事業承継を支援するため、国の方針に基づき、他の都道府県と同様に公的な支援制度を整備しています。県内経済の持続的発展のため、これらの制度活用が期待されています。

その先駆けとして、2015年4月に中小企業庁四国経済産業局の委託事業として、高知商工会議所内に「高知県事業引継ぎ支援センター」が開設されました。さらに、2018年7月には、より広範な支援体制を構築するため「高知県事業承継ネットワーク」が発足しました。

2020年6月に改正された産業競争力強化法に基づき、事業引継ぎ支援センターの業務に親族内承継の支援が追加されました。

この法改正を受け、高知県では2021年4月に、従来の「高知県事業引継ぎ支援センター」と、親族内承継の診断や専門家派遣を担ってきた「高知県事業承継ネットワーク事務局」が統合されました。これにより、名称も新たに「高知県事業承継・引継ぎ支援センター」となり、親族内承継から第三者承継（M&Aなど）まで、あらゆる事業承継に関する相談にワンストップで対応する総合的な窓口としての機能が強化されています。

高知県事業承継ネットワークとは、行政（国や高知県）、商工団体、金融機関、士業団体などが連携し、中小企業の事業承継支援を行う枠組みのことです。ネットワークを構成する各支援機関を以下に掲示します。なお、事務局は高知県商工会議所に設置されています。

【商工団体】

• 高知県商工会議所連合会
• 高知県商工会連合会
• 高知県中小企業団体中央会

【金融・保険関係及び保証協会】

• 一般社団法人高知県銀行協会
• 四国銀行
• 高知銀行
• 高知信用金庫
• 幡多信用金庫
• 日本政策金融公庫高知支店
• 商工組合中央金庫高知支店
• 東京海上日動火災保険高知支店
• 三井住友海上火災保険高知支店
• 高知県信用保証協会

【士業関係団体】

• 一般社団法人高知県中小企業診断協会
• 高知弁護士会
• 四国税理士会高知県支部連合会
• 日本公認会計士協会四国会高知県部会
• 高知県司法書士会
• 一般社団法人事業承継ファシリテーション協会

【国・県等関係機関】

• 経済産業省四国経済産業局産業部中小企業課
• 財務省四国財務局高知財務事務所
• 独法独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部
• 高知県商工労働部商工政策課
• 高知県市長会
• 高知県町村会
• 公益財団法人高知県産業振興センター
• 高知県よろず支援拠点
• 高知県働き方改革推進支援センター
• 一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター
• 高知県事業承継・引継ぎ支援センター
• 高知県中小企業再生支援協議会

これらの支援機関は、基本的にどの機関でも事業承継の相談を受け付けています。そして、相談内容は事務局に集約され、その内容に応じて最も適切な支援方法や支援機関、提携している専門家などが決められ、支援が開始されます。もちろん、相談内容は秘密厳守です。

相談や高知県事業承継ネットワーク内の各機関が行う支援は全て無料で行われます。ただし、士業への業務依頼やM&Aで仲介会社を起用することになった場合には、通常の手数料が発生することになります。

令和6年度から、新たな支援策として「事業承継奨励給付金」が設立されました。この制度では、中山間地域においてM&Aによる事業承継を実施した買い手側に対し、最大で100万円の給付が行われます。

参考：高知県「事業承継の取組について」

高知県信用保証協会では、2020年4月より、事業承継を目的とした融資において、経営者の個人保証を不要とする「事業承継特別保証制度」の取り扱いを開始しています。この制度を活用することで、既に経営者保証が付いている既存の融資についても、本制度を利用して借り換えを行い、個人保証を解除することが可能です。

M&Aによる事業承継では、後継者（買手側）が資金調達の際に経営者保証を求められることが一つのハードルとなるケースがありましたが、本制度はそのような資金面の課題解決を後押しするものです。制度の詳細や利用申し込みについては、お取引のある金融機関にご相談ください。

事業承継補助金については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

高知県UIターンサポートセンターでは、企業名を公開して後継者を募集する「ネームクリア」方式を採用しています。

この方法では、単に譲渡や売却の条件を述べるのではなく、事業の魅力や技術の素晴らしさ、歴史や信頼性、地域社会での役割、そして経営者の想いを強調した募集記事を発信しています。このアプローチの最大の特徴は、新しい価値を見出し、持続可能な事業へと革新・展開することを目指す「継業・事業承継」を提案している点にあります。

高知県は、人口減少が顕著な地域で中小企業の後継者となれる年齢の人口の割合が低い地域でもあります。そのため、事業承継に向けた後継者選びや計画の策定などが難しくなっている中小企業が少なくありません。やはりポイントとなるのはM&Aによる事業承継をうまく取り入れていくことでしょう。