カフェのM&A・買収・売却の相場は？最新動向や成功ポイントを解説【2023年版】

カフェは新規参入が比較的しやすい業種で、大規模なチェーンから個人経営の店まで、全国には多くのカフェが存在します。カフェのM&A・買収・売却は、チェーン店の大規模な買収だけでなく、個人経営店の事業承継まで活発に行われているのが現状です。

カフェとは、コーヒーなどを提供する飲食店のことです。ただコーヒーを提供するだけでなく、おしゃれな店内とBGM、テラス席などの開放的な雰囲気が特徴になっています。また、コーヒーだけでなく、サンドイッチやパスタなどの食事も提供することがほとんどです。

近年は、インターネットカフェや猫カフェなどのコンセプトカフェも人気があり、カフェの形態が多様化しています。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」という意味で、会社や個人事業を買収・売却したり、会社の合併・分割などの組織再編をしたりする行為を指します。

M&Aには、株式を売買して経営権を譲渡する株式譲渡、会社の資産自体を個別に売買する事業譲渡などいろいろな手法があるので、個々の事例に適した方法を選ぶことが重要です。

近年は、後継者不在の中小企業の事業承継手段としてM&Aによる買収・売却が注目されており、国も事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して支援を行っています。

カフェの買収・売却スキームは、大別して居抜きとM&Aがあります。居抜きとM&Aは類似して見えますが内容は異なりますので、それぞれの概要を確認しておきましょう。

居抜きとは、カフェ店舗内の内装・設備・什器などをそのままの状態で、店舗を引き渡すことです。この内装・設備・什器などのことをまとめて造作といいます。自己所有物件（建物）のカフェを、造作をそのままの状態で売却または賃貸するのが居抜きです。

賃貸物件で営業していたカフェも居抜き（造作譲渡）は可能ですが、その場合、貸主の承諾が必要になります。一般に、賃貸物件から退去する場合は原状復帰が条件です。しかし、次の賃借人がそのままの状態を希望すれば居抜きが成立し、原状復帰工事費用が省けます。

カフェをM&Aで買収・売却する場合、用いられる手法は株式譲渡か事業譲渡が一般的です。法人形態でカフェを運営している場合、その法人の株式を売却（＝株式譲渡）することで、買い手はカフェを引継げます。

一方、カフェの運営（＝事業）に関連する資産、権利、契約、負債などを個別に譲渡契約を結んでカフェを引継ぐ方法が事業譲渡です。この場合、法人組織は売り手の手元に残ります。

なお、個人事業としてカフェを運営している場合、法人形態ではないので株式譲渡は行えません。用いられる手法は事業譲渡だけになります。

飲食店の売却・譲渡については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

カフェのM&A・買収・売却を検討している経営者にとっては、いくらで買収・売却できるのかという相場が気になるところでしょう。居抜きの場合、M&Aの場合、それぞれの価格相場を説明します。

カフェの居抜きの価格相場はいくつかの条件によって上下します。主な条件となるのは以下のようなものです。

• カフェの立地条件（地域、駅からの距離、住宅街か商店街か、路面店かどうかなど）
• カフェの広さ（面積）
• カフェの内装の状態（清潔さ）
• カフェの設備・什器の状態（使用年数）

カフェのM&Aでは、単なる居抜きとは異なり、以下のような点を鑑みて買収・売却価格が決まります。

• カフェの現在の売上高・利益額
• 今後の売上高・利益額の見通し
• カフェの特徴の有無（運営地域におけるブランド性や特徴となるメニューの存在の有無など）
• カフェで働く人材の優秀性
• 経営上のリスクの有無（債務の有無・内容、労務上の問題の有無、賃貸物件の場合の契約内容など）

飲食店のM&Aの金額や相場については下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

カフェ業界はトレンドの移り変わりが激しい業界の1つなので、その動向を把握しておくことが重要です。近年のカフェ業界の動向には、以下のような特徴がみられます。

1. 低価格チェーン店とこだわりの喫茶店が主流
2. 商品のマンネリ化から脱するためコーヒーショップによる紅茶販売も増加
3. 上場する会社や別事業に参入するケースもみられる
4. 新規参入のしやすさから常に競争状態にある

かつてカフェといえば個人経営の喫茶店が多かったのですが、近年は低価格を売りにしたチェーン店が増えているのが特徴です。ドトールやスターバックスを始めとした、多彩なメニューを提供するカフェ・チェーンが全国に展開しています。

その一方でチェーン店に対抗して、個性を主張したこだわりの喫茶店も人気があるのも事実です。

カフェは本来はコーヒーを提供する店ですが、近年はコーヒーのメニューが非常に多彩になり、商品がマンネリ化している部分もあります。そこで打開を図るため、紅茶や日本茶などコーヒー以外の飲み物を提供する店舗も増えてきました。

カフェでありながら、コーヒーを提供しない紅茶や日本茶専門のカフェも多く、コーヒーが苦手な顧客を取り込み人気を博しています。

カフェや喫茶店は小規模な個人経営も多いですが、なかには株式を上場するような会社もあり、スターバックスやキーコーヒーをはじめ、カフェ運営を主な事業とする上場企業は15社前後、存在しています。

一方で、カフェの運営会社が別事業に参入して事業拡大するケースもみられ、アミューズメント施設の運営や、コラボレーションカフェを利用したクロスメディア展開が多いのが特徴です。

カフェは新規参入が比較的しやすい業種であるため、常に激しい競争にさらされています。カフェ同士の競争だけでなく、ファーストフード店・コンビニ・自動販売機のコーヒーなどとも顧客を取り合うので、売上を維持して長期間安定した経営をするのは容易ではありません。

また、カフェ業界は新規参入も多いですが、その一方で廃業も多く、店舗数自体は横ばいから微増の状態が続いています。

この章では、実際に行われたカフェのM&A・買収・売却の成功事例から、10件をピックアップして紹介します。

1. モブキャストホールディングスによるゆとりの空間の子会社化
2. ヤマダ電機によるパーソナル少額短期保険の子会社化
3. シダックスとB&Vの資本業務提携
4. KeyHolderがアドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡
5. エディアによるティームエンタテインメントの子会社化
6. ダイヤモンドダイニングによる商業藝術の子会社化
7. ランシステムによるINCユナイテッドの子会社化
8. コロワイドがフレッシュネスの「FRESHNESS BURGER」事業を譲受
9. フジオフードシステムによるはらドーナッツの子会社化
10. MCJによるアイエスコーポレーションの子会社化

2019（令和元）年9月、モブキャストホールディングスは、ゆとりの空間の株式60.2%を取得して子会社化しました。モブキャストホールディングスはエンターテイメント事業を手がけるグループの持株会社となります。

ゆとりの空間は生活雑貨ショップやレストラン&カフェの運営などを手がける会社です。このM&Aは、モブキャストホールディングスの経営ノウハウと、ゆとりの空間のブランド力を融合した経営強化が目的となっています。

2018（平成30）年8月、ヤマダ電機がパーソナル少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。ヤマダ電機は家電やリフォームに加え、金融・不動産情報の提供とカフェが一体化した「家電住まいる館」などの事業を行っています。

パーソナル少額短期保険は賃貸入居者のための保険商品を販売している会社です。今回の買収により、パーソナル少額短期保険はヤマダ少額短期保険に社名変更し、金融サービスの拡大を目指します。

2018年6月、シダックスは、連結子会社であるシダックス・コミュニティーの持分をB&Vへ譲渡し資本業務提携を締結しました。シダックスはカラオケボックスやレストランなどを運営しています。

B&Vはカラオケボックス「カラオケ館」やネットカフェなどを運営する会社です。この資本提携により、シダックスとB&Vは、両社の経営資源を融合して事業の改善を図るとしています。

2018年3月、KeyHolderは、子会社であるアドアーズの全株式をワイドレジャーに45億円で譲渡しました。KeyHolderは、アドアーズにおいてカラオケやコラボカフェなどを運営しています。

ワイドレジャーは九州を中心に「楽市楽座」などのアミューズメント施設を運営している会社です。当事例は、KeyHolderのグループ再編による経営資源の最適分配などを目的とて行われました。

2018年2月、エディアは、ティームエンタテインメントの全株式を7100万円で取得し完全子会社化しました。エディアはスマホゲームの運営会社で、ティームエンタテインメントはゲームやアニメの販売および、コラボレーションカフェなどの事業を運営している会社です。

エディアの新規事業への進出と、コラボレーションカフェなどを活用したクロスメディア展開が目的のM&Aととなっています。

2017（平成29）年6月、ダイヤモンドダイニングは、商業藝術の全株式を取得し完全子会社化しました。ダイヤモンドダイニングは飲食やアミューズメント事業などを営む会社で、商業藝術はカフェ「chano-ma」や和食店「茶茶」などを運営している会社です。

当事例は、ダイヤモンドダイニングと商業藝術の両社が持つ経営資源を活用し、シナジー効果を獲得することが目的となっています。

2017年5月、ランシステムは、INCユナイテッドの全株式を8000万円で取得し完全子会社化しました。ランシステムは、全国に180店舗展開する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営しています。

INCユナイテッドは、インターネットカフェやボディケアサロンを運営している会社です。ランシステムは、INCユナイテッドを子会社化することにより、首都圏での店舗獲得および互いのノウハウを生かしたシナジー効果の発揮を目的としています。

2016（平成28）年12月、コロワイドの連結子会社であるレインズインターナショナルは、フレッシュネスのFRESHNESS BURGER事業を譲受しました。コロワイドは外食産業を中心とするグループの持株会社になります。

フレッシュネスは、カフェスタイルのハンバーガーチェーン「FRESHNESS BURGER」の運営などを手がける会社です。コロワイドグループの経営資源を生かして、FRESHNESS BURGERの事業拡大を目指します。

2016（平成28）年5月、フジオフードシステムは、はらドーナッツの全株式を譲受し完全子会社化しました。フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」や「串家物語」を始めとする飲食チェーンを運営しています。

はらドーナッツは豆乳とおからを使った体に優しいドーナツを販売する会社です。このM&Aは、フジオフードシステムが運営する「カフェデリス・デュ・パレ」「ハニーミツバチ珈琲」「ホノルルコーヒー」の事業強化が目的となっています。

2013（平成25）年8月、MCJは、アイエスコーポレーションの全株式を19億5200万円で取得し完全子会社化しました。MCJはパソコン関連企業の持株会社で、アイエスコーポレーションは「アプレシオ」などの複合カフェを全国で74店舗展開している会社です。

MCJは、アイエスコーポレーションを子会社化することにより、複合カフェ事業への進出を図るとしています。

せっかく自分のカフェをM&Aで売却する以上、できるだけ高値で売りたいものです。一般に以下のような強みを持っているカフェは、高値で売却できる傾向にあります。

1. 不動産などの資産も保有している
2. 個性がありファン（固定客）のいる店
3. アクセスしやすい立地条件

カフェを経営する時は店舗を賃借することが多いですすが、もし店舗も自分で所有しているなら、その不動産価値が売却価格に上乗せされます。

最近のカフェは、メニューや店内の雰囲気づくりに個性があり、動物カフェやコンセプトカフェなど特殊なカフェも増えています。このような個性的なカフェを運営していて固定客がある場合は、売却価格を高く見積もってもらえる可能性があります。

カフェはメニューやサービスの良さももちろん重要ですが、立ち寄りやすい場所に立地しているかどうかも売上に大きく影響するものです。したがって、アクセスしやすい立地条件のカフェは、そうではないカフェよりも売却価格が高くなります。

飲食店の事業譲渡/株式譲渡のメリット・デメリットについては下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、カフェのM&A・買収・売却を行う際のポイントについて、売却側・買収側双方の立場から解説します。

まずは、カフェのM&A・買収・売却を行う際の、売却側のポイントについてみていきます。売却側の主なポイントは以下の4つです。

1. 事前の準備を計画的に行う
2. 売却の目的を明確にする
3. 売却できる資産・強みなどを明確に伝える
4. M&A・事業売却の専門家に相談する

カフェをM&Aでうまく売却するためには、いきなり買収先を探して交渉に入るのではなく、事前準備をしっかり行うことが大切です。たとえば、自社の強みの洗い出しや磨き上げといった作業をしてM&Aに臨みます。

事前準備は、経営者が自分だけで行うことも不可能ではありませんが、M&A仲介会社に相談してサポートを受けたほうがスムーズに進みます。

カフェをM&Aで売却する目的には、経営者の引退による事業承継、他の事業に注力するための選択と集中、資金の獲得などが考えられます。買収候補の経営者と面談するにあたっては、売却の目的を明確にしておけば交渉がスムーズに進むでしょう。

カフェをM&Aで売却する時は、売却できる資産や強みを買収側に明確に伝えられるようにしておきましょう。独自のメニューやコンセプトがある場合はそれが強みになり、不動産や独自の設備を所有しているなら、その資産の分だけ売却価格が上乗せされます。

カフェのM&Aによる売却は、小規模な店舗ならマッチングサイトなどを利用して自分で行うことも不可能ではないものの、やはりM&A・買収・売却の専門家に相談したほうが無難です。

M&A・買収・売却の専門家には、M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー、経営コンサルタント、士業事務所、金融機関などといった選択肢があります。

次は、カフェのM&A・買収・売却を行う際の、買収側のポイントをみていきます。買収側の主なポイントは以下の3つです。

1. 経営状態・会計などを確認する
2. 状況により居抜きの選択も行う
3. M&A・事業買収の専門家に相談する

カフェは新規参入と廃業が常に繰り返されている業種なので、なかには経営状態がよくない店舗もあります。カフェをM&Aで買収する際は、経営状態が良好か確認するようにしましょう。

また、個人事業や中小企業のカフェでは会計処理が雑なことも少なくないため、経理関係がしっかりしているかどうかも要確認です。

カフェをM&Aで買収するときは、設備を自分でそろえる場合と、設備をそのまま利用する居抜き物件の場合があります。居抜き物件はレイアウトなどを自由にできないデメリットがありますが、設備投資を抑えられるのはメリットです。

したがって、コストを抑えてカフェの買収を行いたい場合は、居抜き物件という選択肢も有効になります。

買収側も売却側と同様、M&A・事業買収の専門家に相談するようにしましょう。1店舗のみの小規模な買収の場合は、中小企業専門のM&A仲介会社がおすすめです。

中小企業専門のM&A仲介会社は、小規模な売買が得意なだけでなく、料金体系も中小企業に合わせて低く設定していることが多く、使い勝手がよいでしょう。

カフェのM&A・買収・売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの経験豊富なアドバイザーが専任となり、カフェのM&A・買収・売却をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、カフェのM&A・買収・売却をお考えの方は、電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

後継者がいない場合の事業承継や、大手の傘下に入ることによる経営の安定化など、カフェのM&A・買収・売却には様々な利点があります。M&Aの相場やポイントを理解して、納得いく条件で買収・売却できるように準備しておくことが重要です。