ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継事例12選！動向や相場も紹介！

まずは、ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継の基本情報をまとめてお伝えします。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造とは、ゴムやプラスチック素材を使った製品の製造・販売を指します。ゴム製品は、自動車用タイヤが大きな割合を占めている業界です。タイヤメーカー業界全体の動向によって、出荷金額が大きく変動する傾向があるのが特徴です。

プラスチック製品は、ポリエチレン・高密度ポリエチレン・ポリスチレンなど非常に多彩な素材を使い生産されます。それぞれの素材に特徴があるため、製品によって最適な素材が変化します。

野村総合研究所が公表しているデータ「国内外における化学分野の貿易に関する調査事業」によると、ゴム・プラスチックを含む化学分野の出荷額は中国と6倍近い開きがあることが明らかになっています。

日本国内において、重要産業の一つである科学分野の販売額が減少しつつあります。

近年、廃棄されたマイクロプラスチックが生態系や人体に悪影響を及ぼしている可能性があることが指摘されています。環境問題として取り上げられることが多くなりました。

このような環境問題に対応するため、M&A・事業承継によって事業拡大を行い、新製品を開発することが求められています。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、常に新技術や新素材を探求し続けています。

高度な加工技術を持つ企業が集う「高機能プラスチック・ゴム展」が毎年開催されており、その需要の高さが伺えます。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の売買や合併を意味する言葉です。企業買収のような攻撃的なイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、M&Aは買い手・売り手ともに利益をもたらす手法です。

売り手側は後継者不足問題の解決や資金調達、買い手側は環境変化への対応や資源確保など、双方にメリットがあります。こういった課題に対応すべく、M&Aを実施・検討している企業が増加しつつあります。

事業承継とは、会社または個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。経営者の高齢化などから、次の世代にバトンタッチするために事業承継を行います。事業承継は主に以下の3種類に分けられます。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継は、息子や娘などの家族や親族に引き継がせるものです。事業承継を子供への引継ぎと捉えている経営者の方が多く見られます。最もメジャーで親しみのある事業承継とされてきました。

親族外事業承継は、親族外に引き継がせるものです。親族内に適任者が居ない時は親族外事業承継を選択することが多くなります。役員や優秀な従業員などが候補に挙がることが多いです。

M&Aによる事業承継は、M&A仲介会社などを通して第三者に事業承継するものです。親族内や社内に適任者が見つからない時に後継者を探す手段として用いられることが多くなっています。

親族内事業承継や親族外事業承継と比較すると、幅広い候補先から後継者を選定できます。適任者が見つけられやすい点がメリットといえるでしょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継の近年の動きを見てみましょう。次の点に注目します。

1. 業界再編の動きが目立っている
2. 小規模メーカーを対象とするM&Aが増加する見込み
3. アジア市場開拓を図った再編が起こると推測

近年、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、業界再編の動きが眼立ってきており、大手企業によるM&Aが活発化しています。

次の章で取り上げますが、例えば、朝日印刷や積水化成品工業などの大手企業が積極的にM&Aを行っており、今後もこのような業界再編の動きは続く見込みです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は、非上場企業が多く存在します。業界内の非上場企業は約15,000社ほどあり、その半数を社員数の少ない小規模メーカーが占めている状態です。

業界を支えている小規模メーカーでは、特に経営者の高齢化が課題となっており、今後の動向としては、後継者問題を解決する目的などの小規模メーカーを対象とするM&Aが増加すると推測されます。

近年、石油価格の高騰や人口減少問題から、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界の国内需要は縮小傾向にあるため、アジア市場など海外に目を向ける動きが活発になっています。

大量生産用の拠点をアジアに移転することを目的としたM&Aが、今後ますます起こるのではないかと推測されます。

こちらでは、ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継事例をご紹介します。

【ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継事例】

1. cottaがアスコットを連結子会社化
2. NOKがエストーの全株式を取得
3. 朝日印刷がマレーシアの印刷会社2社を子会社化
4. 大石産業が埼玉の柳沢製袋の株式取得・子会社化
5. 積水化成品工業がProseatグループの株式75%を取得
6. ザ・パックがカンナル印刷を子会社化
7. 豊田合成と日本化薬の資本業務提携
8. 中央化学が北京の合成樹脂製食品容器製造・販売子会社を譲渡
9. 大石産業が中国のパルプモウルド包装材製造・販売子会社を譲渡
10. ダイセルと豊田合成が資本業務提携
11. ニチアスが日本ラインツを子会社化
12. 積水化成品工業がヤマキュウを連結子会社化

2023年8月、cottaは、製菓や製パンの材料などをネットで販売しているコッタというサイトを運営しています。また、そのグループ企業「ヒラカワ」では、生活協同組合（生協）向けの日用品も販売しています。一方、東京にあるアスコットは、特に九州の生協を中心に日用品の卸売を行っています。

今回、cottaはアスコットの株式を取得して、自社のグループに迎えることにしました。この統合により、販売する商品や、仕入れから配送までの方法など、さまざまな面で協力し合い、お互いのビジネスをさらに成長させることを目指しています。

2023年7月、NOKは、大阪にあるエストーの株を全て手に入れる契約を結びました。これにより、エストーはNOKのグループ企業として活動することになります。NOKは、機械や装置に使われるシール製品や、工場で使用する機器の製造・販売をしています。

一方、エストーは、とても高度な技術を持つ金型の設計や、高精度のプラスチック製品を作っています。今回の統合で、NOKはエストーの高度な技術を取り入れ、特に最近注目されている電気自動車用の部品の開発や製造を強化する計画です。

2019年8月、朝日印刷がHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.(マレーシア、HL社)およびShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.(マレーシア、SN社)の各々の株式65.0％を取得しました。

朝日印刷は、医薬品・化粧品包材の製造・販売が主な事業です。美容・健康市場でのトップシェアを目指しています。

マレーシアにおいて、一定の地位を確立しているHL社及びSN社を買収することで、売上拡大・海外市場における販売・製造拠点の確立を図ります。

2019年5月、大石産業が柳沢製袋の株式55%を取得しました。大石産業は、産業用包装資材の総合メーカーで「パルプモウルド」「フィルム」「重包装袋」「段ボール」の4つの事業を有しています。

関東地区を基盤に躍進する柳沢製袋とのM&Aで、関東地方のサプライチェーンの拡大と紙袋事業の拡大を図ります。

2018年12月、国内最大手のプラスチック製造企業を営む積水化成品工業はProseatグループの株式を75％取得しました。積水化成品工業は、進行中の経営企画において、自動車・家電IT分野で事業拡大を続けています。

自動車部品のメーカーのProseatグループを買収することで、自動車分野のさらなる事業拡大を目指します。

2017年、ザ・パックはカンナル印刷の89.6%の株式を取得しました。ザ・パックグループは、主に紙袋・紙器・化成品・段ボールの生産・販売している総合パッケージメーカーです。

脱プラスチックの取り組みが強まるなか、ポリエチレンなどを素材にした袋から紙袋へ切り替える動きを見せています。

ザ・パックは、医薬品パッケージの生産・販売を行っているカンナル印刷を買収することで、医療市場への参入とグループ事業の拡大・強化を図ります。

2018年2月、豊田合成と日本化薬は、資本業務提携を締結しました。豊田合成は、エアバッグや樹脂、ゴム製品の製造・販売に強みを持っています。日本化薬は、エアバッグの主要部品となるインフレータや機能性樹脂材料の製造・販売を行っています。

両社は従来から協力関係にありました。このM&Aにより、綿密な連携を可能にしています。

2017年11月、中央化学は北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を、北京長城偉業投資開発総公司に譲渡すると決定しました。北京雁栖中央化学有限公司は、中央化学の連結子会社です。合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を行ってきました。

雁栖経済開発区が推進する再開発に伴い、北京雁栖中央化学有限公司の立ち退き要請をきっかけに、このM&Aへと踏み切っています。

2017年8月、大石産業は連結子会社である大連大石包装有限公司の出資全持分を三葉電機有限公司へ譲渡することを決定しました。譲渡価額は約1億3300万円です。

大連大石包装有限公司は、2002年進出・2003年稼働開始より、パルプモウルド包装材の製造・販売を行なってきました。この譲渡により、大石産業は長く携わってきた海外事業を整理し、選択と集中を図ります。

2017年5月、ダイセルと豊田合成は資本業務提携を締結しました。互いに約10億円の株式を取得します。

ダイセルは、日本の大手化学品メーカーです。「自動車」「電子」「メディカル」など幅広い領域で事業を展開しています。豊田合成は、輸送・電気機器メーカーです。

今回の提携は、合成樹脂材料の新素材分野を中心とした協力関係の強化を目的とし、両社はエアバッグやフューエルキャップ等の開発・供給で製品力向上を目指します。

2016年11月、ニチアスは日本ラインツの自己株式を除く全発行済株式約25億円を取得しました。ニチアスは、断熱材・フッ素樹脂製品・自動車部品などの製造・販売を行う日本のメーカーです。

ニチアスは、自動車部品の開発・製造を行っている日本ラインツを買収することで、自動車部品事業の拡大を図ります。

2016年10月、積水化成品工業はヤマキュウの株式を取得し、連結子会社しました。

積水化成品工業は、発泡ポリエチレンシートのような発泡プラスチック素材・商品の販売を主としています。より高品質なプラスチック素材の開発・販売するべく事業拡大に取り組んでいるところです。

積水化成品工業は、トラック・バス・建機用の部材供給網を持つヤマキュウを子会社化することで、繊維強化プラスチックやガラス繊維強化プラスチックを用いた技術開発を目指します。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継を行う理由には、下記のようなポイントが挙げられます。

【ゴム・プラスチック製品（部品）製造をM&A・事業承継する理由】

1. 後継者問題の解消
2. 事業規模の拡大を行いたい
3. 従業員の雇用確保
4. 技術を継承したい
5. 譲渡・売却益の獲得

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界においても、後継者不足問題は深刻化しています。現状の経営状態が良好であっても、後継者が不在のままでは廃業に追い込まれてしまうかもしれません。

親族内や社内に後継者が居ない場合、第三者に事業承継することも視野に入れる必要があります。M&A・事業承継は、後継者問題を解消するための有効な手段といえるでしょう。

売り手側は傘下に入ることで、買い手側は資源を確保することで事業規模の拡大に繋がります。通常、事業規模の拡大は長い時間をかけて行っていくものです。

規模の拡大中は利益率改善などを見込むことは難しくなります。支出増の期間が長期化するからです。

M&A(譲渡・売却)・事業承継であれば、一気に事業規模の拡大を図ることが可能です。利益率の改善などを速やかに行うことが期待できるでしょう。

買い手側は、これまで会社に従事してきた経験のある従業員を一度に確保できます。最初から人材を育成する必要はありません。即戦力を確保できるというメリットがあります。

買い手側は、売り手側の個人・企業がこれまで培ってきた技術・ノウハウを継承できます。長い期間をかけて積み重ねてきた技術・ノウハウは一朝一夕ではできません。同等以上の期間・手間をかけなければ取得は難しいでしょう。

その点、M&A・事業承継であれば、技術・ノウハウを丸々継承できるというメリットがあります。

譲渡・売却益の獲得を目的として、M&A・事業承継を行うことも多いです。M&A・事業承継を行うと、売り手側の経営者は譲渡・売却益を獲得できます。

まとまった資金が得られるので、新生活や新事業の立ち上げに活用できるでしょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界を支えているのは、半数以上が非上場企業です。小規模メーカーのM&Aが多いことから、譲渡・売却価格を正しく算定することが重要です。

M&Aにおける売却相場は一概にいくらというのは難しいものですが、企業価値評価を算出すればおおよその目安にできます。

また、シナジー効果が見込めるほど、買い手から高い評価を得やすくなる傾向があります。高いシナジー効果が得られる相手をみつけられるかどうかが、M&Aを成功へ導く近道といえるでしょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界のM&Aを進める際に必要な企業価値評価の算出には、次のようなやり方があります。

• コストアプローチ（現在の資産と負債を基準に算定する方法）
• インカムアプローチ（将来的に見込まれる利益とリスク両方を基準に算定する方法）
• マーケットアプローチ（自社と似ている事業を営む上場企業の株価を基準に算定する方法）

企業価値評価については、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造をM&A・事業承継する際におすすめの相談先をご紹介します。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継で最もおすすめな相談先はM&A仲介会社です。M&Aに関する知識を持った専門家が応対するため、高い成約率を誇ります。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継する際の相談先として、地元の金融機関も候補に挙がります。銀行・信託銀行などでは、地域に根付いたネットワークによって、ゴム・プラスチック製品(部品)製造関連の企業を探し出すことも可能です。

M&A・事業承継の需要の高まりから、政府の後押しでサポートを行う公的機関も充実しつつあります。M&A・事業承継に関するアドバイスを受けられる「事業承継ネットワーク」や「事業引継ぎ支援センター」、後継者を探す「後継者人材バンク」などが挙げられます。

弁護士・会計士・税理士事務所には、M&A・事業承継業務を行っている所もあります。企業の運用に明るい専門家のため、M&A・事業承継についてもプロフェッショナルといえるでしょう。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造をM&A・事業承継案件を探す手段にマッチングサイトを利用する方法があります。マッチングサイトとは、M&A案件の買い手と売り手をマッチングさせる目的のサイトです。

インターネット上で気軽に利用できます。M&A・事業承継で起こす行動の第一歩として、敷居の低い方法といえるでしょう。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継を円滑に行うためには、下記の5点を抑えておくことが重要です。

【ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継のポイント】

1. 金型の保有権は何処にあるか
2. 設備投資はしっかりと行われているか
3. 元請け提出用の決算書類はあるか
4. 計画的に準備し譲渡・売却先を選んだか
5. 最適なM&A・事業承継の専門家に相談したか

プラスチック製品製造は、鋳型や金型を使用して製造することが多い業界です。M&A・事業承継の際には、金型の保有権を明瞭化させる必要があります。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造では、工場の設備で大量生産するのが基本です。高利益を出すために、しっかりとした設備で生産することが必要不可欠となります。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継では、設備投資や工場の状況について確認することが重要です。

元請けの提出用の決算書類の有無を確認しておくことも大切です。決算書類を見ることで、経営成績や財務状態を把握できます。必ず確認するようにしましょう。

ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継は、事前準備が必要不可欠です。必要となる情報・書類の用意や計画をしっかりと練っておきましょう。

売却先が決まり、成約直前まで話が進んだ際も、一度冷静になり見返してみることが大切です。本当に適切な譲渡・売却先であるか考えてみてください。

M&A・事業承継は、専門的な知識や豊富な経験を必要とするものです。そのため、M&A・事業承継を円滑に進めるためには、最適な専門家に相談するのがベストだといえます。

現在相談している専門家が本当に最適かどうか、一度検討してみてください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っています。スモールM&Aや小規模案件の実績もあります。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

M&A・事業承継の知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、新技術に対応する新素材の需要の高まりや、環境問題を考慮した製品の開発などの動向から、事業規模の拡大が急務となっています。

これらの課題を解決するための一つの手段として、M&A・事業承継は非常に有用な手段です。今後もますます需要は上がっていくことが想定されます。ポイントをしっかりと把握しておくことが大切でしょう。

【ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継事例】

1. 朝日印刷がマレーシアの印刷会社2社を子会社化
2. 大石産業が埼玉の柳沢製袋の株式取得・子会社化
3. 積水化成品工業がProseatグループの株式75%を取得
4. ザ・パックがカンナル印刷を子会社化
5. 豊田合成と日本化薬の資本業務提携
6. 中央化学が北京の合成樹脂製食品容器製造・販売子会社を譲渡
7. 大石産業が中国のパルプモウルド包装材製造・販売子会社を譲渡
8. ダイセルと豊田合成が資本業務提携
9. ニチアスが日本ラインツを子会社化
10. 積水化成品工業がヤマキュウを連結子会社化

【ゴム・プラスチック製品（部品）製造をM&A・事業承継する理由】

1. 後継者問題の解消
2. 事業規模の拡大を行いたい
3. 従業員の雇用確保
4. 技術を継承したい
5. 譲渡・売却益の獲得

【ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界の動向】

1. 海外生産品の影響で販売額が減少傾向
2. 環境問題に配慮した製品の開発
3. 新しい技術に対応する新素材の需要が伸びている