ガソリンスタンドのM&A・事業承継は盛ん？売却相場や買収積極企業を解説

ガソリンスタンドは、自動車やバイクにガソリン・軽油などの給油・販売を行う給油所です。ガスステーションまたはサービスステーションと呼ばれることもあります。

ガソリンや軽油は自動車やバイクを走らせるために欠かせないものですが、近年のガソリンスタンドは業界全体の動向によって苦境に立たされつつあります。

M&A・事業承継のタイミングを見計らう上で、ガソリンスタンド業界の動向チェックは欠かせません。特に目立っている動向は以下の3点です。

【ガソリンスタンド業界の動向】

1. 倒産・廃業数は2008年がピーク
2. 燃費の向上により売上が低下
3. プライベートブランドの店舗数が増加

東京商工リサーチによると、ガソリンスタンドの倒産・廃業数は2008年の77件をピークに減少傾向にあります。

2018年の倒産・廃業数は35件(前年比+7件)と増加に転じましたが、それでもピーク時の半分以下です。依然としてガソリンスタンドの店舗数は多く、業界内の競争が鮮烈であることを表しています。

従来は1リッターあたりの走行距離10km未満の自動車がほとんどでしたが、近年は1リッター10km以上走れる低燃費の自動車が増加しています。

低燃費のハイブリッド車や軽自動車の増加は、ガソリンスタンドの利用頻度の低下を意味しており、業界全体を悩ませる要素となっています。

プライベートブランドは、小売店・卸売業者自らが独自に企画・販売する商品のことです。この場合、ガソリンの元請け業者以外が運営しているガソリンスタンドを指します。

ガソリンの元請け業者が原油からガソリンを精製する際に生じた余り物を安く買い取ることで低価格の給油サービスを提供しています。

こうしたプライベートブランドの店舗数が増加しており、ガソリンスタンド業界の競争が激化している一因となっています。

M&Aとは、企業の合併や買収の総称です。2つ以上の企業を1つに統合したり、ある企業が他の企業を買い取ったりすることを意味します。

複数の企業の経営資源を統合することで事業シナジーが発揮され、効率的な事業規模の拡大が図れます。買い手は企業再編や経営課題の解決、売り手は後継者問題の解消などを目的として幅広く活用されています。

事業承継とは、会社や事業に関するもの全てを後継者に引き継ぎすることです。引き継ぎする対象によって「親族内承継」「親族外承継」「M&Aによる事業承継」の3つに分類されます。

従来は親族に引き継ぎする「親族内承継」が一般的でしたが、少子高齢化や業種の多様化の影響で、親族内に後継者がいないケースが増えています。外部から後継者を探す「M&Aによる事業承継」も多く見受けられるようになっています。

近年はガソリンスタンドのM&A・事業承継が増加傾向にあります。ガソリンスタンド業界全体の動きの中で、特に影響が強い理由は以下の3点です。

【ガソリンスタンドのM&A・事業承継が増えている理由】

1. 倒産や廃業の数を減らそうとする動きがあるため
2. 成熟期に入り業界再編が進んでいるため
3. 経営者が高齢になり後継者への引き継ぎが増えているため

ガソリンスタンドの倒産・廃業数が増えると生活基盤を揺るがす事態になりかねないため、店舗数を減らさないようにする動きが強まっています。

特に地方都市は自動車への依存度が高く、ガソリンスタンドの減少で受ける影響が大きい特徴があります。最寄りのガソリンスタンドが何十キロも離れており、ガソリンを給油しにいくためのガソリンが必須という現状です。

ガソリンスタンド業界は成長期を過ぎて成熟期に入っています。特にガソリンスタンドは大手のシェア率が高く、他業界と比較しても成熟期の進行度は激しいです。

成熟期にある業界は新規開拓が難しいため、大手同士によるM&Aを活用したシェア争いが始まります。中小規模のガソリンスタンドを買収して効率的に事業規模を拡大させようとする狙いです。

成熟期を過ぎると衰退期に突入してM&A・事業承継は成立しにくくなります。ガソリンスタンドのM&A・事業承継は成熟期の今が好機であると言えます。

経営者の高齢化で引き継ぎを検討するガソリンスタンドが増えています。しかし、親族内に後継者がいないことで親族内承継ができないガソリンスタンドも多いです。

日本石油協会の2019年度調査版「石油製品販売業経営実態調査」によると、ガソリンスタンドの廃業理由は「後継者の不在」が47.3%と最多であることが判明しています。

後継者問題を抱えるガソリンスタンドは外部から適任者を探す必要があるため、M&AやM&Aによる事業承継を活用するケースが多く見受けられます。

ガソリンスタンド業界は大手のシェア率が高い特徴があります。業界全体の動向を計る上で、大手の動向をチェックすることも大切です。

【ガソリンスタンド業界の大手の動向から見るM&A・事業承継】

1. 業界大手企業による提携協議や吸収合併
2. 事業展開の拡大やコスト削減を目的としたM&Aを展開

成熟期に入ったガソリンスタンド業界で事業規模を拡大させるために、大手企業同士のM&A事例も多数見受けられます。

代表例は、石油業界大手の出光興産と昭和シェル石油です。2015年7月に提携協議を開始して2018年10月に株式交換を正式に締結しました。2019年4月1日付けで昭和シェル石油は出光興産の完全子会社となり、出光昭和シェルと社名を変更します。

経営統合に利用される手法は合併という見方も強かったのですが、最終的に選択された手法は株式交換です。統合に反対する創業家と経営陣で揉めていたこともあり、創業家に対する配慮という見方もされています。

低燃費化の影響から、ガソリンスタンドの国内需要は減少傾向にあります。安定した事業展開のためにコスト削減が必須とされています。

M&Aの実施と同時に老朽化の激しい設備を廃棄して効率的に一新するなど、コスト削減を目的としたM&Aも見受けられます。

また、大手石油元売の事業開発の手段としてM&Aが活用されることも想定されます。成熟期に入っている石油販売とは別の事業を手掛けることで企業としての安定化を狙う動きです。

ガソリンスタンドのM&A・事業承継にあたって売却額は関心の高いポイントですが、相場は存在するのでしょうか。この章では、ガソリンスタンドの売却額の算出方法や売却額を高めるポイントを解説します。

ガソリンスタンドの売却額は、企業価値評価を使って算出します。M&A・事業承継の交渉時の土台となるもので、適切な売却額を算出するために必要不可欠です。

【企業価値評価の方法】

1. 時価純資産法
2. 類似会社比較法

時価評価した資産から負債を差し引いた額(純資産)を企業価値とする計算方法です。単純な数値の差し引きなので専門的な知識がなくても簡単に算出できる特徴があります。

「企業を清算したらいくらになる？」という考えなので、業界全体が成熟期にあるガソリンスタンドは時価純資産法で評価されることが多いです。
 

上場している類似企業の価値を参考にする計算方法です。明確な比較データを用意できるため、客観性を求められる企業価値評価において合理的な計算方法とされています。

ただ、類似とする基準設定が難しい一面も持ち合わせています。売り手と買い手の双方が納得できる基準でなければ意味がないため、専門家の知見が必須です。

M&A・事業承継は売り手にとって少しでも高く売却したいのが本音です。ガソリンスタンドにおいては、以下の2点が重要なポイントになります。

【ガソリンスタンドの売却額を増やすポイント】

1. 立地条件
2. 従業員の数

近隣にライバル店舗が見られない、交通量の多い道路に面しているなど、好立地のガソリンスタンドは安定した利用者が見込めるため、高い評価を受ける傾向にあります。

特に地方の移動手段は自動車やバイクを利用することが一般的です。ガソリンスタンドの需要も高いため、地方という強みを活かして売却益の最大化を図ることも可能です。

ガソリンスタンドを運営するためには、店舗で働く従業員が欠かせません。近年はセルフ給油タイプのガソリンスタンドも増えていますが、使い方が分からない利用者への対応や不意の事態の備えとして常駐スタッフは必須です。

経験のある従業員を引き継ぐことができれば、買い手は改めて求人を出す必要がなくなり、その分のコストを買収費用に回すことができます。

ガソリンスタンド業界は度重なるM&Aで事業規模を拡大させてきた企業も多く、M&Aが活発です。この章では、積極的に買収を進める企業を紹介します。

【ガソリンスタンドの買収積極企業】

1. JXホールディングス
2. 株式会社オカモト

JXTGホールディングスは、JXTGエネルギーやJX石油開発などから構成されるJXTGグループの持株会社です。2017年に旧JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合したことにより、JXTGグループが誕生しました。

元々は日本石油や三菱石油などの名だたる石油元売会社で構成されており、M&Aを活用した再編で社名の変更と事業規模の拡大を繰り返しています。

現在は業界シェアトップを維持しており、2020年6月に社名を「ENEOSホールディングス」に変更することを公表しています。

JXTGホールディングスはM&Aやグループ体制の見直しが活発であり、ガソリンスタンド業界に与える影響も非常に大きいです。

株式会社オカモトホールディングスは、北海道帯広に本社を置くグループです。ガソリンスタンドを中心に、ホームエネルギー・自動車整備・介護などの幅広い事業を手掛ける子会社を傘下にしています。

設立当時は北海道を中心に展開していましたが、M&Aによる買収を繰り返すことで日本全国にガソリンスタンドを展開するまでに至ります。2015年には中国への進出も果たしており、活動領域を広げつつあります。

ガソリンスタンドのM&A・事業承継は必ず成功するわけではありません。いくつかのポイントを押さえておかなければ失敗してしまう可能性もあります。

【ガソリンスタンドのM&A・事業承継を成功させるポイント】

1. 入念な準備を行う
2. 自店舗の強みをリストアップする
3. 情報漏えいに気をつける
4. M&A・事業承継までに業績を上げる
5. M&A・事業承継の専門家に相談する

ガソリンスタンドのM&A・事業承継の準備は、業界動向のチェックや必要資料の取りまとめです。M&Aの方向性を定めるためにとても重要な工程になります。

ガソリンスタンドの業界再編の動きが強いなら、買い手が見つかる可能性も高くなります。適切なタイミングを見極めることで最低限の労力・支出で成約へとこぎつけることも可能です。

また、月次決算や原価計算などの財務管理をしっかりとやっている企業は売却もスムーズに進む傾向にあります。財務状況がクリアな企業は買い手に対して安心感を与えることができるので必要資料の作成・管理は欠かせません。

M&A・事業承継を検討している自店舗の強み・魅力をリストアップしておくことも大切です。立地条件や従業員は売却価値に反映されるものなので、買い手に対して効果的にアピールすることで売却益の最大化を図れます。

また、幅広い相手に対してアピールするという点でも重要です。自店舗を強く求めてくれる好条件の相手を見つけやすくなり、M&A・事業承継が失敗に終わってしまう確率を大幅に抑えられます。

中途半端な形で情報が漏れてしまうと、従業員に対して不安を与えてしまいます。M&A後の処遇に関して不安に思った従業員が自主退職する恐れもありますので、情報管理は徹底しなければなりません。

上場企業の場合は株価への影響も考えられます。正式な公表前にM&A情報が漏えいすると株式市場を悪戯に煽ってしまい、企業価値が変動してM&A交渉に影響を及ぼす可能性があります。

ガソリンスタンドのM&A・事業承継は赤字経営でも可能です。ただ、黒字経営に限定して売却案件を探す買い手もいるため、業績が高ければ高いほどM&A・事業承継の選択肢が広がります。

短期・中期別に目的を設定して、達成目標や優先順位を明確にしておくと業績を上げることができます。M&A・事業承継を急がない場合は長期の目標を設定するのも良いでしょう。

ガソリンスタンドのM&A・事業承継の成功ポイントは様々です。全てを満たした上で実践する場合、大変な労力がかかってしまうためM&A・事業承継の専門家のサポートが欠かせません。

特に当事者間で交渉を進めようとすると、情報保護の観点で不安が残ります。専門家が仲介に入れば、匿名のまま交渉を進めることができますので、M&A・事業承継の専門家に相談することをおすすめします。

ガソリンスタンドのM&A・事業承継を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を請け負っているM&A仲介会社です。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時お受けしています。ガソリンスタンドのM&A・事業承継なら、M&A総合研究所にご連絡ください。

ガソリンスタンドは業界全体でM&A・事業承継が活性化しています。業界が成熟期に入っていることが強く影響しており、特に積極的に買収を進める大手企業の姿が目立っています。

業界のM&A・事業承継の活性化は、売却案件の需要が高まっていることも意味しています。買い手を見つけやすい状況であるため、成功率や売却額などの観点からも見ても、M&A・事業承継を検討するタイミングとしてベストだと言えます。

独自にタイミングを見計らうこともできますが、早期から専門家に相談しておくと万全の体制で臨むことができます。その際は、必要に応じて専門家への相談を検討してみることをおすすめします。

【ガソリンスタンド業界の動向】

1. 倒産・廃業数は2008年がピーク
2. 燃費の向上により売上が低下
3. プライベートブランドの店舗数が増加

1. 倒産や廃業の数を減らそうとする動きがあるため
2. 成熟期に入り業界再編が進んでいるため
3. 経営者が高齢になり後継者への引き継ぎが増えているため

1. 業界大手企業による提携協議や吸収合併
2. 事業展開の拡大やコスト削減を目的としたM&Aを展開

1. JXホールディングス
2. 株式会社オカモト

1. 入念な準備を行う
2. 自店舗の強みをリストアップする
3. 情報漏えいに気をつける
4. M&A・事業承継までに業績を上げる
5. M&A・事業承継の専門家に相談する