ケータリング会社のM&A・事業承継の動向！事例や案件例・注意点を解説

ケータリング会社の市場規模を把握するうえで、類似する惣菜市場を参考に解説します。

2023年の惣菜市場規模は、前年を4.9％上回る10兆9,827億円に達しました。2020年には新型コロナウイルスの影響で10兆円を下回ったものの、その後は堅調に回復し、11兆円に近づいています。

また、内食・中食（惣菜）・外食を合わせた総食市場も、中食（惣菜）市場の成長が支えとなり拡大傾向にあります。2022年度のデータでは、中食（惣菜）市場は2013年と比べて117.6％に成長し、内食市場の113.8％増を上回っています。

参考：一般社団法人日本惣菜協会「2024年版 惣菜白書 拡大編集版」

ケータリング会社のM&A・事業承継動向には、以下のような特徴が挙げられます。

1. 関連業種からのM&A・事業承継が増加傾向にある
2. サービスの多様化による人材不足を補うM&A・事業承継が見られる
3. 将来性を考え新規参入する業者も増加
4. 超高齢社会に対応した業種によるM&A・事業承継

ケータリング業界では、関連業種からのM&A・事業承継が増加傾向にあります。

例えば、著名な食品会社や食堂経営の会社、デリバリー事業を営む会社などがケータリング会社を買収するケースが増えているのです。

買い手となる会社に著名なブランドがあれば、ケータリングにダイレクトに生かせるため、ケータリング会社の買収は大きなメリットになり得ます。

ケータリング業界では年々、同業者同士のシェア獲得競争が激しくなっており、その過程で差別化を図るためにサービスを多様化しています。そのため、人材不足に陥るケースも少なくありません。

このような状況に陥っている会社にとって、M&A・事業承継は有効的な手段です。

M&Aによる売却が成功すれば、買い手である大手の会社から人材を回してもらえたり、資本の傘下に入ることで経営基盤の強化が図れたりするようになります。また、買い手の会社のサービスを利用できるようになれば、差別化もスムーズに進むようになるでしょう。

他業種から新規参入するためのM&Aも増加しています。

ケータリングは自身のブランドを活用しやすい事業であるうえに、ブランドの知名度が高ければ話題性も増し、顧客が集まりやすいのが、その理由です。

老人ホームや介護施設など、超高齢社会に対応した業種とのM&A・事業承継を行うケースも目立つようになりました。

ケータリングのノウハウを生かし、福祉施設への食事提供を行ったり、イベントでの業務を受託したりするなど、異業種との提携には多様なパターンがあります。

ケータリング会社に限らず、超高齢社会に対応した業種が異業種とM&Aを通じて提携するケースは多くあり、今後のM&Aで増加する可能性は高いでしょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているケータリング会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

関東・甲信越エリアにて飲食店を8店舗を展開しています。低価格帯～高価格帯までの幅広い価格帯店舗を展開しており、ジャンルは「和食」「オーガニック」が中心です。

主に日本からの食品と、ノルウェー産のサーモン、アラスカ州（米国）の産タラ、ノバスコシア州（カナダ）の産赤牡蠣とホタテ貝、アルゼンチンの赤エビなどの一部の特殊な製品を世界最高品質の地域から輸入して、販売しています。

本章では、ケータリング会社の代表的なM&A・事業承継の事例を紹介します。

2024年7月29日、オイシックス・ラ・大地のグループ会社であるノンピ（東京都千代田区）は、YUKIYAMESHI（東京都目黒区）を2024年7月17日付で子会社化しました。

ノンピは、キャラクターカフェの運営や企業向けケータリング、新しいスタイルの社食企画・運営を手掛けています。YUKIYAMESHIは、料理家・寺井幸也氏がプロデュースするデリ・ケータリング事業「YUKIYAMESHI」を展開しています。

このM&Aにより、以下の相乗効果が期待されています。

• 国内ケータリング市場の拡大に対応した新たなサービス提供
• 環境と健康に配慮したケータリングを通じた食の課題解決
• 売上向上の実現

2024年2月1日、オイシックス・ラ・大地は、1月31日にノンピ（東京都千代田区）の株式を譲り受け、さらに第三者割当増資を引き受けることで、ノンピの株式約51%を取得し、連結子会社としました。

オイシックス・ラ・大地は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」といった国内ブランドを中心に、安心・安全を重視した農産物やミールキットの定期配送サービスを提供しています。また、移動スーパー「とくし丸」や米国向けヴィーガンミールキット「Purple Carrot」など、食のサブスクリプション事業を展開しています。

ノンピは、企業向けのカフェテリア企画運営や、デリバリーサービス「nonpi foodbox®」、ランチケータリング「nonpi Chef's LUNCH」など、BtoBフードサービスを提供しています。

今回の子会社化によって、オイシックス・ラ・大地はノンピの「キッチンレス社食事業」を取り込み、BtoBサブスクリプション事業の強化と成長加速を目指しています。また、1月に子会社化したシダックス株式会社（以下シダックス）の給食事業と連携し、グループ全体での相乗効果を創出することも意図しています。

参考：オイシックス・ラ・大地 キッチンレス社食を企画・運営するノンピを子会社化 アフターコロナで出社スタイルが変化、企業での社食ニーズの高まり ～シダックスの社食事業とも連携し、グループ内でBtoBサブスク事業拡大へ〜

2020年8月、ケータリング事業を行っているノンピは、第三者割当増資を実施し、約2億1,000万円の資金調達したことを発表しました。なお、増資引受先などの情報は公表されていません。

ノンピとしては、この資金調達によって経営基盤の強化を促進しながら、法人向けオンラインコミュニケーションの新サービス「オン飲みBOX」の普及・拡大に注力する方針です。

2020年1月、飲食店などの情報提供サービスおよびその関連事業などを行うぐるなびは、法人向けフードデリバリー事業について会社分割し、スターフェスティバルの100％子会社であるOMOTENASHIに承継させました。

スターフェスティバルは、宅配弁当・ケータリングサイト「ごちクル」などを運営している会社で、OMOTENASHIは今回の会社分割（吸収分割）の承継会社として急きょ、設立された会社です。この吸収分割でOMOTENASHIが支払う対価額は、5億5,000万円と発表されています。

ぐるなびとしては、経営の選択と集中として、事業を譲渡するに至りました。

参考：会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

本章では、ケータリング会社のM&A・事業承継の主なメリットを、売却・買収側に分けて紹介します。

ケータリング会社の売却や合併（M&A）には、いくつかの主な理由とメリットがあります。
 

ケータリング会社のM&A・買収メリットとしては、優秀な人材の確保や販路の拡大などが挙げられます。

新規事業の拡大も、ケータリング会社を買収するメリットの一つです。

ケータリング会社のM&A・事業承継における売却時の注意点は、以下のとおりです。

1. 計画的にM&Aを行う
2. 事業を売却する目的を明確にする
3. 買収先を選定する
4. 従業員や取引先に伝えるタイミングに気をつける
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aにおいて、計画性は不可欠な要素です。

M&Aは、スキームによってプロセスが異なっており、なかには非常に煩雑になるケースもあります。そのため、スケジュール調整をしっかり行わないと無駄な時間やコストがかかってしまうかもしれません。

したがって、計画的にM&Aを進めることは非常に重要なことです。綿密に計画を練れば、M&Aにかかる時間を短縮化できる可能性が高まります。

売り手の場合、事業を売却する目的を明確化するようにしましょう。

売り手のM&Aの目的は、「経営不振を脱却したい」「事業承継を行いたい」などといったものになりがちですが、それだけだと交渉で優位を取ることは難しいといえます。M&Aは、往々にして買い手に足元を見られるケースが多いからです。

売却の目的は、ただ弱みを見せるだけでなく、経営者としての将来の考え方や事業への向き合い方が鮮明に伝わるものにしましょう。さらに、買い手のニーズも網羅できるような目的であれば、M&Aが成功する確率が上がるはずです。

買収先、つまり買い手の選定は丁寧に行うようにしましょう。

買い手を選ぶ際には財務状況のような表面的な情報のみならず、相手の経営者との相性やノウハウなどといったものも考慮することが肝要です。

経営者との相性が悪ければ経営統合がはかどらない恐れがありますし、相手のノウハウが信頼できないものであれば、M&Aが成功しても共倒れを起こしてしまうかもしれません。

これはケータリング会社に限らず、あらゆる業種の会社に共通していますが、従業員や取引先にM&Aの実行を伝えるタイミングには気をつけましょう。

M&Aは会社同士が経営統合を行うため、従業員や取引先へ影響を及ぼします。労働環境はもちろん、これまでの業務やルールが大きく変わることもあり得るため、従業員や取引先のなかには、よい顔をしない者も出てくるでしょう。

したがって、当事者、とりわけ売り手は、M&Aの実行を公表するタイミングを慎重に検討する必要があります。もし、説得材料がそろわないうちにM&Aの情報が流れてしまうと、従業員や取引先を動揺させてしまうことになりかねません。

そして、最も懸念しなければならないのは従業員の離職です。M&Aに反発した従業員が離職するケースは珍しくなく、従業員が大量に離職してM&Aが破綻するような事態に陥った会社もあります。

このような事態を避けるうえでも、説得材料をそろえ、M&Aを公開するタイミングを丁寧に検討するようにしましょう。

M&A実施にあたっては、M&Aの専門家への相談するようにしましょう。経営者だけでM&Aを行うことは不可能ではありませんが、専門的な知識や交渉のスキルを求められる場面が多いM&Aを成功に導くことはかなり難しいでしょう。

加えて、売り手の立場であると必然的にM&Aでは足元を見られやすく、また経験も少ないため不利になりやすい傾向があります。

そのため、M&Aの専門家のサポートを得ることは非常に重要です。専門家のサポートがあるだけでもM&Aは円滑に進むようになりますし、不足点を補えます。また、M&Aにかかる時間を短縮できるでしょう。

ここでは、M&A・事業承継で買収を行う際の注意点をお伝えします。

1. デューデリジェンスをしっかりと行う
2. 従業員の離職を防ぐ
3. M&Aの専門家に相談する

M&Aにおける買い手にとって、最も重要なプロセスといえるのがデューデリジェンスです。デューデリジェンスは売り手の会社のリスクを精査するプロセスですが、リスクを判別することは欠かせません。

債務や訴訟、未回収の売掛金などといったリスクは経営統合の妨げになるだけでなく、M&Aの失敗や会社の共倒れを招くことになりかねないからです。したがって、デューデリジェンスを通じてリスクをあらかじめ把握し、対応策を立てておくことが重要になります。

ただし、気をつけておきたいのが、売り手が意図的にリスクを隠すケースです。

少ないケースではありますが、M&Aの成功を優先して売り手がリスクを隠している、あるいはリスクを把握しないまま経営統合を進めてくることがあります。売り手への信頼を確立するうえでも、デューデリジェンスは徹底するようにしましょう。

M&Aで買収を実施する際の目的には人材確保という一面もあるわけですから、買い手側としても売り手側の従業員の離職を防ぐ対策を講じるべきでしょう。

実際に従業員の離職があった場合、買い手にとって大きな損失です。とりわけ、事業の中核を任せられるような従業員が離職すると、買い手が想定していた事業の価値が下がってしまい、得るべき利益やシナジー効果を失うことにもなりかねません。

手離したくない従業員がいる場合、買い手からも何かしらのアプローチを行っておく必要があります。

買い手となる際も、M&Aの専門家に相談するようにしましょう。

日本のM&Aは売り手市場になりがちであり、ケータリング業界もタイミングによっては条件の合う売り手がなかなか見つからないこともあります。また、&Aに抵抗感を持つ経営者も依然としているため、相手が売却になかなか応じてくれないこともあるでしょう。

しかし、幅広いネットワークを持つ専門家のサポートを得られたら、M&Aの意思を持つ売り手を見つけやすくなります。条件が合致するように、交渉のバックアップも可能です。

ケータリング会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&Aサポートに特化した部門を新設する動きが広がっています。特に、投資銀行やメガバンクなどの大手金融機関では、資金調達の支援や戦略立案など、M&Aに必要な包括的サポートを提供し、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として企業の取引をスムーズに進める役割を果たしています。

このような支援により、企業は資金調達や事業承継などの複雑な課題にも取り組みやすくなり、専門家の助言を得ることで取引の成功率も高まります。

一方で、大手金融機関は大規模な案件を優先しがちであるため、中小企業が十分なサポートを受けにくいケースも存在します。そのため、企業は自社のニーズに合った支援先を慎重に選ぶことが重要です。また、アドバイザリー費用が高額になりがちなため、事前に料金面の確認も忘れず行うことが求められます。

近年、事業承継やM&Aを支援する公的なサポート体制が急速に整備されています。全国47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不足に悩む中小企業を対象に、事業承継やM&Aに関する情報提供、アドバイス、企業間マッチングを無料で行っています。

このサポート体制の充実により、地方の中小企業も専門的な支援を受けやすい環境が整い、個人事業主へのサポートもさらに強化されています。また、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介を受けることも可能です。

ただし、民間の仲介会社に比べると対応の迅速さや柔軟性には限界があるため、その点を踏まえた上での利用が重要です。こうした公的な支援機関は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって、有力な選択肢の一つとなるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の売買に関するプロセス全般を支援する専門機関です。売却側と買収側の双方に対し、適切な取引先の紹介や交渉のサポート、進行状況の管理、企業価値の評価、契約書の作成など、包括的なサービスを提供し、スムーズな取引実現を目指して調整役を果たします。

特に、豊富なネットワークを活用して理想的な取引相手を見つけることに長けており、高い成約率を実現できる点が大きな魅力です。また、M&Aに不慣れな企業にも具体的なアドバイスを提供し、安心して取引を進められるよう支援します。

ただし、仲介会社の利用には着手金や中間報酬などの費用がかかることがあるため、事前に料金の確認が重要です。コストを抑えたい場合には、成功報酬型の仲介会社を選ぶのも一つの方法です。

ケータリング会社は関連事業や異業種とのM&A・事業承継も多いことから、業界全体でM&Aが活発になりやすい傾向があります。

M&Aの準備や勉強を日ごろから進めていれば、いずれM&A・事業承継を行う場面が来ても備えられるでしょう。