最初にアプリ開発会社の特色やM&Aについて説明していきます。

アプリ開発会社とは、名前の通りスマートフォンやタブレット向けのアプリを開発する会社のことを指します。

スマートフォンやタブレットが浸透して以降、さまざまな機能を持つアプリは生活に欠かせないものです。常に新しい機能やサービスを利用できるアプリは毎日登場しているといっても過言ではなく、無料で使えるものも多くあります。

加えて手軽にインストールもできるため、一度ヒットすれば莫大な収益が生まれることもあるでしょう。

また、アプリ開発自体は個人でもできるものであり、会社の規模によってアプリの質が決まるというわけではありません。個人やベンチャー企業のような小規模な会社が開発したアプリでも、良質であればヒットする可能性は十分にあります。

M&Aは会社の売却・買収を通じて経営統合を行う経営手法ですが、アプリ開発会社が行う事例は多くあります。M&Aがもたらし得るメリットや、M&Aの背景については後述しますが、アプリ開発会社のM&Aは多種多様なものです。

従来のM&Aのように大企業が中小企業やベンチャー企業を買収することもありますが、アプリ開発会社の場合は個人に対してM&Aが行われることがあります。

個人でも優れたアプリを開発していれば、会社が事業譲渡という形で買収するというケースも少なくありません。

アプリ開発会社のM&Aには、以下のような動向があります。

1. 競争激化によるM&A
2. 中小規模の企業も多くM&Aが活発
3. スタートアップ企業も多い
4. 内製化を目的とした下請け企業へのM&A

近年はスマートフォンやタブレット向けのアプリの多様化もあってアプリ開発会社が多く登場しており、それによって業界内の競争が激化しています。

新しいアプリ開発会社が登場し、さまざまなアプリが開発されれば、当然会社同士の競争も激化していきます。利用するアプリはSNSやゲーム、生活に欠かせないさまざまな機能を持つものなど多種多様であり、新しいアプリのリリースはそのまま新しい事業分野を開発することもあります。

加えて、AIやIoT（Internet of Things）などといった最先端の新技術が導入されれば、その分アプリの開発や利用の傾向は大きな変化を見せます。

そのような変化が発生すれば、当然シェアの獲得の仕方や従来のアプリの利用率も変わっていきます。そのため、過去には大きな収益を挙げていた会社がいきなり経営不振に陥るようなケースも少なくありません。

それだけ競争が厳しい業界内で生き残るうえでも、M&Aは講じるべき手段といえるでしょう。

アプリ開発業界は大企業の寡占化がまだ進んでおらず、中小規模の企業も多いため、M&Aが活発な傾向があります。

現在でもM&Aを利用して中小規模の企業が事業規模を拡大したり、大企業が中小規模の企業をM&Aで吸収する光景は珍しくありません。

とりわけ最先端技術や独自性の強いアプリに関する注目度は高く、優れた技術やアプリを有している中小規模のアプリ開発会社がM&Aを行うケースは、非常に多くなっています。

アプリ開発会社のM&Aの当事者にスタートアップ企業も多くあります。

起業したてのスタートアップ企業は、M&Aに絡むことができないイメージがあるかもしれません。スタートアップ企業は規模が小さいがために経営が不安定な傾向があり、赤字になっているケースも珍しくないものです。

だからといってM&Aで不利なるかといえば、決してそのようなことはありません。

Googleが良い例ですが、魅力的なノウハウを持つスタートアップ企業であれば、大企業も積極的にスタートアップ企業を買収することがあります。

逆にスタートアップ企業もM&Aを前提に創業しているケースも多く、とりわけ欧米では売却ありきで経営を行っていることも珍しくありません。

アプリ開発会社を含め、IT業界は下請け企業が多く存在しており、アプリ開発やシステム開発などで下請け企業と連携を取ることは日常的に行われています。

ただ、外部の下請け企業に発注することはその分コストが発生しますし、意思疎通が滞ることもあります。そのため、取引関係にあった下請け企業を買収し、内製化を実現するケースは多くあります。これはアプリ開発会社のみならず、他の業界でも見られるM&Aの傾向でもあります。

他にも資本業務提携などで、協調関係にある会社が段階的に経営統合を進めるケースもあります。

アプリ開発会社のM&Aが加速している理由には、以下のようなものが挙げられます。

1. 優秀なプログラマー・エンジニア不足
2. 市場が成長中であり需要が多い
3. 個人単位でも企業・売却が可能
4. ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

アプリ開発会社に限らず、IT業界は慢性的な人手不足が経営課題になりがちです。

IT業界は業務がハードなことが多く、プログラマーやエンジニアの定着率が低い傾向があります。そのため労働条件が改善しづらい会社であると、優秀なプログラマーやエンジニアが流出してしまうケースが珍しくありません。

また、ITに関する最先端技術は日々登場していますが、新しい技術ほど専門的な知識やスキルが要求されるものです。それもあって最先端技術に長けているプログラマーやエンジニアは慢性的に不足しており、最先端技術の導入に支障をきたすこともあります。

これらの点を踏まえると、アプリ開発会社がさらに成長するためにも優秀なプログラマーやエンジニアをいかに確保し、定着させていくかが重要といえるでしょう。

アプリ開発会社の市場は常に成長しており、需要が多いこともM&Aを加速させています。

ユーザーが求めるアプリの機能は多種多様ですし、新しいジャンルのアプリが開発されれば、それに伴って新しいニーズが生まれることもあります。

さらに最先端技術の導入もあってアプリ市場は急速に成長するため、会社としても常に新しい分野に挑戦し続けなければユーザーの需要を取り込むことができません。

しかし、新しいジャンルのノウハウを学び、ゼロから新事業を打ち立てることは簡単ではありません。そのため、求めているノウハウを持つ既存の会社を買収する会社は多くあります。

冒頭でも触れましたが、アプリ開発会社のみならず、アプリを開発した個人でもM&Aを通じて売却が行われるケースは珍しくありません。

そもそもM&Aは会社同士が行うことが一般的ですが、個人が手掛けている事業を売却したり、逆に個人が企業を買収することもM&Aに該当します。

とりわけアプリやWEBサイトのように個人が開発できるコンテンツは事業として売買できるものであり、企業が価値があると判断すれば数千万円以上の譲渡価格で買収してくれることもあります。

中には複数のアプリ開発やサイト運営を手掛ける個人が企業とM&Aを行い、収益を得ているケースもあります。

アプリ開発業界において、ヒットゲームの開発や獲得は事業を加速させる大きなきっかけになります。ガンホーやコロプラなどのようにゲームアプリが大ヒットしたことで大きく成長した会社が顕著な例といえるでしょう。

ただ、ヒットゲームを生み出すことは非常に難易度が高いものです。

ゼロからゲームを開発するだけでも時間やコストがかかるものですし、さまざまなゲームアプリがある状況で確実にユーザーが定着するヒットゲームとなるかどうかも確実ではありません。

他方で、ヒットゲームをすでに生み出しているアプリ開発会社を買収すれば、そのままその収益を得られます。また、ヒットゲームの収益を得るだけでなく、その会社が持つノウハウや人材を取り入れることにより、新たなゲームアプリの開発に着手しやすくなりますし、事業の多角化も実現しやすくなります。

ここでは、アプリ開発会社の企業価値の算定方法を解説していきます。

企業価値評価はM&Aにおいて譲渡価格のベースになるものですが、これを算出する方法は「バリュエーション」と呼ばれています。

大きく分けて「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3種類があるバリュエーションですが、いずれもメリット・デメリットがはっきり分かれており、適したものを組み合わせて行います。

一般的にM&Aのバリュエーションで使われるのは、DFC法などがあるインカムアプローチです。

これは評価対象の会社が将来的に生み出し得る収益やキャッシュフローを想定して企業価値を算定するという手法であり、M&Aによる経営統合を見越したうえで会社の評価を決めることができます。

他の手法と比べてインカムアプローチは精度が高い結果が出やすいものですが、難点はあります。インカムアプローチのベースとなる将来的な収益やキャッシュフローはあくまで予測の数値に過ぎないため、恣意的な数値を設定することが可能になってしまいます。

そのため、評価者の都合の良いように数値を設定できる恐れがあるため、客観的な視点を交えながら算定していくことが重要です。

企業価値の算定、つまりバリュエーションを個人で実行することは果たして可能なのでしょうか？

結論からいうと、知識さえあれば個人でバリュエーションを実行すること自体は可能です。ただ、バリュエーションを行うには財務や特殊な計算方法といった、専門性の高い知識が必要になるため、正確な算定を求めているのなら、中途半端な知識で行うことはおすすめできません。

この点を踏まえると、なるべくバリュエーションは専門家の力を借りた方がいいでしょう。

バリュエーションはM&A仲介会社のような専門家であれば、基本的に行ってくれますし、中には無料で請け負ってくれることもあります。

アプリ開発会社を積極的に買収する企業は、以下のようなものがあります。

1. 株式会社ビーイング
2. 株式会社ジラフ
3. 株式会社メルカリ
4. ユナイテッド株式会社
5. ヤフー株式会社

株式会社ビーイングは、建設業者向けのアプリを開発・販売を行っている会社です。

昨今のクラウド環境の変化を鑑み、ビーイングは現状の環境に適したアプリの開発に力を入れています。

その一環としてビーイングは積極的にM&Aを行っています。過去にビーイングはアプリ開発会社の一つであるラグザイアやアイデアマンといった同業他社とM&Aを行っており、事業の強化に成功しています。

スマートフォンの買取事業を中核にしている株式会社ジラフですが、昨今はアプリに関連する事業を取り込むためにM&Aを行っています。

ジラフが行ったM&Aの中で最も話題になったのは、個人事業主が運営している匿名の質問アプリ「Peing」の買収でしょう。このM&AはPeingがリリースから1カ月程度しか経っていないにもかかわらず、ジラフが個人から買収したことで話題になりました。

ジラフがこのようなM&Aに着手した理由は、海外展開や新事業の分野への進出を狙っているからです。今後もジラフがこのようなM&Aを実行する可能性は、大いにあるでしょう。

フリマアプリのパイオニアとして急成長した株式会社メルカリですが、M&Aも積極的に行っています。

メルカリはスマオクを運営するザワットやマイケルといったアプリ開発会社を買収したり、組織再編の一環でイギリスの子会社を譲渡するなど、M&Aを多用しています。

メルカリがM&Aに乗り出すようになったのは上場してからであり、今後も会社のさらなる成長のためにM&Aを行うと考えられます。

また、アプリ開発会社ではありませんが、メルカリはサッカーチームの鹿島アントラーズの買収も行っています。これもメルカリのブランドイメージを一般に浸透させるための戦略の一環でしょう。

ユナイテッド株式会社はアプリ開発会社をはじめ、さまざまなIT企業とのM&Aを行っている会社の一つです。

ユナイテッドは広告枠の自動取引プラットフォームやゲームなどの多様なコンテンツを有するアプリ関連事業を主力としており、さまざまなIT企業のスタートアップ投資も実施しています。

ユナイテッドはアプリ開発をはじめ、多様な事業分野のIT企業とM&Aや投資を行うことで収益を挙げています。

検索エンジン「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフー株式会社ですが、M&Aにおいてもかなりの存在感を発揮しています。

ヤフーはアプリ開発会社のみならず、システム開発会社や動画配信会社などさまざまな分野のIT企業を買収しており、独自の経済圏を構築しています。ヤフーは広告や通販などといった事業分野に特に力を入れており、IT企業以外にも多様なジャンルの会社を買収しています。

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、以下のような仲介会社がおすすめです。

1. 株式会社M&A総合研究所
2. 株式会社パラダイムシフト
3. キャピタル・エヴォルヴァー株式会社
4. 株式会社中小企業M&Aサポート
5. 株式会社ビザイン

アプリ開発会社のみならず、ありとあらゆるM&Aのサポートは株式会社M&A総合研究所に任せられます。

M&A総合研究所は利用した多くの経営者に好評を得ていますが、それは弁護士や公認会計士と連携した優れたアドバイザー、AIによって行われるマッチングといった独自のサポートを実践しているからです。

これらのようなサポートを利用した経営者からは「3カ月で成約できた」「想像より高い価格で売却できた」といった声が寄せられています。
 

アプリ開発会社を含め、あらゆるIT企業のM&Aに専門的に取り組んでいる仲介会社が株式会社パラダイムシフトです。

パラダイムシフトは業界に精通しているからこそ、クライアントのニーズを的確にくみ取ってサポートすることができます。その実績は同じIT企業専門の仲介会社でもトップクラスであり、国内最大級ともいわれてます。

また、開発したアプリの事業譲渡ような小規模なM&Aにも対応しており、経験豊富なアドバイザーがチームを作って丁寧に対応してくれます。
 

株式会社キャピタル・エヴォルヴァ―は、M&Aのあらゆるプロセスを全般的にサポートしてくれるM&A仲介会社です。

さらに事業規模の拡大、事業承継などといったさまざまなニーズのM&Aにも対応しています。

M&Aアドバイザリー・仲介以外では経営支援やコンサルティングなどを手掛けており、多種多様な経営課題の解決にも貢献してくれます。
 

中小規模のアプリ開発会社であれば、株式会社中小企業M&Aサポートが良いパートナーになってくれるでしょう。中小企業M&Aサポートは8割に達する成約率を実現するなど、M&Aの支援において多大な実績があります。

これだけの成約率を実現できるのも、優れたアドバイザーのサポートのみならず、手掛けたM&A案件の精査を徹底しているからこそです。
 

株式会社ビザインは、事業承継・M&Aの支援を得意としている仲介会社です。

ビザインは規模を問わずさまざまなM&Aを支援してきた実績があり、中小規模のアプリ開発会社でも安心してサポートを委ねることができます。

また、ビザインは東京と福岡に事務所を持っており、九州地方でのM&Aを得意としているなど、地域に密着したサポートを行っています。
 

アプリ開発会社がM&Aを行う場合、注意点としては以下のようなものがあります。

1. 顧客基盤・リストを確認する
2. プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ
3. 最新の技術への対応力
4. 簿外債務などがない
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを行うのであれば、自社の顧客基盤・リストの確認を行うようにしましょう。

自分の会社が持つ顧客とのパイプや人脈は、そのまま強みにつながるといえます。買い手もM&Aの交渉の過程で顧客基盤・リストのチェックを行い、そこから譲渡価格につけるプレミアの判断をすることがあります。

自社の価値を計るうえでも顧客基盤・リストは重要な基準になるため、チェックは欠かさないようにしましょう。

アプリ開発会社がM&Aを行うのであれば、勤務しているプログラマー・エンジニアの離職は必ず防ぐようにしましょう。ただでさえ人手不足に悩まされがちなIT企業にとって、人材は重大な資産といっても過言ではありません。

そのような状況でM&Aに反発したプログラマーやエンジニアが離職するような事態は、会社や事業の価値を大きく減らすことになります。

とりわけ専門的な知識に長けたプログラマーやエンジニアの離職は、事業が成り立たなくなる事態を招く恐れがあるため、注意しましょう。

最新の技術への対応力は、アプリ開発会社にとって企業価値に直結する重要なファクターです。

とりわけ注目を集めているAI、クラウド、IoTなどといった最新の技術はニーズも多く、対応できるだけでもアプリ開発会社にとって大きな強みになります。

買い手となる会社は最新の技術だけでなく、それを用いるためのノウハウや人材、設備などを求めているため、それらが一式そろっていればM&Aでアドバンテージを得やすくなるでしょう。

M&Aを行う際は、簿外債務などがないかチェックしておくようにしましょう。

簿外債務などのようなものは買い手にとって避けるべきリスクになるため、うかつに残していると交渉で不利になりやすくなります。最悪な場合、M&Aが失敗する原因にもなるでしょう。

また、簿外債務などのリスクを隠蔽することも避けるようにしましょう。それでM&Aが成功したとしても、後から発覚すれば信頼関係を壊すことになりますし、簿外債務などが原因で経営統合が失敗すると莫大な損害が発生する恐れがあります。

M&AはM&Aの専門家に相談したうえで行うようにしましょう。

M&Aは多数のスキームがあり、いずれもプロセスが異なっているため、それぞれのスキームに対する適切な知識がないと円滑に進めることすらできません。

さらにさきほどお伝えしたバリュエーション、リスクを精査するデューデリジェンス、譲渡価格の交渉などは専門的な知識、経験、スキルが求められるため、M&Aの経験が乏しいと実践することも難しくなります。

ただ、専門家のサポートを得られれば、M&Aがスムーズに進むようになり、余計な時間やコストを省けるようになります。

アプリ開発会社は会社の規模にかかわらず、M&Aの当事者になる可能性が高い傾向があります。また個人でも優れたアプリを開発していれば、大口のM&Aを行えることも珍しくありません。

【アプリ開発会社のM&A動向】

1. 競争激化によるM&A
2. 中小規模の企業も多くM&Aが活発
3. スタートアップ企業も多い
4. 内製化を目的とした下請け企業へのM&A

1. 優秀なプログラマー・エンジニア不足
2. 市場が成長中であり需要が多い
3. 個人単位でも企業・売却が可能
4. ヒットゲーム獲得で事業を加速させたい

1. 株式会社ビーイング
2. 株式会社ジラフ
3. 株式会社メルカリ
4. ユナイテッド株式会社
5. ヤフー株式会社

1. 顧客基盤・リストを確認する
2. プログラマー・エンジニアの離職を防ぐ
3. 最新の技術への対応力
4. 簿外債務などがない
5. M&Aの専門家に相談する