カフェのM&A・買収・売却！業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

カフェは新規参入が比較的しやすい業種で、大規模なチェーンから個人経営の店まで、全国には多くのカフェが存在します。

カフェのM&A・買収・売却はチェーン店の大規模な買収だけでなく、個人経営店の事業承継まで、活発に行われています。

カフェとは、コーヒーなどを提供する飲食店のことです。ただコーヒーを提供するだけでなく、おしゃれな店内とBGM、テラス席などの開放的な雰囲気が特徴になっています。

また、コーヒーだけでなく、サンドイッチやパスタなどの食事も提供することがほとんどです。近年は、インターネットカフェや猫カフェなどのコンセプトカフェも人気があり、カフェの形態が多様化しています。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」という意味で、会社や個人事業を買収・売却したり、合併・分割したりする行為を指します。

M&Aには、株式を売買して経営権を譲渡する株式譲渡、会社の資産自体を個別に売買する事業譲渡などいろいろな手法があるので、個々の事例に適した方法を選ぶことが重要です。

近年は、中小企業の事業承継手段としてM&Aによる買収・売却が注目されており、国も事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して支援を行っています。

カフェ業界はトレンドの移り変わりが激しい業界の一つなので、その動向を把握しておくことが重要です。近年のカフェ業界の動向には、以下のような特徴がみられます。

【カフェ業界の動向】

1. 低価格チェーン店とこだわりの喫茶店が主流
2. 商品のマンネリ化からコーヒーショップによる紅茶販売も増加
3. 上場する会社や別事業に参入するケースも見られる
4. 新規参入のしやすさから常に競争状態にある

かつてカフェといえば個人経営の喫茶店が多かったですが、近年は低価格を売りにしたチェーン店が増えているのが特徴です。

ドトールやスターバックスを始めとした、多彩なメニューを提供するチェーンが全国に展開しています。

その一方で、チェーン店に対抗して個性を主張したこだわりの喫茶店も人気があります。

カフェは本来はコーヒーを提供する店ですが、近年はコーヒーのメニューが非常に多彩になり、商品がマンネリ化している部分もあります。

そこで打開を図るため、紅茶や日本茶などコーヒー以外の飲み物を提供する店舗も増えてきています。

カフェでありながら、コーヒーを提供しない紅茶や日本茶専門のカフェも多く、コーヒーが苦手な顧客も取り込み人気を博しています。

カフェや喫茶店は小規模な個人経営も多いですが、なかには株式を上場するような会社もあり、スターバックスやキーコーヒーをはじめ、カフェ運営を主な事業とする上場企業は15社前後存在しています。

一方で、カフェの運営会社が別事業に参入して事業拡大するケースもみられ、アミューズメント施設の運営や、コラボレーションカフェを利用したクロスメディア展開が多いのが特徴です。

カフェは新規参入が比較的しやすい業種であるため、常に激しい競争にさらされています。

カフェ同士の競争だけでなく、ファーストフードチェーン・コンビニ・自動販売機のコーヒーなどとも顧客を取り合うことになるので、売上を維持して長い期間安定した経営をするのは容易ではありません。

カフェ業界は新規参入も多いですが、その一方で廃業も多く、店舗数自体は横ばいから微増の状態が続いています。

カフェのM&A・買収・売却を検討している経営者にとっては、いくらで買収・売却できるのかという相場が気になるところでしょう。

カフェのM&Aでは、個人経営の店舗を一店舗だけ買収・売却するケースも多いですが、この場合は買収・売却価格は数百万円から一千万円程度になることがほとんどです。

この相場は、他業種の飲食店やサービス業店舗の買収・売却相場とおおむね同程度だといえます。

カフェのM&Aで価格算定をする時は、バリュエーション(企業価値評価)を使用します。バリュエーションとは、M&Aで会社を買収・売却する時に使われる企業価値の算定方法で、いくつかの手法があります。

バリュエーションには、純資産を基準にするコストアプローチ、将来的な利益に着目するインカムアプローチ、他社の株価などを参考にするマーケットアプローチがあります。

せっかく自分のカフェをM&Aで売却する以上、できるだけ高値で売りたいのが本音ではないでしょうか。

一般に以下のような強みを持っているカフェは、そうでないカフェより高値で売却できる傾向があります。

【カフェを高値で売るポイント】

1. 不動産などの資産も保有している
2. 個性がありファンのある店
3. アクセスしやすい立地条件

カフェを経営する時は店舗を賃貸することが多いですすが、もし店舗も自分で所有しているなら、その不動産価値が売却価格に上乗せされます。

最近のカフェは、メニューや店内の雰囲気づくりに個性があったり、動物カフェやコンセプトカフェなど特殊なカフェも増えています。

このような個性的なカフェを運営していて固定客がある場合は、売却価格を高く見積もってもらえる可能性があります。

カフェはメニューやサービスの良さももちろん重要ですが、立ち寄りやすい場所に立地しているかどうかも売上に大きく影響します。

したがって、アクセスしやすい立地条件のカフェは、そうでないカフェより売却価格が高くなる傾向があります。

この章では、実際に行われたカフェのM&A・買収・売却の成功事例から、10選ピックアップしてご紹介します。

【カフェのM&A・買収・売却の成功事例】

1. ランシステムによるINCユナイテッドの子会社化
2. MCJによるアイエスコーポレーションの子会社化
3. エディアによるティームエンタテインメントの子会社化
4. フジオフードシステムによるはらドーナッツの子会社化
5. シダックスとB&Vの資本業務提携
6. ヤマダ電機によるパーソナル少額短期保険の子会社化
7. KeyHolderがアドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡
8. モブキャストホールディングスによるゆとりの空間の子会社化
9. コロワイドがフレッシュネスの「FRESHNESS BURGER」事業を譲受
10. ダイヤモンドダイニングによる商業藝術の子会社化

2017年に、株式会社ランシステムがINCユナイテッド株式会社の全株式を8000万円で取得し、完全子会社化しました。

ランシステムは、全国に180店舗展開する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」の運営会社で、INCユナイテッドは、インターネットカフェやボディケアサロンを運営している会社です。

ランシステムは、INCユナイテッドを子会社化することにより、首都圏での店舗獲得および互いのノウハウを生かしたシナジー効果の発揮を目的としています。

2013年に、株式会社MCJが株式会社アイエスコーポレーションの全株式を19億5200万円で取得し、完全子会社化しました。

MCJはパソコン関連企業の持株会社で、アイエスコーポレーションは「アプレシオ」などの複合カフェを全国で74店舗展開している会社です。

MCJは、アイエスコーポレーションを子会社化することにより、複合カフェ事業への進出を図るとしています。

2018年に、株式会社エディアが株式会社ティームエンタテインメントの全株式を7100万円で取得し、完全子会社化しました。

エディアはスマホゲームの運営会社で、ティームエンタテインメントはゲームやアニメの販売および、コラボレーションカフェなどの事業を運営している会社です。

エディアの新規事業への進出と、コラボレーションカフェなどを活用したクロスメディア展開が目的となっています。

2016年に、株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツの全株式を譲受し、完全子会社化しました。

フジオフードシステムは「まいどおおきに食堂」や「串家物語」を始めとする飲食チェーンを運営する会社で、はらドーナッツは豆乳とおからを使った体に優しいドーナツを販売する会社です。

フジオフードシステムが運営する「カフェデリス・デュ・パレ」「ハニーミツバチ珈琲」「ホノルルコーヒー」の事業強化が目的となっています。

2018年に、シダックス株式会社が、連結子会社であるシダックス・コミュニティー株式会社の持分を株式会社B&Vへ譲渡し、資本業務提携を締結しました。

シダックスはカラオケボックスやレストランなどを運営する会社で、B&Vはカラオケボックス「カラオケ館」やネットカフェなどを運営する会社です。

この資本提携により、シダックスとB&Vは、両社の経営資源を融合した事業の改善を図るとしています。

2018年に、株式会社ヤマダ電機がパーソナル少額短期保険株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ヤマダ電機は家電やリフォームに加え、金融・不動産情報の提供とカフェが一体化した「家電住まいる館」などを営む会社で、パーソナル少額短期保険は賃貸入居者のための保険商品を販売している会社です。

今回の買収により、パーソナル少額短期保険はヤマダ少額短期保険に社名変更し、金融サービスの拡大を目指します。

2018年に、株式会社KeyHolderが、子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を、株式会社ワイドレジャーに45億円で譲渡しました。

KeyHolderは、アドアーズにおいてカラオケやコラボカフェなどを運営している会社で、ワイドレジャーは九州を中心に「楽市楽座」などのアミューズメント施設を運営している会社です。

当事例は、KeyHolderのグループ再編による経営資源の最適分配などを目的とて行われました。

2019年に、株式会社モブキャストホールディングスが、株式会社ゆとりの空間の株式の約60%を取得して子会社化しました。

モブキャストホールディングスはエンターテイメント事業を手がける会社で、ゆとりの空間は生活雑貨ショップやレストラン&カフェの運営などを手がける会社です。

モブキャストホールディングスの経営ノウハウと、ゆとりの空間のブランド力を融合した経営強化が目的となっています。

2016年に、株式会社コロワイドの連結子会社である株式会社レインズインターナショナルが、株式会社フレッシュネスのFRESHNESS BURGER事業を譲受しました。

コロワイドは外食産業を中心とする持株会社で、フレッシュネスはカフェスタイルのハンバーガーチェーン「FRESHNESS BURGER」の運営などを手がける会社です。

コロワイドグループの経営資源を生かして、FRESHNESS BURGERの事業拡大を目指します。

2017年に、株式会社ダイヤモンドダイニングが株式会社商業藝術の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ダイヤモンドダイニングは飲食やアミューズメント事業などを営む会社で、商業藝術はカフェ「chano-ma」や和食店「茶茶」などを運営している会社です。

当事例は、ダイヤモンドダイニングと商業藝術の両社が持つ経営資源を活用し、シナジー効果を獲得することが目的となっています。

この章では、カフェのM&A・買収・売却を行う際のポイントについて、売却側・買収側双方の立場から解説していきます。

まずこの節では、カフェのM&A・買収・売却を行う際の、売却側のポイントについてみていきます。売却側の主なポイントは以下の4つです。

【カフェM&A・買収・売却を行う際の売却側のポイント】

1. 事前の準備を計画的に行う
2. 売却の目的を明確にする
3. 売却できる資産・強みなどを明確に伝える
4. M&A・事業売却の専門家に相談する

カフェをM&Aでうまく売却するためには、いきなり買収先を探して交渉に入るのではなく、事前準備をしっかり行うことが大切です。

例えば、自社の強みの洗い出しといった磨き上げや、今後数年間の計画を記した事業承継計画書の作成といった作業を行います。

事前準備は、経営者が自分だけで行うことも不可能ではありませんが、M&A仲介会社に相談してサポートを受けたほうがスムーズに進みます。

カフェをM&Aで売却する目的には、経営者の引退による事業承継、他の事業に注力するための選択と集中、資金の獲得などが考えられます。

買収候補の経営者と面談するにあたっては、売却の目的を明確にしていたほうが交渉がスムーズに進みます。

カフェをM&Aで売却する時は、売却できる資産や強みを買収側に明確に伝えられるようにしておきましょう。

独自のメニューやコンセプトがある場合はそれが強みになり、不動産や独自の設備を所有しているなら、その資産の分だけ売却価格が上乗せされます。

カフェのM&Aによる売却は、小規模な店舗ならマッチングサイトなどを利用して自分で行うことも不可能ではないものの、やはりM&A・買収・売却の専門家に相談したほうが無難です。

M&A・買収・売却の専門家には、M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー、地方銀行などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関といった選択肢があります。

次は、カフェのM&A・買収・売却を行う際の、買収側のポイントを見ていきます。買収側の主なポイントは以下の3つです。

【カフェM&A・買収・売却を行う際の買収側のポイント】

1. 経営状態・会計などを確認する
2. 状況により居抜きの選択も行う
3. M&A・事業買収の専門家に相談する

カフェは新規参入と廃業が常に繰り返されている業種なので、中には経営状態がよくない店舗もあります。カフェをM&Aで買収する時は、経営状態が良好か確認しておくようにしましょう。

また、個人事業や中小企業のカフェでは会計処理が雑なことも少なくないため、経理関係がしっかりしているかどうかも見ておくようにしましょう。

カフェをM&Aで買収する時は、設備を自分で揃える場合と、設備をそのまま利用する居抜き物件の場合があります。

居抜き物件はレイアウトなどを自由にできないデメリットがありますが、設備投資を抑えられるメリットがあります。

コストを抑えてカフェの買収を行いたい場合は、居抜き物件という選択肢も有効になります。

買収側も売却側と同様、M&A・事業買収の専門家に相談するようにしましょう。一店舗のみの小規模な買収の場合は、中小企業専門のM&A仲介会社がおすすめです。

中小企業専門のM&A仲介会社は、小規模な売買が得意なだけでなく、料金体系も中小企業に合わせて低く設定していることが多いのが利点です。

カフェのM&A・買収・売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aの経験豊富な会計士・弁護士・アドバイザーの3名体制で、カフェのM&A・買収・売却をフルサポートいたします。

個人経営で後継者がいない方、ライバル店が多く将来が不安定な方、大手チェーンの傘下に興味がある方など、あらゆる相談を受け付けています。

料金は成約時に成功報酬が発生するのみの完全成功報酬制なので、成約にいたらなければ料金は一切かかりません。コストを抑えてカフェのM&A・買収・売却を実行したい方に最適です。

無料相談は随時お受けしていますので、カフェのM&A・買収・売却をお考えの方は、電話またはメールでお気軽にお問い合わせください。

本記事では、カフェのM&A・買収・売却について解説しました。後継者がいない場合の事業承継や、大手の傘下に入ることによる経営の安定化など、カフェのM&A・買収・売却には様々な利点があります。

M&Aの相場やポイントを理解して、納得いく条件で買収・売却できるように準備しておくことが重要です。

【カフェ業界の動向】

1. 低価格チェーン店とこだわりの喫茶店が主流
2. 商品のマンネリ化からコーヒーショップによる紅茶販売も増加
3. 上場する会社や別事業に参入するケースも見られる
4. 新規参入のしやすさから常に競争状態にある

1. 不動産などの資産も保有している
2. 個性がありファンのある店
3. アクセスしやすい立地条件

1. ランシステムによるINCユナイテッドの子会社化
2. MCJによるアイエスコーポレーションの子会社化
3. エディアによるティームエンタテインメントの子会社化
4. フジオフードシステムによるはらドーナッツの子会社化
5. シダックスとB&Vの資本業務提携
6. ヤマダ電機によるパーソナル少額短期保険の子会社化
7. KeyHolderがアドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡
8. モブキャストホールディングスによるゆとりの空間の子会社化
9. コロワイドがフレッシュネスの「FRESHNESS BURGER」事業を譲受
10. ダイヤモンドダイニングによる商業藝術の子会社化

1. 事前の準備を計画的に行う
2. 売却の目的を明確にする
3. 売却できる資産・強みなどを明確に伝える
4. M&A・事業売却の専門家に相談する

1. 経営状態・会計などを確認する
2. 状況により居抜きの選択も行う
3. M&A・事業買収の専門家に相談する