アプリ開発会社のM&A動向！売却相場、買収積極企業、流れ、事例、仲介会社を解説

はじめに、アプリ開発会社の特色やM&Aについて説明します。

アプリ開発会社とは、名前のとおり、スマートフォンやタブレット向けのアプリ（アプリケーション・ソフトウエア）を開発する会社をさします。スマートフォンやタブレットが浸透して以来、現在ではさまざまな機能を持つアプリが日常生活に欠かせません。

連日のように新しい機能やサービスを利用できるアプリが登場しており、無料で使えるサービスも多く見られます。また、手軽にインストールできるため、一度人気を集めれば莫大な収益が生まれるケースも珍しくないのです。

なお、アプリ開発自体は個人でも行えるうえに、会社の規模によりアプリの質が決定されるわけではありません。つまり、個人やベンチャー企業のような小規模な会社が開発したアプリであっても、良質であれば人気を集める可能性は十分にあるのです。

ここでいう種類とは、アプリのジャンルのことではなく、アプリの仕組みの違いによる種類のことです。アプリは、その仕組み上、「Webアプリ」と「ネイティブアプリ」に分かれます。

Webアプリとは、Webサーバー上で機能するアプリです。わかりやすく言えば、Google Chrome、Microsoft Edge、FireFox、SafariなどのWebブラウザ上で動作するアプリをさします。具体例としては、オークションサイトや掲示板サイト、ネットバイキングなどです。

一方、ネイティブアプリとは、App StoreやGoogle Playなどからダウンロードし、端末にインストールして使用するアプリをさします。代表的なアプリはゲームですが、それ以外にも実にさまざまなジャンルのアプリがあるのは周知のことでしょう。

総務省の「令和元年版情報通信白書」によると、2018（平成30）年の世界のモバイル向けアプリ売上高は582億5千万ドル（約6兆7千億円）、日本のモバイル向けアプリ売上高は116億5千万ドル（約1兆3,400億円）となっています。

2014（平成26）年以降、毎年、増え続け、その傾向は今後も変わらないという予想です。なお、世界市場の場合は、ゲームアプリの占める割合が約90%、日本市場の場合は約95%でした。

ただし、「平成28年版情報通信白書」を見ると、2018年の世界のモバイル向けアプリのダウンロード数の比率は、以下のようになっています。

• ゲーム：46%
• ソーシャル、コミュニケーション：13%
• ユーティリティ、ツールなど：11%
• エンターテインメント、音楽：10%
• 写真、ビデオ：8%
• ナビゲーション：2%
• ビジネス、経済：1%
• その他：9%

M&Aとは会社の売却・買収を通じて経営統合や組織再編を行う経営戦略ですが、最近ではアプリ開発会社が行う事例も多く見られます。M&AがもたらすメリットやM&Aの背景については後述しますが、アプリ開発会社のM&A事例は多種多様です。

たとえば、従来のようにM&Aにより大企業が中小企業やベンチャー企業を買収する事例も見られますが、アプリ開発会社を対象とするM&Aでは個人が当事者となるケースも多く含まれています。

たとえ個人であっても優れたアプリを開発していれば、法人により事業譲渡という形で買収されるケースも珍しくありません。

M&Aにはさまざまなスキームがありますが、アプリ開発会社のM&Aでは、特に事業譲渡と株式譲渡が広く用いられています。

事業譲渡とは、譲渡側の事業、資産、権利などを選別して売買するM&Aスキームです。売り手と買い手の合意は必要ですが、売りたいもの・買いたいものだけを売買できます。なお、個人事業主が売り手の場合、取り得る選択肢は事業譲渡のみです。

個人事業主の場合、法人格がなく株式が存在しませんから、中小企業のM&Aでよく用いられる株式譲渡が実施できません。したがって、事業譲渡により、アプリ開発に関わる資産や権利を売却することになります。

事業譲渡の買収側のメリットは、取引内容を選別できるため、債務などの不要なものを買収リストから除けることです。一方、デメリットとしては、株式譲渡のような包括承継ではないため、手続き面が煩雑であることが挙げられます。

また、事業譲渡の売却側は、法令により競業避止義務があり、20年間、同一区市町村および隣接区市町村で同一事業を行えません。

株式譲渡とは、売り手企業の株式を買収することで、その経営権を得るM&Aスキームです。ただし、経営権を取得するには50%超の株式が必要になります。

非上場の中小企業の場合、多くはオーナー経営者が大半の株式を所有しており、交渉や手続きが簡単に進むことから、M&Aでは株式譲渡が広く用いられており、アプリ開発会社の場合も同様です。

株式譲渡における包括承継は簡単で便利なのですが、簿外債務や訴訟リスクなど経営にダメージを与えるような事象も引き継いでしまう可能性がある点がデメリットになります。

アプリ開発会社のM&Aには、以下のような動向が見られます。

1. 競争激化によるM&A
2. 中小規模の企業も多くM&Aが活発
3. スタートアップ企業も多い
4. 内製化を目的とした下請け企業へのM&A

近年は、スマートフォンやタブレット向けアプリの多様化に伴いアプリ開発会社が多数、登場しており、業界内の競争が激化しています。今後も新しいアプリ開発会社が登場してさまざまなアプリが開発されれば、会社同士の競争はますます激化していく見込みです。

アプリのジャンルは、SNS、ゲーム、生活に欠かせないさまざまな機能を持つサービスなど、多種多様にわたります。そして、新たなアプリのリリースは、新たな事業分野の開拓に直結することです。

さらに、近い将来、AIやIoT（Internet of Things）などの最先端技術が導入されれば、アプリの開発や利用の傾向は大きく変化していくでしょう。

こうした変化が発生すれば、シェアの獲得方法や従来のアプリ利用率なども大きく変化するため、過去に大きな収益を挙げていた会社が突如として経営不振に陥る可能性も否定できません。

このように環境変化や競争が厳しい業界内で生き残るためにも、M&Aを用いた経営戦略は有効な手段です。

アプリ開発業界は大企業の寡占化があまり進んでおらず、中小規模の企業が多いため、M&Aが活発に実施される傾向にあります。現在のM&Aシーンにおいても、中小規模の企業が事業規模を拡大したり、大企業が中小規模の企業を吸収したりする光景が頻繁に見られる状況です。

特に、最先端技術や独自性の強いアプリに関する注目度が高く、優れた技術やアプリを有している中小規模のアプリ開発会社がM&Aを行うケースが非常に多く見られます。

最近では、スタートアップ企業がアプリ開発会社のM&A当事者になるケースも多いです。しかしながら、起業当初のスタートアップ企業は、M&Aを行えないイメージを持っている経営者もいます。

実際にスタートアップ企業は規模が小さいうえに経営が不安定な傾向にあり、赤字企業も珍しくありません。しかし、M&Aにおいて不利になるわけではありません。それを示す代表例が、Googleです。

Googleのように魅力的なノウハウを持つスタートアップ企業であれば、大企業も積極的に買収に乗り出します。また、その一方で、スタートアップ企業側もM&Aを前提に創業しているケースが多く、特に欧米ではM&Aによる売却前提で経営を行っている企業も珍しくありません。

アプリ開発会社を含めてIT業界には下請け企業が多く存在しており、アプリ開発やシステム開発などにおける下請け企業との連携は日常的に実施されています。

ただし、外部の下請け企業への発注はコストが発生するだけでなく、意思疎通が滞るおそれも否定できません。そのため、M&Aにより、これまで取引関係にあった下請け企業を買収して内製化を図るケースも多く見られます。

これはアプリ開発会社だけでなく他の業界でも見られる傾向ですが、特にアプリ開発会社では資本業務提携などを利用して協調関係にある会社同士が、段階的に経営統合を進めるケースも多いです。

アプリ開発会社のM&Aが加速している理由は、主に以下のとおりです。

1. 優秀なプログラマー・エンジニア不足
2. 市場が成長中であり需要が多い
3. 個人単位でも起業・売却が可能
4. ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

アプリ開発会社に限らずIT業界は、慢性的な人手不足に悩まされている状況です。IT業界は業務自体が困難である場合が多く、プログラマーやエンジニアの定着率が低い傾向にあります。

そのため、労働条件が改善されにくい会社の場合、優秀なプログラマーやエンジニアなどが流出してしまうおそれがあるのです。また、ITに関する最先端技術は日々登場していますが、新たな技術ほど専門的な知識やスキルが要求されます。

こうした事情を受けて、最先端技術に長けているプログラマーやエンジニアは慢性的に不足しており、技術の導入に支障をきたすおそれもあるのです。

以上の点から、アプリ開発会社がさらに成長していくためには、優秀なプログラマーやエンジニアをいかに確保し定着させていくかがポイントだといえます。

アプリ開発会社の市場は常に成長しており需要が高い点も、M&Aを加速させている要因の1つです。ユーザーが求めるアプリの機能は多種多様であるうえに、新しいジャンルのアプリの開発に伴って新たなニーズが生まれるケースもあります。

その一方で、最先端技術の導入によりアプリ市場は急速に成長するため、常に新しい分野に挑戦し続けなければユーザーの需要を取り込めません。

しかし、新たなジャンルのノウハウを学んでゼロから新事業を打ち立てることは困難であるため、求めているノウハウをすでに持つ会社を買収するケースも多くあります。

最近では、アプリ開発会社だけでなくアプリを開発した個人も、M&Aを通じて売却を行うケースが珍しくありません。従来のM&Aは会社同士で行うケースが一般的でしたが、個人が自身の手掛けている事業を売却したり、個人が企業を買収したりするM&Aも増えてきました。

特に、アプリやWebサイトなど個人が開発できるコンテンツは事業として売買できるため、買収企業側から価値があると判断されれば数千万円以上の譲渡価額で売却できる可能性もあるのです。

中には、複数のアプリ開発やサイト運営を手掛ける個人が、企業とM&Aを行って収益を得ているケースも見られます。

アプリ開発業界において、ヒットゲームの開発や獲得は事業を加速させる大きな契機です。ガンホーやコロプラのように、ゲームアプリの大ヒットにより大きく成長した会社が顕著な例といえます。しかし、ヒットゲームの開発は非常に難易度が高いものです。

ゼロの状態からゲームを開発するだけでも時間やコストがかかるうえに、さまざまなゲームアプリとの競争がある状況で、ユーザーが定着するヒットゲームを必ず生み出せるとは限りません。

しかし、ヒットゲームをすでに生み出しているアプリ開発会社を買収すれば、そのままその収益を獲得できます。また、その会社が持つノウハウ・人材を取り入れると、新たなゲームアプリの開発や事業の多角化などが実現しやすくなるのです。

ここでは、アプリ開発会社のM&Aを実際に行う場合の主なプロセスの概要を説明します。前提として、M&A仲介会社に業務委託するものとしました。

• M&A仲介会社との契約
• 必要資料の準備
• 相手先企業選び
• トップ面談・条件交渉
• 基本合意書の締結
• デューデリジェンスの実施
• 最終契約書の締結・クロージング

M&Aの交渉や手続きなど各プロセスを円滑に進めるためには、専門的な知識や経験が欠かせません。したがって、自社だけでM&Aを進めるには無理があります。M&A仲介会社などの専門家に業務委託するのが適切です。

昨今は、M&A仲介会社も急増しており、選定には迷うかもしれません。ほとんどの会社が無料相談を実施していますので、それを活用し自社に適したM&A仲介会社を選びましょう。

M&Aの取引相手探しはM&A仲介会社が行います。納得できる相手を探すためには、自社のプロフィールをうまく伝える資料が必要です。この段階では社名などは匿名とする「ノンネームシート」を作成します。

また、売却側の場合、交渉開始後に必要となる直近3期分の決算書や社内情報を記した資料などの準備も必要です。必要な資料の内容は、M&A仲介会社のアドバイスを聞きましょう。

M&A仲介会社は、希望条件に応じて複数のM&A取引相手候補を探してきます。資料をよく検討して絞り込みを行いましょう。候補が絞り込めたら、先方の意思確認をM&A仲介会社が行います。交渉開始の合意が得られれば、秘密保持契約を締結し情報を開示して交渉の開始です。

M&Aの条件交渉はM&A仲介会社が行います。条件交渉の過程で必ず実施されるのがトップ面談です。売り手・買い手双方の経営トップが直接、会って話をします。トップ面談のテーマは、経営ビジョンの確認、企業風土の説明、お互いの人物像の見極めなどです。

大筋で条件合意が形成された場合、基本合意書を締結します。これは、現時点での合意内容の確認書という位置付けのもので、法的拘束力はありません。M&Aが成約したわけではないので注意しましょう。

また、基本合意書では、例外的に法的拘束力を持つ条項として、独占交渉権を定めます。これは、一定期間（通常は1～2カ月程度）、売り手が他の買い手候補と交渉することを禁じるものです。

基本合意書締結後、買い手は売り手に対しデューデリジェンス（精密監査）を実施します。売り手企業の財務・税務・法務・労務・IT・ビジネスなどについて、士業などの専門家を起用して綿密に調査を行うのです。デューデリジェンスの目的は以下の3つがあります。

• M&Aが経営上のリスクとなるような事象（簿外債務、訴訟リスクなど）の有無の確認
• 最終的な買収価額決定のために行う企業価値評価（バリュエーション）に必要な情報の入手と内容確認
• M&A後のPMI（Post Merger Integration＝経営統合プロセス）計画策定のための各種情報収集

デューデリジェンスで問題が発見されなれば、調査内容に基づいた最終交渉が行われます。ここで条件合意できれば最終契約書を締結して、M&Aは成約です。締結後、契約内容を履行することをクロージングと言います。

具体的には、売り手であれば株式や資産の引き渡し、株主名簿の書き換え、登記内容変更届けなどで、買い手であれば対価の支払い、株式や資産の受け取り、各種名義の書き換えなどです。

ここでは、アプリ開発会社の企業価値の算定方法とその難易度について解説します。

企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aにおいて譲渡価額のベースになりますが、専門的な算定方法が数多く確立されています。それらは、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類に分類可能です。

いずれもメリット・デメリットが異なるため、状況に応じて適した方法を組み合わせて採用します。しかしながら、M&Aで採用されることが多いのは、インカムアプローチのDFC（Discounted Cash Flow）法です。

DFC法は、評価対象の会社が将来的に生み出す収益やキャッシュフローを想定して企業価値を算定する手法であり、M&Aによる経営統合を見越したうえで会社の評価を決定できます。

DFC法は他の手法と比べて精度の高い結果を算出できますが、その一方で難点もあるため注意しましょう。DFC法の基となる将来的な収益やキャッシュフローは、あくまでも予測の数値に過ぎないため、恣意的な数値の設定ができてしまいます。

つまり、評価者の都合のよいように数値を設定できるおそれがあるため、客観的な視点を交えながら算定していくことが重要です。

「企業価値の算定は個人で実行できるか？」について結論から述べると、知識と経験があれば個人でも実行できます。ただし、企業価値評価を行うには財務・税務など専門性の高い知識が求められるため、正確な算定を求めるならば中途半端な知識で実施すべきではありません。

この点を踏まえると、できる限り企業価値評価は専門家に依頼しましょう。M&A仲介会社や公認会計士などの専門家であれば、企業価値評価を請け負っています。無料簡易査定を行っているM&A仲介会社もあるので、初期の相談時に内容を知ることも可能です。

アプリ開発会社、または個人事業主のアプリ事業を売却する場合、以下のいずれかの条件を満たしていたり実行したりすれば、より高額で売却できる可能性が高まります。

• AndroidとiOSの両方のOSに対応したアプリを配信している
• アプリのダウンロー数が多い
• アプリを利用しているアクティブユーザー数が多い
• 課金型アプリの運営実績が良い
• エンジニア、デザイナー、運営マネージャーなどの人材がそろっている
• 知名度の高いアプリがある
• アプリ開発会社自体のブランド力がある
• M&A交渉の際は複数の売却先候補と交渉し評価を比較検討する

アプリ開発会社を積極的に買収する企業は、主に以下のとおりです。

1. ビーイング
2. ジラフ
3. メルカリ
4. ユナイテッド
5. ヤフー

ビーイングは、建設業者向けのアプリを開発・販売を手掛けている会社です。ビーイングでは、昨今のクラウド環境の変化を鑑みて現状の環境に適したアプリ開発に注力しており、その一環として積極的にM&Aを実施しています。

これまでにビーイングはアプリ開発会社の「ラグザイア」や「アイデアマン」などの同業企業とM&Aを実施しており、事業の強化に成功しました。

ジラフは、スマートフォンの買取事業を中核に据える企業ですが、昨今はアプリ関連の事業を取り込むために積極的にM&Aを実施しています。ジラフが実施したM&Aにおいて最も話題になった事例は、個人事業主が運営している匿名の質問アプリ「Peing」の買収です。

このM&Aは、Peingがリリース後、1カ月程度しか経っていないにもかかわらず、ジラフが個人から買収したことで話題となりました。ジラフがこのM&Aを行った理由は、海外展開や新分野への進出などの実現のためです。

今後も、ジラフがこうした目的を掲げるM&Aを実行する可能性は大いにあるでしょう。

メルカリは、フリマアプリのパイオニアとして急成長した企業ですが、M&Aを積極的に実施しています。これまでにメルカリは、スマオクを運営する「ザワット」や「マイケル」などのアプリ開発会社を買収しました。

また、組織再編の一環として、イギリスの子会社を譲渡するなどM&Aを多用しています。上場以降、メルカリはM&Aに乗り出しており、今後も会社のさらなる成長のためにM&Aを行うでしょう。

なお、アプリ開発会社ではありませんが、メルカリはサッカーチーム「鹿島アントラーズ」も買収しました。この買収も、メルカリのブランドイメージを世間に浸透させるための戦略だといえます。

ユナイテッドは、アプリ開発会社をはじめ、さまざまなIT企業とM&Aを行っている会社です。ユナイテッドでは、広告枠の自動取引プラットフォームやゲームなど、多様なコンテンツを有するアプリ関連事業を主力に掲げています。

また、さまざまなIT企業のスタートアップ投資も実施しており、アプリ開発をはじめ多様な事業分野のIT企業との間で、M&Aや投資を行って収益を得ているのです。

検索エンジン「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフーは、M&Aでも非常に大きな存在感を示しています。ヤフーは、これまでにアプリ開発会社だけでなくシステム開発会社・動画配信会社などさまざまな分野のIT企業を買収しており、独自の経済圏を構築してきました。

また、ヤフーでは広告や通販などの事業分野に特に注力しており、IT企業以外にも多様なジャンルの会社を買収しています。なお、紹介した5社以外にも、以下のような企業がアプリ開発会社の買収に積極的です。

• メディアーノ
• Chatwork
• アドバン
• Amazia
• MIRAIt Service Design
• and factory
• ランドコンピュータ
• リンクバル
• マイクロウェーブ
• ヒューマンデジタルコンサルタンツ

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねている仲介会社です。

案件ごとに知識・経験が豊富なアドバイザーが専任につき、クロージングまでのフルサポートを行っています。スピーディな対応を実践しており、通常半年から1年程度かかるといわれているM&Aを最短3ヵ月で成約する機動力も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、アプリ開発会社のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、実際に行われたアプリ開発会社のM&A事例を紹介します。

1. ブシロード×SHOWROOM
2. リアルワールド×クラフツ
3. 中部電力×カラダノート
4. TIME MACHINE×電源カフェ
5. エムスリー×3Hホールディングス、3Hメディソリューション、3Hクリニカルトライアル
6. shabell×ホリプロ
7. ゼネテック×バート
8. Sharing Innovations×インタームーブ
9. アピリッツ×ムービングクルー
10. MITホールディングス×エーピーエス
11. すららネット×ファンタムスティック
12. ゆめみ×SELECK

2022（令和4）年3月、ブシロードとSHOWROOMは、資本業務提携契約を締結しました。資本提携としては、ブシロードによるSHOWROOMの第三者割当増資引き受けですが、詳細は公表されていません。資本の移動を伴う資本業務提携は広義のM&Aとされています。

ブシロードは、TCG・デジタルゲーム（アプリ）・MDの企画・開発・発売、マンガ・アニメの企画・制作・プロデュース業務、広告代理店業務、声優事務所の運営、音楽コンテンツ・プロレス興行の企画・制作などを行っている企業です。

SHOWROOMは、ライブ配信事業、アプリの開発・運営を含めたVR・AR事業、メディア事業、IP事業などを行っています。両社の業務提携としては、まず、ブシロードの子会社の女子プロレス団体「スターダム」の動画アーカイブをNFT化することから始める予定です。

2022年3月、リアルワールドは、クラフツの運営するフィンテック・メディア事業を譲受しました。譲渡価額は400万円です。リアルワールドは、GAFAメディア事業、フィンテック事業として複数のWebメディアを運営しています。

クラフツは、システム・アプリ開発事業、WEB サイト制作事業、WEBマーケティング支援事業、メディア事業などを行っている企業です。リアルワールドが譲渡された事業は、クレジットカードマイスターというWebメディアで、新た領域への参入を目的としています。

2022年2月、中部電力とカラダノートは、資本業務提携契約の締結を発表しました。資本提携としては、6カ月以内を目途に、中部電力がカラダノートの株式を上限4.76％、株式市場で買い付ける予定です。

中部電力は、再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業などを行っています。カラダノートは、メディアの企画・運営、アプリの企画・開発、ファミリーデータプラットフォーム事業、人材紹介事業などを行っている企業です。

業務提携の内容は、両社のアプリ顧客向け共同キャンペーン、ライフイベントマーケティング事業の共同開発、ヘルスケアサービスの連携、新ビジネスの検討などとなっています。

2022年2月、TIME MACHINEは、電源カフェの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。電源カフェは、カフェ・スペース検索アプリ「電源CAFE」の企画・開発・運営やプラットフォーム事業などを行っている企業です。

TIME MACHINEは、AIスケジュールコンシェルジュサービス「スケコン」の企画・開発・運営、名刺＆請求アプリ「名刺DE請求」の企画・開発・運営などを行っています。

TIME MACHINEとしては、「スケコン」と「電源CAFE」を連携させ、双方のサービス拡充を図る考えです。

2022年2月、エムスリーは、3Hホールディングス、3Hメディソリューション、3Hクリニカルトライアルの各社の全株式を取得し完全子会社化しました。3Hクリニカルトライアルの完全子会社3HCTSは、エムスリーの孫会社となります。なお、取得価額は公表されていません。

エムスリーは、インターネットを利用した医療関連サービスの提供事業を行っている企業です。3Hホールディングスは3Hグループの管理を行い、3Hメディソリューションは臨床研究支援や治験アプリ・システム開発を行っています。

3Hクリニカルトライアルはペイシェントリクルートメント事業を行い、3HCTSは治験施設支援機関です。エムスリーとしては、自社グループと3Hグループでは多くのシナジー効果が期待でき、提供サービスの拡充により企業価値向上を狙う考えです。

2022年1月、shabellとホリプロは、資本業務提携契約を締結しました。資本提携の具体内容は公表されていません。shabellは、キャリアシェアアプリ「shabell」の運営・開発、キャリア教育事業、マネージメント事業などを行っている企業です。

ホリプロは、芸能事務所としてさまざまな関連事業を行っています。業務提携の内容は、shabellが地方も含めた中小企業向けに提供するブランディング施策やプロモーション企画について、ホリプロが制作・企画協力するものです。

2022年1月、ゼネテックは、バートの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ゼネテックは、モバイル向けアプリを含めたソフトウェア開発、ハードウェア開発などを行っている企業です。

バートは、アプリ開発事業、システム開発事業を行っています。ゼネテックとしては、バートの開発力と自社グループのリソースを合わせることで、新たなソリューションの開発が可能となり、企業価値向上が実現すると判断しました。

2022年1月、Sharing Innovationsは、インタームーブの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。インタームーブは、アプリ開発・ソフトウェア開発業を行っている企業です。

Sharing Innovationsは、グランドインテグレーション事業、システムソリューション事業、プラットフォーム事業、オフショア・ラボ開発事業を行っています。インタームーブの持つアプリ開発力を活かしてサービス拡充を図り、企業価値を向上させる考えです。

2022年1月、アピリッツは、ムービングクルーの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は1億1千万円です。アピリッツは、各種Webサービスの企画・運営・コンサルティング・アクセス解析・オンラインゲームの企画・開発・運営、システム開発などを行っています。

ムービングクルーは、WEBシステム開発、スマホアプリ開発を行っている企業です。アピリッツとしては、売上規模の拡大、ノウハウの強化、優秀な人材の迎え入れを目的としています。

2022年1月、MITホールディングスは、エーピーエスの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。エーピーエスは、アプリ開発事業、サーバ・ネットワークの構築・保守事業を行っています。

MITホールディングスは、システムインテグレーション事業、デジタルマーケティングソリューション事業、CADソリューション事業、認証ソリューション事業、ドローンサービスソリューション事業を行うグループの持株会社です。

MITホールディングスとしては、エーピーエスがグループ入りすることで開発体制の強化、新サービスの開発が可能となり、業容が拡大できると見込んでいます。

3033年1月、すららネットは、ファンタムスティックの株式39.8％を取得し連結子会社化しました。取得価額は公表されていません。ファンタムスティックは、子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発を行っている企業です。

すららネットは、e-ラーニングによる教育サービスの提供・運用コンサルティング、マーケティングプロモーション、ホームページ運営などを行っています。すららネットとしては、自社サービスの強化・発展が狙いのM&Aです。

2021（令和3）年12月、ゆめみは、SELECKの株式約80%を取得して子会社化しました。取得価額は公表されていません。ゆめみはセレスの連結子会社で、スマホアプリ開発、デジタルマーケティング支援、デジタルメディアコンテンツ運用などを行っています。

セレスは、モバイルサービス事業、フィナンシャルサービス事業を行っている企業です。SELECKは、ビジネスWebメディア「SELECK」を運営しています。セレスは、ゆめみの事業を強化し一段と成長を加速させるために、このM&Aを実施しました。

アプリ開発会社がM&Aを行う際の注意点は、主に以下のとおりです。

1. 顧客基盤・リストを確認する
2. プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ
3. 最新の技術への対応力
4. 簿外債務などがない
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを行う場合、まず自社の顧客基盤・リストを確認しましょう。自社の顧客とのパイプや人脈は、強みにつながる要素です。買い手側もM&A交渉の過程で顧客基盤・リストをチェックしたうえで、譲渡価額に付加するプレミアを判断するケースが見られます。

顧客基盤・リストは自社の価値を測るうえでも重要な基準となるため、チェックが必要不可欠です。

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、勤務しているプログラマー・エンジニアの離職を防ぎましょう。以前より人手不足に悩まされているIT企業にとって、人材は重大な資産といっても過言ではありません。

こうした状況の中で、M&Aに反発したプログラマーやエンジニアが離職する事態は、会社や事業の価値を大きく低減させます。特に専門的な知識に長けたプログラマーやエンジニアの離職は、事業が成り立たなくなる事態を招くおそれがあるため、くれぐれも注意しましょう。

最新の技術への対応力は、アプリ開発会社にとって企業価値に直結する大切な要素です。特に、最近注目を集めているAI・クラウド・IoTなどの最新技術はニーズが高く、対応できればアプリ開発会社にとって大きな強みといえます。

なお、買い手となる会社は最新技術だけでなく、それを用いるためのノウハウ・人材・設備なども求めているため、これらの経営資源が一式そろっていればM&Aでアドバンテージを得やすいでしょう。

M&Aを行う際は、自社に簿外債務などがないかチェックしておきましょう。偶発債務などの簿外債務は、買い手にとって避けるべきリスクであるため、残しておくと交渉で不利な状況に陥りやすいです。最悪の場合には、M&Aの失敗に直結します。

なお、簿外債務などのリスクの隠蔽は避けてください。たとえM&Aが成功したとしても、将来的に発覚すれば信頼関係が崩れるだけでなく、簿外債務などが原因で経営統合に失敗すると莫大な損害が発生するおそれがあるためです。

M&Aは、専門家に相談したうえで実施しましょう。M&Aには多数のスキームがありますが、いずれもプロセスが異なっているため、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられません。

たとえば、バリュエーション、リスクを精査するデューデリジェンス、譲渡価額交渉などは、専門的な知識・経験・スキルが求められるため、M&A経験が乏しいと実践が非常に困難です。

しかし、専門家のサポートを得られればM&Aがスムーズに進むため、余計な時間やコストを省略できます。

アプリ開発会社は、会社の規模にかかわらず、M&A当事者になる可能性が高い傾向にあります。個人で優れたアプリを開発していれば、大規模なM&A取引を行える可能性も高いです。

ただし、M&Aを行う際は、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられない点に注意しましょう。もしもM&Aを行うのであれば、M&A手続きのフルサポートを提供しているM&A総合研究所にご相談ください。本記事の要点は以下のとおりです。

・アプリ開発会社のM&A動向
→競争激化によるM&A、中小規模の企業も多くM&Aが活発、スタートアップ企業も多い内製化を目的とした下請け企業へのM&A

・アプリ開発会社のM&Aが加速する理由
→優秀なプログラマー・エンジニア不足、市場が成長中であり需要が多い、個人単位でも起業・売却が可能、ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

・アプリ開発会社を積極的に買収する企業
→ビーイング、ジラフ、メルカリ、ユナイテッド、ヤフー

・アプリ開発会社がM&Aを行う場合の注意点
→顧客基盤・リストを確認する、プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ、最新の技術への対応力、簿外債務などがない、M&Aの専門家に相談する