ケータリング会社のM&A動向！売却/買収の流れや注意点を解説！

はじめに、ケータリング会社やM&Aの定義をお伝えします。

ケータリング会社とは、パーティーやイベントの際に、料理やドリンクを持ったスタッフを現場に派遣することで収益を得る会社のことを指します。

一見するとデリバリーに似ていますが、デリバリーが注文された料理などを運搬するだけなのに対し、ケータリング会社は、依頼人と相談して決めた料理やドリングを持ち込むだけでなく、その場での提供や撤収までも手掛ける点が違いです。

ケータリング会社は、依頼人が自由に料理やドリンクを設定できるだけでなく、準備や後片付けも任せられるため、パーティーやイベントを開催するうえで非常に役立ちます。

M&Aは、売却・買収を通じて経営統合や合併を実現する経営手法のことです。

M&Aは、事業規模の拡大や事業承継など、さまざまな動機で行われるものであり、現在では業界・業種を問わず、また、会社の規模を問わず実施されています。

かつて日本では、「M&A＝会社を売り払う」、あるいは「M&A＝会社乗っ取り」などのようなネガティブなイメージも一部にありました。しかし、2000年代からM&Aが有効的な経営手法として注目されるようになり、そのようなイメージは払拭されています。

ただし、M&Aの成功率は3割～5割程度であり、決して成功率が高いとはいえません。また、M&Aには多様なスキームがあり、それぞれプロセスが異なります。加えて、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

したがって、今後は、いかにしてM&Aが成功する確度を高めるかが課題といえるでしょう。

ケータリング会社のM&A動向には、以下のような特徴が挙げられます。

1. 関連業種からのM&Aが増加傾向にある
2. サービスの多様化による人材不足を補うM&Aが見られる
3. 将来性を考え新規参入する業者も増加
4. 超高齢社会に対応した業種によるM&A

ケータリング業界では、関連業種からのM&Aが増加傾向にあります。

例えば、著名な食品会社や食堂経営の会社、デリバリー事業を営む会社などがケータリング会社を買収するケースが増えているのです。

買い手となる会社に著名なブランドがあれば、ケータリングにダイレクトに生かせるため、ケータリング会社の買収は大きなメリットになり得ます。

ケータリング業界では年々、同業者同士のシェア獲得競争が激しくなっており、その過程で差別化を図るためにサービスを多様化しています。そのため、人材不足に陥るケースも少なくありません。

このような状況に陥っている会社にとって、M&Aは有効的な手段です。

M&Aによる売却が成功すれば、買い手である大手の会社から人材を回してもらえたり、資本の傘下に入ることで経営基盤の強化が図れたりするようになります。また、買い手の会社のサービスを利用できるようになれば、差別化もスムーズに進むようになるでしょう。

他業種から新規参入するためのM&Aも増加しています。

ケータリングは自身のブランドを活用しやすい事業であるうえに、ブランドの知名度が高ければ話題性も増し、顧客が集まりやすいのが、その理由です。

老人ホームや介護施設など、超高齢社会に対応した業種とのM&Aを行うケースも目立つようになりました。

ケータリングのノウハウを生かし、福祉施設への食事提供を行ったり、イベントでの業務を受託したりするなど、異業種との提携には多様なパターンがあります。

ケータリング会社に限らず、超高齢社会に対応した業種が異業種とM&Aを通じて提携するケースは多くあり、今後のM&Aで増加する可能性は高いでしょう。

ケータリング会社のM&Aの流れは、以下のようになっています。

1. 仲介会社などへの相談
2. M&A先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

M&Aを始める際には、まず仲介会社などへの相談から始めましょう。

M&Aは専門的な知識が必要な場面も多いため、仲介会社のような専門家のサポートは不可欠です。

報酬のみならず、評価や実績で信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

M&A仲介会社と仲介契約を締結する際、同時に秘密保持契約書を締結します。

秘密保持契約書は秘密情報の取り扱いに関して定めた契約書であり、M&Aを進めるうえで欠かせない契約の一つです。

M&Aはその性質上、社内の秘密情報を開示することも珍しくありません。そのため、M&A仲介会社と秘密情報の扱い方について厳密に約定することは不可欠であるといえます。

M&A先、つまり買い手・売り手の選定は重要なプロセスの一つです。M&A仲介会社のサポートを得ている場合、業者のネットワークをそのまま活用できるでしょう。

買い手・売り手を選定する際は、財務状況だけでなく、経営方針やノウハウなどを多角的に分析することが肝要です。

買い手・売り手を選定し、トップ面談を通じてM&Aを行うことが方向づけられた際、買い手側から意向表明書が提示されることがあります。

意向表明書とは、希望価額やM&Aのスキーム、スケジュールなどといった、さまざまな事項が記載されたものです。

ただし、意向表明書は法的拘束力を持たないものであり、場合によってはオミットされることもあります。

選定した会社とのM&Aが決定された際、基本合意書の締結が行われます。

基本合意書とは、M&Aを行ううえでの基本的な諸条件や独占交渉権、譲渡価額などについて記されており、今後の交渉の基点となるものです。

しかし、基本合意書は一部の事項を除いて法的拘束力を持っていないことが多く、今後の交渉次第で内容が覆されることもあります。

M&Aの成否、譲渡価額の決定を左右するプロセスがデューデリジェンスです。

デューデリジェンスとは、買い手の会社が売り手の会社に対し実施するもので、売り手側が抱える経営リスクを精査することです。

デューデリジェンスを分類すると、財務、税務、法務、労務などがあり、実施にあたっては、それぞれの分野に対応する専門家（会計士、弁護士など）が行います。

デューデリジェンスを経て交渉が固まり次第、最終契約書の締結が行われます。

最終契約書には譲渡価額などの最終的な条件が記されますが、これには法的拘束力が発生し、違反すると損害賠償や訴訟の原因になるものです。

最終契約書とは、プロセスを説明するうえでの便宜的な呼称であり、実際の契約書名称はM&Aスキームに応じて決まります。一例としては、「株式譲渡契約書」や「事業譲渡契約書」などです。

クロージングはM&Aの締めくくりともいえる作業であり、経営統合後の新たな組織体制を実現するためにさまざまな作業が行われます。クロージングで実施されるのは、対価の支払い、新たな経営体制の役員選任、業務の引き継ぎなどです。

ケータリング会社のM&A・売却時の注意点は、以下のとおりです。

1. 計画的にM&Aを行う
2. 事業を売却する目的を明確にする
3. 買収先を選定する
4. 従業員や取引先に伝えるタイミングに気をつける
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aにおいて、計画性は不可欠な要素です。

M&Aは、スキームによってプロセスが異なっており、なかには非常に煩雑になるケースもあります。そのため、スケジュール調整をしっかり行わないと無駄な時間やコストがかかってしまうかもしれません。

したがって、計画的にM&Aを進めることは非常に重要なことです。綿密に計画を練れば、M&Aにかかる時間を短縮化できる可能性が高まります。

売り手の場合、事業を売却する目的を明確化するようにしましょう。

売り手のM&Aの目的は、「経営不振を脱却したい」「事業承継を行いたい」などといったものになりがちですが、それだけだと交渉で優位を取ることは難しいといえます。M&Aは、往々にして買い手に足元を見られるケースが多いからです。

売却の目的は、ただ弱みを見せるだけでなく、経営者としての将来の考え方や事業への向き合い方が鮮明に伝わるものにしましょう。さらに、買い手のニーズも網羅できるような目的であれば、M&Aが成功する確率が上がるはずです。

買収先、つまり買い手の選定は丁寧に行うようにしましょう。

買い手を選ぶ際には財務状況のような表面的な情報のみならず、相手の経営者との相性やノウハウなどといったものも考慮することが肝要です。

経営者との相性が悪ければ経営統合がはかどらない恐れがありますし、相手のノウハウが信頼できないものであれば、M&Aが成功しても共倒れを起こしてしまうかもしれません。

これはケータリング会社に限らず、あらゆる業種の会社に共通していますが、従業員や取引先にM&Aの実行を伝えるタイミングには気をつけましょう。

M&Aは会社同士が経営統合を行うため、従業員や取引先へ影響を及ぼします。労働環境はもちろん、これまでの業務やルールが大きく変わることもあり得るため、従業員や取引先のなかには、よい顔をしない者も出てくるでしょう。

したがって、当事者、とりわけ売り手は、M&Aの実行を公表するタイミングを慎重に検討する必要があります。もし、説得材料がそろわないうちにM&Aの情報が流れてしまうと、従業員や取引先を動揺させてしまうことになりかねません。

そして、最も懸念しなければならないのは従業員の離職です。M&Aに反発した従業員が離職するケースは珍しくなく、従業員が大量に離職してM&Aが破綻するような事態に陥った会社もあります。

このような事態を避けるうえでも、説得材料をそろえ、M&Aを公開するタイミングを丁寧に検討するようにしましょう。

M&A実施にあたっては、M&Aの専門家への相談するようにしましょう。経営者だけでM&Aを行うことは不可能ではありませんが、専門的な知識や交渉のスキルを求められる場面が多いM&Aを成功に導くことはかなり難しいでしょう。

加えて、売り手の立場であると必然的にM&Aでは足元を見られやすく、また経験も少ないため不利になりやすい傾向があります。

そのため、M&Aの専門家のサポートを得ることは非常に重要です。専門家のサポートがあるだけでもM&Aは円滑に進むようになりますし、不足点を補えます。また、M&Aにかかる時間を短縮できるでしょう。

ここでは、M&Aで買収を行う際の注意点をお伝えします。

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 従業員の離職を防ぐ
3. M&Aの専門家に相談する

M&Aにおける買い手にとって、最も重要なプロセスといえるのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスは売り手の会社のリスクを精査するプロセスですが、リスクを判別することは欠かせません。

債務や訴訟、未回収の売掛金などといったリスクは経営統合の妨げになるだけでなく、M&Aの失敗や会社の共倒れを招くことになりかねないからです。したがって、デューデリジェンスを通じてリスクをあらかじめ把握し、対応策を立てておくことが重要になります。

ただし、気をつけておきたいのが、売り手が意図的にリスクを隠すケースです。

少ないケースではありますが、M&Aの成功を優先して売り手がリスクを隠している、あるいはリスクを把握しないまま経営統合を進めてくることがあります。売り手への信頼を確立するうえでも、デューデリジェンスは徹底するようにしましょう。

M&Aで買収を実施する際の目的には人材確保という一面もあるわけですから、買い手側としても売り手側の従業員の離職を防ぐ対策を講じるべきでしょう。

実際に従業員の離職があった場合、買い手にとって大きな損失です。とりわけ、事業の中核を任せられるような従業員が離職すると、買い手が想定していた事業の価値が下がってしまい、得るべき利益やシナジー効果を失うことにもなりかねません。

手離したくない従業員がいる場合、買い手からも何かしらのアプローチを行っておく必要があります。

買い手となる際も、M&Aの専門家に相談するようにしましょう。

日本のM&Aは売り手市場になりがちであり、ケータリング業界もタイミングによっては条件の合う売り手がなかなか見つからないこともあります。また、&Aに抵抗感を持つ経営者も依然としているため、相手が売却になかなか応じてくれないこともあるでしょう。

しかし、幅広いネットワークを持つ専門家のサポートを得られたら、M&Aの意思を持つ売り手を見つけやすくなります。条件が合致するように、交渉のバックアップも可能です。

ここでは、ケータリング会社関連の最新M&A事例・ニュースを取り上げます。2019（令和元）～2020（令和2）年に実施されたなかから5件をピックアップしました。

1. ノンピが第三者割当増資を実施
2. ぐるなびが法⼈向けフードデリバリー事業を会社分割により譲渡
3. ハークスレイが味工房スイセンを子会社化
4. JFLAホールディングスが孫会社Riem Becker SASの株式を譲渡
5. ティーケーピーが日本リージャスホールディングスを子会社化

2020年8月、ケータリング事業を行っているノンピは、第三者割当増資を実施し、約2億1,000万円の資金調達したことを発表しました。なお、増資引受先などの情報は公表されていません。

ノンピとしては、この資金調達によって経営基盤の強化を促進しながら、法人向けオンラインコミュニケーションの新サービス「オン飲みBOX」の普及・拡大に注力する方針です。

2020年1月、飲食店などの情報提供サービスおよびその関連事業などを行うぐるなびは、法人向けフードデリバリー事業について会社分割し、スターフェスティバルの100％子会社であるOMOTENASHIに承継させました。

スターフェスティバルは、宅配弁当・ケータリングサイト「ごちクル」などを運営している会社で、OMOTENASHIは今回の会社分割（吸収分割）の承継会社として急きょ、設立された会社です。この吸収分割でOMOTENASHIが支払う対価額は、5億5,000万円と発表されています。

ぐるなびとしては、経営の選択と集中として、事業を譲渡するに至りました。

2019年12月、「ほっかほっか亭」事業などを行っているハークスレイは、仕出し料理やケータリング事業を行っている味工房スイセンの全株式を取得し、完全子会社化しました。など、取得価額は公表されていません。

ハークスレイとしては、双方にシナジー効果が得られ、企業価値の一層の向上が実現できると考えました。そのため、M&Aを実施した模様です。

2019年11月、外食フランチャイズ本部の運営や外食店舗の運営など飲食関連事業を行っているJFLAホールディングスは、フランスでケータリング事業を行っている連結子会社（孫会社）Riem Becker SASの株式60%分を外部企業に譲渡しました。

これまでは、JFLAホールディングスの100％子会社であるAtariya Foods Limitedが、Riem Becker SASの株式74％を所有していましたが、そのうちの14%だけを残して譲渡したものです。なお、譲渡先および譲渡価額は公表されていません。

これにより、Riem Becker SASはJFLAホールディングスの連結対象から外れました。JFLAホールディングスとしては、「食のグローバル・バリューチェーンの構築」という経営方針に照らして、事業ポー トフォリオの見直しを行った結果の選択であるとしています。

2019年5月、ティーケーピーが日本リージャスホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ティーケーピーは、ホテル宴会場・貸会議室運営事業のほか、ケータリング事業、イベントプロデュース事業、BPO（Business Process Outsourcing）事業などを行っています。

一方、レンタルオフィスの国内最大手である日本リージャスホールディングスは、レンタルオフィスの世界的大手企業であるスイスのIWGの子会社でした。

ティーケーピーとしては、このM&Aによって、貸会議室運営事業の関連事業であるレンタルオフィス事業に最大手というポジションで進出できるとともに、IWGの日本における独占的なパートナー契約も締結しており、大きな業績向上を見込んでいます。

ケータリング会社のM&Aでおすすめの相談先は、以下のとおりです。

1. M&A総合研究所
2. レコフ
3. 中小企業M&Aサポート

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。さまざまな業種で成約実績を有しており、M&Aに精通したアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

通常10ヶ月～1年以上かかるとされるM&Aですが、最短3ヶ月での成約実績を有するなど機動力にも強みがあります。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を実施していますので、いつでも気軽にお問い合わせください。
 

レコフは老舗のM&A仲介会社であり、M&Aが日本で根付く以前の1987（昭和62）年に設立されました。

そのため、M&A仲介・アドバイザリーに関する経験や実績が多く、知識やノウハウも洗練されています。
 

中小規模のケータリング会社のように、規模が小さい会社同士のM&Aを行うのであれば中小企業M&Aサポートもおすすめです。

中小企業M&Aサポートは支援したM&A案件の多くを成約に導いており、成約率は業界でもトップクラスを誇っています。
 

ケータリング会社は関連事業や異業種とのM&Aも多いことから、業界全体でM&Aが活発になりやすい傾向があります。

M&Aの準備や勉強を日ごろから進めていれば、いずれM&Aを行う場面が来ても備えられるでしょう。

本記事の概要は、以下のとおりです。

【ケータリング会社のM&A動向】

1. 関連業種からのM&Aが増加傾向にある
2. サービスの多様化による人材不足を補うM&Aが見られる
3. 将来性を考え新規参入する業者も増加
4. 超高齢社会に対応した業種によるM&A

【ケータリング会社のM&Aの流れ】

1. 仲介会社などへの相談
2. M&A先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

【ケータリング会社のM&A・売却時の注意点】

1. 計画的にM&Aを行う
2. 事業を売却する目的を明確にする
3. 買収先を選定する
4. 従業員や取引先に伝えるタイミングに気をつける
5. M&Aの専門家に相談する

【M&Aで買収を行う際の注意点】

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 従業員の離職を防ぐ
3. M&Aの専門家に相談する