アプリ開発会社のM&A動向！売却相場や買収積極企業、おすすめ仲介会社を解説

はじめに、アプリ開発会社の特色やM&Aについて順番に説明します。

アプリ開発会社とは、名前のとおり、スマートフォンやタブレット向けのアプリ（アプリケーション・ソフトウエア）を開発する会社をさします。スマートフォンやタブレットが浸透して以来、現在ではさまざまな機能を持つアプリが日常生活に欠かせません。

常日頃から新しい機能やサービスを利用できるアプリが登場しており、無料で使えるサービスも多く見られます。また、手軽にインストールできるため、一度人気を集めれば莫大な収益が生まれるケースも珍しくありません。

なお、アプリ開発自体は個人でも行えるうえに、会社の規模によりアプリの質が決定されるわけではありません。つまり、個人やベンチャー企業のような小規模な会社が開発したアプリであっても、良質であれば人気を集める可能性は十分にあるのです。

M&Aとは会社の売却・買収を通じて経営統合を行う経営戦略ですが、最近ではアプリ開発会社が行う事例も多く見られます。M&AがもたらすメリットやM&Aの背景については後述しますが、アプリ開発会社のM&Aケースは多種多様です。

例えば、従来のようにM&Aにより大企業が中小企業やベンチャー企業を買収する事例も見られますが、アプリ開発会社を対象とするM&Aでは個人が当事者となるケースも多いです。たとえ個人であっても優れたアプリを開発していれば、法人により事業譲渡という形で買収されるケースも珍しくありません。

アプリ開発会社のM&Aには、以下のような動向が見られます。

1. 競争激化によるM&A
2. 中小規模の企業も多くM&Aが活発
3. スタートアップ企業も多い
4. 内製化を目的とした下請け企業へのM&A

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

近年はスマートフォンやタブレット向けのアプリの多様化に伴いアプリ開発会社が多く登場しており、業界内の競争が激化しています。今後も新しいアプリ開発会社が登場してさまざまなアプリが開発されれば、会社同士の競争はますます激化していく見込みです。

アプリにはSNS・ゲーム・生活に欠かせないさまざまな機能を持つサービスなど多種多様にわたり、新たなアプリのリリースは新たな事業分野の開発に直結します。加えて、近い将来にAIやIoT（Internet of Things）などの最先端技術が導入されれば、アプリの開発や利用の傾向は大きく変化する見込みです。

こうした変化が発生すれば、シェアの獲得方法や従来のアプリ利用率なども大きく変化するため、過去に大きな収益を挙げていた会社が突如として経営不振に陥るケースも珍しくありません。このように環境変化や競争が厳しい業界内で生き残るためにも、M&Aを用いた経営戦略の策定は有効的な手段です。

アプリ開発業界は大企業の寡占化が依然として進んでいないうえに中小規模の企業が多いため、M&Aが活発的に実施されている傾向にあります。現在のM&Aシーンにおいても、中小規模の企業が事業規模を拡大したり、大企業が中小規模の企業を吸収したりする光景が頻繁に見られる状況です。

特に最先端技術や独自性の強いアプリに関する注目度が高く、優れた技術やアプリを有している中小規模のアプリ開発会社がM&Aを行うケースが非常に多く見られます。

最近では、スタートアップ企業がアプリ開発会社のM&A当事者になるケースも多いです。とはいえ、起業当初のスタートアップ企業はM&Aを行えないイメージを持っている経営者の方もいます。実際にスタートアップ企業は規模が小さいうえに経営が不安定な傾向にあり、赤字企業も珍しくありません。

しかし、M&Aにおいて不利になるわけではありません。それを示す代表例が、Googleです。Googleのように魅力的なノウハウを持つスタートアップ企業であれば、大企業も積極的に買収に乗り出します。

また、その一方で、スタートアップ企業側もM&Aを前提に創業しているケースが多く、特に欧米ではM&Aによる売却前提で経営を行っている企業も珍しくありません。

アプリ開発会社を含めてIT業界には下請け企業が多く存在しており、アプリ開発やシステム開発などにおける下請け企業との連携は日常的に実施されています。ただし、外部の下請け企業への発注はコストが発生するだけでなく、意思疎通が滞るおそれもあるのです。

そのため、M&Aによりこれまで取引関係にあった下請け企業を買収して内製化を図るケースも多く見られます。これはアプリ開発会社だけでなく他の業界でも見られる傾向ですが、特にアプリ開発会社では資本業務提携などを利用して協調関係にある会社が段階的に経営統合を進めるケースも多いです。

アプリ開発会社のM&Aが加速している理由は、主に以下のとおりです。

1. 優秀なプログラマー・エンジニア不足
2. 市場が成長中であり需要が多い
3. 個人単位でも企業・売却が可能
4. ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

アプリ開発会社に限らずIT業界は、慢性的な人手不足に悩まされている状況です。IT業界は業務自体が困難である場合が多く、プログラマーやエンジニアの定着率が低い傾向にあります。そのため、労働条件が改善しにくい会社の場合、優秀なプログラマーやエンジニアなどが流出してしまうおそれがあるのです。

また、ITに関する最先端技術は日々登場していますが、新たな技術ほど専門的な知識やスキルが要求されます。こうした事情を受けて、最先端技術に長けているプログラマーやエンジニアは慢性的に不足しており、技術の導入に支障をきたすおそれもあるのです。

以上の点から、アプリ開発会社がさらに成長していくためには、優秀なプログラマーやエンジニアをいかに確保し定着させていくかがポイントだといえます。

「アプリ開発会社の市場は常に成長しており需要が高い」点も、M&Aを加速させている要因の一つです。ユーザーが求めるアプリの機能は多種多様であるうえに、新しいジャンルのアプリの開発に伴って新たなニーズが生まれるケースもあります。

その一方で、最先端技術の導入によりアプリ市場は急速に成長するため、常に新しい分野に挑戦し続けなければユーザーの需要を取り込めません。とはいえ、新たなジャンルのノウハウを学んでゼロから新事業を打ち立てることは困難であるため、求めているノウハウをすでに持つ会社を買収するケースも多くあります。

最近では、アプリ開発会社だけでなくアプリを開発した個人も、M&Aを通じて売却を行うケースが珍しくありません。従来のM&Aは会社同士で行うケースが一般的でしたが、個人が手掛けている事業を売却したり個人が企業を買収したりする行為もM&Aに該当します。

特にアプリやWebサイトなど個人が開発できるコンテンツは事業として売買できるため、買収企業に価値があると判断されれば数千万円以上の譲渡価格で売却できる可能性もあるのです。中には、複数のアプリ開発やサイト運営を手掛ける個人が企業とM&Aを行って収益を得ているケースも見られます。

アプリ開発業界において、ヒットゲームの開発や獲得は事業を加速させる大きな契機です。ガンホーやコロプラのように、ゲームアプリの大ヒットにより大きく成長した会社が顕著な例といえます。とはいえ、ヒットゲームの開発は非常に難易度が高いです。

簡単にいうと、ゼロの状態からゲームを開発するだけでも時間やコストがかかるうえに、さまざまなゲームアプリがある状況でユーザーが定着するヒットゲームを生み出せるとは限らないのです。しかし、ヒットゲームをすでに生み出しているアプリ開発会社を買収すれば、そのままその収益を獲得できます。

また、ヒットゲームの収益だけでなくその会社が持つノウハウ・人材を取り入れると、新たなゲームアプリの開発への着手や事業の多角化などが実現しやすくなります。

本章では、アプリ開発会社の企業価値の算定方法とその難易度について解説します。

企業価値評価はM&Aにおいて譲渡価格のベースを求めるプロセスですが、算出する方法のことを「バリュエーション」と呼んでいます。バリュエーションは、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類に分類可能です。

いずれもメリット・デメリットが異なるため、状況に応じて適した方法を組み合わせて採用します。とはいえ、採用されるケースが多いのは、DFC法などが含まれるインカムアプローチです。

これは評価対象の会社が将来的に生み出す収益やキャッシュフローを想定して企業価値を算定する手法であり、M&Aによる経営統合を見越したうえで会社の評価を決定できます。インカムアプローチは他の手法と比べて精度の高い結果を算出できますが、その一方で難点もあるため注意しましょう。

詳しく説明すると、インカムアプローチのもととなる将来的な収益やキャッシュフローはあくまでも予測の数値に過ぎないため、恣意的な数値の設定が可能です。つまり、評価者の都合の良いように数値を設定できるおそれがあるため、客観的な視点を交えながら算定していくことが重要です。

「企業価値の算定（バリュエーション）は個人で実行できるのか？」の質問に対する回答を結論から述べると、知識と経験があれば個人でもバリュエーションを実行できます。

ただし、バリュエーションを行うには財務・税務など専門性の高い知識が求められるため、正確な算定を求めるならば中途半端な知識で実施すべきではありません。この点を踏まえると、できる限りバリュエーションは専門家からサポートを受けて実施しましょう。

M&A仲介会社などM&Aの専門家であればバリュエーションのサポートに対応しており、中には無料で請け負ってくれる機関も見られるため積極的に活用すると良いです。

アプリ開発会社を積極的に買収する企業は、主に以下のとおりです。

1. ビーイング
2. ジラフ
3. メルカリ
4. ユナイテッド
5. ヤフー

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

ビーイングは、建設業者向けのアプリを開発・販売を手掛けている会社です。ビーイングでは、昨今のクラウド環境の変化を鑑みて現状の環境に適したアプリの開発に注力しており、その一環として積極的にM&Aを実施しています。

これまでにビーイングはアプリ開発会社の「ラグザイア」や「アイデアマン」などの同業他社とM&Aを実施しており、事業の強化に成功しています。

ジラフはスマートフォンの買取事業を中核に据える企業ですが、昨今はアプリ関連の事業を取り込むために積極的にM&Aを実施しています。ジラフが実施したM&Aにおいて最も話題になった事例は、個人事業主が運営している匿名の質問アプリ「Peing」の買収です。

このM&AはPeingがリリース後1カ月程度しかたっていないにもかかわらず、ジラフが個人から買収したことで話題となりました。ジラフが本件M&Aに着手した理由は、海外展開や新分野への進出などの実現です。今後とも、ジラフがこうした目的を掲げるM&Aを実行する可能性は大いにあります。

メルカリはフリマアプリのパイオニアとして急成長した企業ですが、M&Aを積極的に実施しています。これまでにメルカリは、スマオクを運営する「ザワット」や「マイケル」などのアプリ開発会社を買収しました。また、組織再編の一環としてイギリスの子会社を譲渡するなどM&Aを多用しています。

上場以降、メルカリはM&Aに乗り出しており、今後も会社のさらなる成長のためにM&Aを行うと推測されています。なお、アプリ開発会社ではありませんが、メルカリはサッカーチーム「鹿島アントラーズ」も買収しました。この買収も、メルカリのブランドイメージを世間に浸透させるための戦略だといえます。

ユナイテッドは、アプリ開発会社をはじめさまざまなIT企業とM&Aを行っている会社の一つです。ユナイテッドでは広告枠の自動取引プラットフォームやゲームなど多様なコンテンツを有するアプリ関連事業を主力に掲げるほか、さまざまなIT企業のスタートアップ投資も実施しています。

そして、アプリ開発をはじめ多様な事業分野のIT企業とM&Aや投資を行って収益を得ています。

ヤフーは検索エンジン「Yahoo!JAPAN」を運営する企業ですが、M&Aでも非常に大きな存在感を示しています。ヤフーは、これまでにアプリ開発会社だけでなくシステム開発会社・動画配信会社などさまざまな分野のIT企業を買収しており、独自の経済圏を構築してきました。

また、ヤフーでは広告や通販などの事業分野に特に注力しており、IT企業以外にも多様なジャンルの会社を買収しています。以上、アプリ開発会社を積極的に買収する主な企業を紹介しました。なお、この他にも、以下のような企業がアプリ開発会社の買収を積極的に検討しています。

• メディアーノ
• Chatwork
• アドバン
• Amazia
• MIRAIt Service Design
• and factory
• ランドコンピュータ
• リンクバル
• マイクロウェーブ
• ヒューマンデジタルコンサルタンツ

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、以下のような仲介会社がおすすめです。

1. M&A総合研究所
2. パラダイムシフト
3. キャピタル・エヴォルヴァー
4. 中小企業M&Aサポート
5. ビザイン

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

案件ごとに知識・経験が豊富なアドバイザーが専任につき、クロージングまでのフルサポートを行っています。スピーディな対応を実践しており、通常半年から1年程度かかるといわれているM&Aを最短3ヵ月で成約した実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

相談料は無料となっておりますので、アプリ開発会社のM&Aをご検討の場合にはお気軽にお問い合わせください。

サイトURL	https://masouken.com/lp01
特徴	徹底したフルサポート
手数料・報酬など	相談料:無料 着手金:無料 中間報酬:無料（※譲渡企業様のみ） 成功報酬:レーマン方式(譲渡価格ベース)、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）
電話番号	0120-401-970

パラダイムシフトは、アプリ開発会社を含めて、あらゆるIT企業のM&Aに専門的に取り組んでいる仲介会社です。IT業界に精通しており、クライアントのニーズに沿ったサポートを実現しています。実績はIT企業専門の仲介会社でもトップクラスであり、国内トップクラスです。

また、開発アプリの事業譲渡など小規模なM&Aにも対応しており、経験豊富なアドバイザーがチーム体制で丁寧に対応しています。

サイトURL	https://paradigm-shift.co.jp/
特徴	IT企業専門の仲介会社において国内最大級の実績
手数料・報酬など	成功報酬制・着手金無料
電話番号	03-6386-1099

キャピタル・エヴォルヴァーは、M&Aのあらゆるプロセスを全般的にサポートしてくれる仲介会社です。事業規模の拡大・事業承継などさまざまなニーズのM&Aに対応しています。M&Aアドバイザリー・仲介以外にも経営支援やコンサルティングを手掛けており、多種多様な経営課題の解決に貢献してくれる会社です。

サイトURL	http://www.c-evolver.com/
特徴	あらゆるニーズのM&Aに対応可能
手数料・報酬など	完全成功報酬制・着手金/月額報酬/中間報酬無料
電話番号	03-6276-7534

中小企業M&Aサポートは、中小規模のアプリ開発会社の良きパートナーとなる仲介会社です。8割に達する成約率を実現しており、M&Aサポートにおいて多大な実績を持っています。成約率が高い理由は、アドバイザーの支援だけでなく手掛けたM&A案件の精査を徹底しているためです。

サイトURL	https://www.chusho-ma-support.com/
特徴	優れたアドバイザー・徹底した案件精査による高い成約率
手数料・報酬など	完全成功報酬制・最低成功報酬150万円
電話番号	03-6860-8272

ビザインは、事業承継・M&Aの支援を得意としている仲介会社です。規模を問わずさまざまなM&Aを支援してきた実績があり、中小規模のアプリ開発会社でも安心してサポートを委ねられます。また、東京と福岡に事務所を持っているほか九州地方でのM&Aを得意とするなど、地域に密着したサポートが強みです。

サイトURL	https://www.bizign.jp/
特徴	あらゆる規模のM&Aに対応・九州地方でのM&Aを得意とする
手数料・報酬など	完全成功報酬制・事前相談/初回面談/着手金無料
電話番号	0120-287-387

アプリ開発会社がM&Aを行う際の注意点は、主に以下のとおりです。

1. 顧客基盤・リストを確認する
2. プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ
3. 最新の技術への対応力
4. 簿外債務などがない
5. M&Aの専門家に相談する

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

M&Aを行う場合、まず自社の顧客基盤・リストを確認しましょう。自分の会社が持つ顧客とのパイプや人脈は、強みにつながる要素です。買い手側もM&A交渉の過程で顧客基盤・リストをチェックしたうえで、譲渡価格に付加するプレミアを判断するケースが見られます。

顧客基盤・リストは自社の価値を測るうえでも重要な基準となるため、チェックが必要不可欠です。

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、勤務しているプログラマー・エンジニアの離職を防ぎましょう。以前より人手不足に悩まされているIT企業にとって、人材は重大な資産といっても過言ではありません。

こうした状況の中で、M&Aに反発したプログラマーやエンジニアが離職する事態は、会社や事業の価値を大きく低減させます。特に専門的な知識に長けたプログラマーやエンジニアの離職は、事業が成り立たなくなる事態を招くおそれがあるためくれぐれも注意しましょう。

最新の技術への対応力は、アプリ開発会社にとって企業価値に直結する大切な要素です。特に最近注目を集めているAI・クラウド・IoTなどの最新技術はニーズが高く、対応できればアプリ開発会社にとって大きな強みといえます。

なお、買い手となる会社は最新技術だけでなく、それを用いるためのノウハウ・人材・設備なども求めているため、これらの経営資源が一式そろっていればM&Aでアドバンテージを得やすいです。

M&Aを行う際は、自社に簿外債務などがないかチェックしておきましょう。簿外債務や偶発債務などは買い手にとって避けるべきリスクであるため、残しておくと交渉で不利な状況に陥りやすいです。最悪な場合には、M&Aの失敗に直結します。

なお、簿外債務などのリスクの隠蔽は避けてください。たとえM&Aが成功したとしても、将来的に発覚すれば信頼関係が崩れるだけでなく、簿外債務などが原因で経営統合に失敗すると莫大な損害が発生するおそれがあるためです。

M&Aは専門家に相談したうえで実施しましょう。M&Aには多数のスキームがありますが、いずれもプロセスが異なっているため、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられません。

例えば、バリュエーション・リスクを精査するデューデリジェンス・譲渡価格の交渉などは、専門的な知識・経験・スキルが求められるため、M&A経験が乏しいと実践が非常に困難です。しかし、専門家のサポートを得られれば、M&Aがスムーズに進むために余計な時間やコストを省略できます。

アプリ開発会社は会社の規模にかかわらず、M&A当事者になる可能性が高い傾向にあります。個人で優れたアプリを開発していれば、大規模なM&A取引を行える可能性も高いです。ただし、M&Aを行う際は、各スキームに対する適切な知識がないとプロセスを円滑に進行させられない点に注意しましょう。

もしもM&Aを行うのであれば、M&A手続きのフルサポートを提供しているM&A総合研究所にご相談ください。本記事の要点は、以下のとおりです。

・アプリ開発会社のM&A動向
→競争激化によるM&A、中小規模の企業も多くM&Aが活発、スタートアップ企業も多い内製化を目的とした下請け企業へのM&A

・アプリ開発会社のM&Aが加速する理由
→優秀なプログラマー・エンジニア不足、市場が成長中であり需要が多い、個人単位でも企業・売却が可能、ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

・アプリ開発会社を積極的に買収する企業
→ビーイング、ジラフ、メルカリ、ユナイテッド、ヤフー

・アプリ開発会社のM&Aの際におすすめの仲介会社
→M&A総合研究所、パラダイムシフト、キャピタル・エヴォルヴァー、中小企業M&Aサポート、ビザイン

・アプリ開発会社がM&Aを行う場合の注意点
→顧客基盤・リストを確認する、プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ、最新の技術への対応力、簿外債務などがない、M&Aの専門家に相談する