システム開発会社のM&A・事業承継の最新動向！注意点と事例も解説

M&Aを成功させるためには、市場動向を把握し戦略的に進めていくことが重要です。まずはシステム開発会社の市場動向について解説します。

経済産業省の「特定サービス産業実態統計調査」によると、システム開発会社が手掛けるソフトウェア業の市場規模は、上記グラフのように推移しています。IT技術の進歩・発展により2009年には市場規模が15兆636億円まで拡大したものの、リーマンショックの影響を受けて大きく縮小しました。

その後は政府の経済対策・日銀の金融緩和の影響により、日本企業のソフトウェア投資が活発化したことで、市場規模は回復の兆候を見せています。2014年は消費税増税後の影響で市場は一時的に市場が縮小したものの（12兆6,189億円）、 2015年以降は再び回復傾向を見せて、2018年には14兆8,401億円を記録しました（2023年は12兆2,434億円）。

現在のIT業界ではクラウド・ビッグデータ・IoTなど成長分野を元に新市場の開拓が進められており、多くの企業がソフトウェア投資に対して積極的な姿勢を見せています。

参考：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査｜調査の結果」

システム開発会社のM&A・事業承継の主な動向を解説します。

人材不足に対処するためのM&A動向を見ると、やはり中小規模のシステム開発会社の事例が多いです。大手のシステム開発会社は知名度が高く人材を集めやすい一方で、中小規模のシステム開発会社は人材確保に苦しむケースが多く見られます。

そのため、M&Aによる売却で大手企業の傘下に入るなど、知名度を上げるためのM&Aは今後も加速すると考えられます。とはいえ、大手のシステム開発会社でも、人材の確保は優先事項です。

IT技術は日々進歩しており、IT業界の人材不足は今後も加速すると見られるため、大手だからといって安心できない状況です。企業の知名度にかかわらず、事業成長のためには常に優秀な人材の確保を考えなければなりません。

以上の事情を踏まえると、今後は大手のシステム開発会社がM&Aにより他のシステム開発会社を買収して、優秀な人材を確保しながら事業成長を目指すといったケースも増加すると考えられます。

後継者不足問題や事業承継問題を解決する手段として、中小規模のシステム開発会社を対象とするM&A事例が多く存在します。M&Aによる売却で後継者が見つかれば、事業を継続できます。

また、大手企業による買収が決まれば、安心して事業を任せることが可能です。資金面からも安心感が得られるため、資金調達・安定的な経営といった面で大きなメリットがあります。

多重構造への対処としてのM&Aでも、中小規模のシステム開発会社を対象とする事例が多いです。利益改善のためにはなるべく元請けに近い立場に上がる必要がありますが、大規模なシステム開発会社と経営統合するなど利益改善のための手法としてM&Aは効果的だといえます。

近年、IT関連業務の内製化を進めている企業の割合が急速に増加しています。とりわけ、企画・設計などの上流工程の内製化を進めている企業の割合が増加傾向にある状況です。

こうした傾向に対応する形で、M&Aニュースでは異業種企業によるシステム開発会社の買収事例が目立っています。

近年のクラウド化の進展を受けて、クラウド型のパッケージソフトウェアを利用するユーザー企業が増加したことで、従来型のシステム開発事業が成り立ちにくい状況が生まれており、競争激化や単価下落などの影響が及んでいると指摘する意見があります。

そこで、従来型のシステム開発から徐々に離れて、大手ソフトウェアベンダーが提供する「クラウド型システムパッケージ」を活用してユーザーの課題を発見したり、課題解決を図り事業に軸足を移したりするシステム開発会社も多く見られます。こうした状況下で、業界再編型のM&Aも盛んに実施されている状況です。

システム開発会社のM&Aをご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、システム開発会社を対象とするM&Aを検討している場合にはお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継の売却価額（譲渡価額）は売り手側と買い手側が交渉によって決めるため、事業内容や規模といった要素だけで相場を断言することはできません。

ですが、交渉時にはベースとなる額を算出して価額を決定していくため、適切な売却価額（譲渡価額）での成立を目指すためには大まかな算出方法を知っておくことが重要です。

システム開発会社の大まかなM&A売却相場は以下の方法で計算することができます。

年倍法は、売却対象企業の時価純資産額にのれん代を加えた額を企業価値とする方法です。中小企業のM&Aでは年倍法を用いることも多く、実務上ではのれん代は年間利益の2〜5年分に設定するケースが多くみられます。

計算式は「時価純資産+のれん代（ 営業利益の2〜5年分）」となるので、たとえば時価純資産が5000万円、営業利益が2000万円の会社で、のれん代を3年に設定した場合は「5000万円+2000万円×3=1億1000万円」と計算できます。

システム開発会社のM&Aでは、売り手側のエンジニア人数とその単価をベースに相場を考えることも可能です。「エンジニアの人数× 単価」という簡単な計算式で求めることができます。

M&Aの売却価額は交渉で決まることは先に述べましたが、売り手側・買い手側それぞれの希望価額だけを前提に交渉を進めるわけではありません。

価額交渉時は「企業価値」がベースとなるため、どのような要素が企業価値に含まれるのか、どのような算出方法があるのかを予め理解しておきましょう。

M&Aにおける企業価値とは企業全体の経済的価値を金額に表したもので、簡単にいえば「会社の値段」ということです。

企業価値には事業価値のほか、預金・有価証券・遊休地などの非事業用資産も、のれんと呼ばれる企業の超過収益力や知的財産価値なども含まれます。

企業価値の算定方法には、大きく分けてコストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの3種類があります。

コストアプローチは、貸借対照表上の純資産額（簿価あるいは時価）をベースとして企業価値を算定する方法です。計算方法が比較的簡単であり、客観性が高いというメリットがある反面、ノウハウや超過収益力などの企業の固有性質は評価に反映されません。

マーケットアプローチは、規模・事業内容・ビジネスモデルなどが類似する上場企業を選び、その企業の時価総額や買収事例を参考に企業価値を相対評価する方法です。市場トレンドが反映され客観性も高いですが、類似企業の選定には主観が入りやすく、中小企業の場合などは類似企業がみつからないケースもあります。

インカムアプローチは将来のキャッシュフロー予想や利益予想をもとに企業価値を算定する方法です。企業の固有性質や将来予想される収益獲得力を評価に反映できるメリットがある反面、将来予想は事業計画などをもとにたてるため、客観性に乏しいというデメリットもあります。

どの評価方法が適しているかは個々のケースによって異なるため、企業価値を算定する際は専門家へ相談することがポイントです。

概要を把握したところで、次はシステム開発会社のM&A・事業承継におけるメリットについて確認します。システム開発会社のM&A・事業承継には多くのメリットがありますが、それぞれ買い手と売り手で期待できる内容は異なります。

本章では、システム開発会社のM&A・事業承継で得られるメリットを買収側・売却側ごとに紹介します。

はじめに、システム開発会社を買収する側のメリットを紹介します。大手のシステム開発会社が他のシステム開発会社を買収するM&A事例をみると、IT技術が目まぐるしく変化している以上、大手企業も安心できない状況です。

変化しやすい動向に対応していくには、優秀な人材の確保・事業領域の拡大・新技術の獲得は優先順位の高い経営戦略といえます。これらを成し遂げるうえで、M&Aによる買収は大きなメリットがあるのです。それぞれのメリットを順番に詳しく解説します。

M&Aでシステム開発会社を買収すると、優秀な人材の確保につながります。システム開発会社の中には、従業員の定着率が低い問題を抱えている組織も少なくありません。とはいえ、人材の採用に注力するとなると、莫大な費用・時間がかかってしまうのです。

こうした問題を抱えるシステム開発会社がM&Aによる買収を活用すれば、売却側企業に所属している人材をまとめて確保できます。これにより、優秀な人材の確保だけでなく、技術者の増加に伴う形で大型案件の受注も実現可能となるのです。これらのメリットは、結果的に収益性の向上につながります。

M&Aでシステム開発会社を買収すると、事業領域の拡大にもつなげられます。なぜなら、売却側企業の人材やノウハウの吸収により、短期間で効率よく新事業を立ち上げられるためです。

システム開発事業を主軸としていない企業の場合、技術者やノウハウの不足が原因でスピーディーに事業を立ち上げられないケースが多く見られます。こうした企業は、M&Aによるシステム開発会社の買収を検討すると良いです。M&Aの際は、同業他社に絞らず、広い視野から相手企業を探すことをおすすめします。

M&Aによるシステム開発会社の買収では、新技術の獲得も効率よく進められます。これは、自社にない技術を保有する企業を買収した場合に得られるメリットです。

確かに、すでに自社に所属している従業員に新技術を習得させる施策も1つの手ですが、多くの時間を費やす必要があります。そのため、即座に最新技術を獲得して他社との競争に挑む際には、最適な方法とはいえません。

こうした問題を抱える企業がM&Aによる買収を活用すれば、短期間で必要な新技術を獲得できるため、自社の案件受注に即座に生かせるメリットがあります。

システム開発会社の売却側は、中小企業が担うケースが多いです。売却によって得られる代表的なメリットには、以下のようなものが挙げられますが、それ以外にも、M&Aでは、経営基盤の強化・従業員の雇用維持・創業者利益の獲得・個人保証や担保の解消といったメリットも期待できます。

いずれのメリットも中小企業にとっては大きな利益となり、M&Aによる売却で大きな経済効果を得ることも可能です。特に大手企業に売却できれば、経済効果も増大しやすくなります。

M&Aでシステム開発会社を売却すると、人手不足の解消につながります。これは、買収側企業から従業員を派遣してもらえるだけでなく、従業員待遇の良い会社に自社を引き継ぐことで離職率の低下が見込めるためです。

また、大手企業の傘下に入れば、自社の知名度が向上して採用活動をスムーズかつ容易に進められる可能性もあります。したがって、人手不足に悩まされているシステム開発会社の経営者の方は、M&Aによる売却を積極的に検討してみてください。

M&Aでシステム開発会社を売却すれば、後継者不足問題および事業承継問題の解決にもつなげられます。従来は事業承継を行う際、親族や従業員を後継者に据える企業が主流でしたが、最近では後継者不足問題の深刻化を受けて、M&Aにより第三者に事業承継するシステム開発会社も数多く報告されています。

大手システム開発会社に自社の事業を引き継いでもらえれば、買収側の経営資源を活用しながら自社の発展が目指せるのです。これに対して、事業承継せずに廃業してしまうと、システム開発業に関する設備（パソコンなど）の廃棄費用がかかるだけでなく、従業員を露頭に迷わせてしまうことにもつながります。

もしも後継者不足により事業承継が妨げられているならば、廃業前にM&Aによる売却を検討しましょう。

M&Aによるシステム開発会社の売却では、下請けからの脱却という側面から多重構造への対処が行えます。M&Aで自社よりも元請けに近い企業に売却すれば、当然ですが現在よりも元請けに近い立場から業務に取り組めるようになり、中間マージンを多く取られる状況から脱却可能です。

下の階層であればあるほど中間マージンを多く取られてしまうため、階層の向上は大きなメリットといえます。元請けに近いほど重要なシステム開発業務に関われる可能性も高まり、技術者のモチベーション向上も期待可能です。

階層を上げるには営業力の強化が一般的な施策とされていますが、短期間で成し遂げるのは非常に困難です。効率的に階層を向上させたい場合には、M&Aにより高い営業力を誇る会社への売却を検討しましょう。

システム開発会社のM&A・事業承継にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも少なからず存在することから十分に注意しなければなりません。ここからは、システム開発会社のM&A・事業承継で考えられるデメリットを買収側・売却側に分けて紹介します。

はじめに、買収・譲受側企業で問題となるデメリットを2項目に分けて紹介します。

せっかく優秀な人材の確保を目的にM&Aによる買収を行ったにもかかわらず、相手企業の社風などと相性が悪いことで不満を抱えた従業員が離職してしまうケースは珍しくありません。

IT技術の発達によりシステム開発会社の技術者に対する需要は向上していることから、技術者からすると再就職先探しが容易になっており、このことが人材の流出を後押ししている要因になっています。

もしも優秀な人材が流出してしまえば、期待していたメリットが得られず、M&Aの失敗に直結しかねません。そのため、買収側企業では、M&Aの実施に伴い労働環境の改善・向上および従業員の要望を拾い上げるためのサポート体制の構築といった効果的なPMI（経営統合）の施策が求められます。

シナジー効果の獲得を狙ってM&Aによる買収を行ったつもりが、結果的には期待していたシナジー効果が得られなかったことで悩むシステム開発会社も少なからず存在します。

期待どおりのシナジー効果が得られる可能性を少しでも高められるよう、M&Aの際は専門家のサポートを得つつ、万全の体制で取引に臨むと良いでしょう。

上記に対して、売却・譲渡側で問題となるデメリットは、以下のとおりです。それぞれのデメリットを把握して、自社のM&A戦略に生かしましょう。

ひとことにシステム開発会社といっても企業ごとに文化・社風は異なるため、M&A取引後のPMIが円滑に進まないケースは珍しくありません。最悪のケースでは、取引先・従業員などから反発を受けて、M&A後の会社運営に悪影響が及ぶおそれもあります。

M&A後も引き続き事業を継続してもらうためにも、自社の売却時には取引先・従業員など関係者を納得させられるよう、誠実な説明を心がけましょう。このときは、M&Aによる売却で得られるメリットに関する説明も効果的です。

M&Aによる売却で十分なメリットを得るには、自社にふさわしい買収先企業を見つける必要があります。しかし、必ずしもスムーズに相手企業が見つかるとは限りません。とはいえ、相手企業とのマッチングに妥協すれば、M&A取引自体の失敗に直結してしまいます。

自社にふさわしい買収先企業を見つけたい場合、これまで多くのM&A案件を取り扱ってきた実績を持っていて、膨大なネットワークを保有するM&A仲介会社にサポートを依頼すると良いでしょう。このときにシステム開発会社のM&A実績が豊富な仲介会社を選べば、M&Aの成功確率を大幅に向上させられます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っているシステム開発会社のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

昨今の社内DX化の波との親和性が高く、多くの高評価を頂いています。競合サービスと比較し、高度なPMリテラシーを必要としないため幅広いユーザー層で利用可能です。

売上は伸長しており、直近期の売上は前期比140％、EBITDAは前期比135％です。確かな技術に裏打ちされたサービス内容に加え、アフターサービスも充実しており、売上の源泉は多岐に渡ります。

開発フェーズが終了し、取引先の拡大のフェーズに突入しています。過去、大手金融機関との取引実績もあり、今後さらなる事業の拡大が見込めます。

ここでは、システム開発会社のM&A・事業承継の成功事例を紹介します。

2024年9月30日、アピリッツは、クエイル（鹿児島県鹿児島市）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。クエイル社の代表取締役は、子会社化後も経営に携わります。

アピリッツは、Webサービスの企画や運営、コンサルティングなどを行っており、クエイル社はスマホアプリやWebアプリの開発、クラウドサービスの構築・運用を提供しています。

今回の株式取得により、アピリッツは地方での事業拡大を図るとともに、優秀なデジタル人材の確保や新たな顧客獲得を期待しています。両社の協力により、今後さらなる成長が見込まれることから、全株式の取得を決定しました。

2024年7月、ソフトウェアの総合システム企業であるSYSホールディングスは、SUNシステムズを子会社化すると発表しました。

SYSホールディングスは大手メーカー関連のシステム開発を主軸とする企業で、今回の子会社化はSYSホールディングスグループにとって22社目のM&Aです。

SYSホールディングスグループは、総合情報サービス事業のさらなる成長には規模拡大が重要であるとし、ノウハウの相互活用などシナジーが見込めるSUNシステムズの子会社化に至りました。

また、SYSホールディングス傘下のオルグとSUNシステムズは事業内容の親和性が高いため、本M&A後に両社の吸収合併を予定しています（オルグを存続会社、SUNシステムズを消滅会社とする簡易合併方式）。

2024年7月、デジタルインテグレーターのセラクは、神奈川県川崎市のマインドを子会社化すると発表しました。子会社となるマインドは、電子計算機のソフトウェアのシステム開発やソフトウェアパッケージ販売、人材派遣事業などを手掛ける企業です。

セラクグループは、ローコード開発プラットフォーム「intra-mart」を開発したエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと2023年10月から協業しています。今回のM&Aはマインドに在籍する優秀なエンジニアの獲得、DX事業の発展、競争力強化が主な目的です。

マインドには「intra-mart」に精通しているエンジニアも在籍しており、高いスキルを持つエンジニアを取得することでセラクグループはエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとの協業領域を拡大することが可能となります。

2024年7月、業務システムや経営システムのDX推進事業を手掛けるテクノスジャパンは子会社を通じ、オランダのTrueson B.V.の全株式を取得すると発表しました。

Trueson B.V.はヨーロッパを中心にシステムインテグレーション事業を展開する企業で、オランダのほかにベトナムなどにも事業拠点を持っています。

本M&Aはテクノスジャパンのヨーロッパおよびベトナム市場への新規参入が目的です。テクノスジャパンは今回のM&Aに先駆けてTecnos Europe B.V.を設立しており、Trueson B.V.はその子会社となります。

テクノスジャパンはTrueson社をグループに迎えることで事業シナジーを創出し、日本・北米市場での競争力強化を図るとしています。

2024年7月、コンサルティング・システム開発を手掛けるInteraktは、インドのSealcube Secops Pvt.Ltd. を子会社化したと発表しました。

子会社となるSealcube Secops Pvt.Ltd.は、チャネル専用のサイバーセキュリティ事業を手掛ける企業です。Interaktはブロックチェーン・IoT・AIに特化したコンサルティング・システム開発を行っており、インドにもオフショアの開発拠点を持っています。

今回のM&Aは次世代デジタル技術への対応力とセキュリティの強化が目的です。Interaktは、近年進むサイバー攻撃の巧妙化・複雑化に対応すべく次世代デジタル技術へのセキュリティ強化を図り、顧客に信頼性・安全性の高いソリューションを提供していくとしています。

2024年6月、業務システムの開発を手掛けるテクバンは、静岡県浜松市のソフィアを子会社化すると発表しました。子会社となるソフィアは、業務システムの設計開発・ITインフラの構築を手掛けており、静岡県内の大手企業を多く顧客に持っています。

本M&Aの主な目的は、テクバンの静岡県内企業との取引拡大です。テクバンは静岡県内の取引拡大を図るとともに、製造業のサービス拡張などのグループシナジー発揮を目指すとしています。

2024年6月、システム開発事業を手掛けるNSDは、子会社である福井県鯖江市のアートホールディングスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化したと発表しました。

対象のアートホールディングスはシステム開発事業を手掛ける企業です。NSDは2023年4月に同社を株式89.5％を取得し、アートグループを子会社化しましたが、その際に定めた業務引継ぎなどの条件が充足されたため、今回のM&Aで残りの株式を取得することとなりました。

2024年6月、企業のデータ連携ソフトウェア開発などを手掛けるデータ・アプリケーションは、東京都新宿区のWEELを子会社化すると発表しました。

本M&Aは、まずデータ・アプリケーションがWEEL株式の一部を取得し、その後データ・アプリケーションを完全親会社、WEELを完全子会社とする簡易株式交換が行い、WEELが完全子会社となります。

子会社となるWEELは、AI専門のメディアの運営やSaaS導入支援などを手掛けており、データ・アプリケーションは自社の開発製品に生成AIを取り入れることで、製品・サービスの価値や業務効率を向上させ、データ連携市場の拡大を図ることが狙いです。

今後はAIなど先端技術におけるノウハウを相互活用し、グループの事業領域拡大と業績拡大を図るとしています。

2024年6月、DXソリューション事業やクラウドソリューション事業などを手掛けるfonfunは、東京都新宿区のselfreeを子会社化すると発表しました。

子会社となるselfreeは、「CallConnect」という企業向けクラウド電話システムの開発を手掛ける企業です。fonfunはDXソリューション事業を行っていますが、selfreeの子会社化によって、SMS・メールに新しくクラウド電話領域での事業を加えることで、顧客に対してワンストップサービスの提供が可能となります。

近年、クラウド電話システムの市場では、ビジネスフォンからIP電話へシフトする法人の増加から需要拡大が見込まれており、本M&Aによりfonfunは新たな顧客の獲得と事業拡大を図るとしています。

2024年6月、ソフトウェア開発や証券系システム開発などを手掛けるソルクシーズは、東京都中央区のエフを子会社化すると発表しました。

エフは金融業界向けのシステム開発を行っており、専門的な業務ノウハウと高度な技術力を持つエンジニアが多数在籍しています。ソルクシーズは、既存事業である証券系システム開発業務拡大主力のためにはエンジニア確保が重要だと判断し、本M&Aに至りました。

2024年6月、システム開発を手掛けるカイテクノロジーは、東京都墨田区のHICサービスを子会社化すると発表しました。子会社となるHICサービスは、情報システムの開発と運用、保守サービスを手掛ける企業です。

カイテクノロジーは、金融・物流・放送・製造などに関連するシステムの開発を、大手システムインテグレーターと協力して行っており、HICサービスの子会社化によってエンジニアを確保し、ノウハウ共有により新たなビジネス機会の創出につなげていくとしています。

2021年4月、Success Holdersは、P&Pの株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は3億5,900万です。

買収側は、テクノロジー事業とメディア事業を展開している企業です。対する売却側は、福岡市を拠点にシステム開発を手掛けています。M&Aにより、買収側では、成長戦略を推進させています。

2021年3月、サンロフトは、S’PLANTの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、静岡県焼津市を拠点に、ICTコンサルタントとして企業や官公庁、教育・保育施設の課題解決に取り組む事業を展開している企業です。対する売却側は、静岡市に本社を置き、水産関連企業向け業務システム開発を手掛けています。

本件M&Aにより、買収側では、両社の業務システム開発体制の統合による専門性と品質の向上を図っており、クラウド化やDXにより拡大した顧客ニーズへの対応が目指されています。

2021年1月、方正（現：HOUSEI）は、インテック武漢の株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、東京都新宿区に本社を置き、受託システム開発事業や各種クラウドサービスを行っているシステムインテグレーターです。対する売却側は、ICT技術研究・システム開発などを手がける「インテック」の子会社であり、中国の武漢を拠点として、日本向けの業務系・管理系ソフトウェアの開発などを手掛けています。

本件M&Aにより、買収側では、中国でのオフショア開発の規模・領域の拡大を図っています。

2020年5月、複合研ディーエルは、ティー・シー・エスを引き受け先とする第三者割当増資を行うことを通じて、事業承継を行いました。本件M&Aの増資額は非公開です。

売却側は、東京都千代田区を拠点に、入力支援（OCR）システムの開発・販売などを手掛けています。対する買収側は、東京都文京区に本社を置き、システム開発・コンサルティング、インフラ構築・運用・保守などを手がけている企業です。

本件M&Aは、売却側が後継者不在・会社事業の維持発展などを図って行った事業承継です。

2020年2月、TDCソフトは、八木ビジネスコンサルタントの株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、東京都渋谷区に本社を置くシステムインテグレーターです。対する売却側は、1984年の設立以来、SAPシステムのコンサルティングおよびシステム開発に強みを持っています。

本件M&Aにより、買収側では、売却側の持つSAP S/4HANAを含めた豊富なSAP関連ノウハウと自社のシステム開発技術を融合することで、顧客ニーズに対してより付加価値の高い次世代サービスの提供を図っています。

2020年2月、シーアイエスは、フィニティの株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、名古屋市中区を拠点に、企業の基幹システム開発の受託・支援や、クラウドサービスおよびセキュリティサービスの提供、各種メーカー・ベンダー製品の販売などを行っている企業です。対する売却側は、生産管理・原価管理・販売管理などのシステムの基幹システムを提供するシステム開発企業です。

本件M&Aにより、買収側では、老朽化した基幹システムの再構築への対応力を飛躍的に高めるとともに、自社グループの有するAIソリューションやクラウド技術と組み合わせることで、顧客の幅広い要望とニーズにワンストップで対応できる体制の構築を図っています。

システム開発会社のM&A・事業承継で高値で売却するポイントを解説します。

前述したように、企業価値評価には有形資産だけでなく、ノウハウや技術力などの無形資産も含まれます。

M&Aの価額は企業価値をベースとした交渉で決まるので、自社の強みは積極的にアピールすることも高値売却を実現させるポイントのひとつです。そのためには、M&Aを行う前に自社の強みはなにかを客観的な視点から考えておく必要があります。

M&Aで買い手側が重視するのは「買収することで将来どれくらい収益が見込めるのか」という点です。買収側は料来期待できる収益力をさまざまな要素から予測して価額や買収可否を決定しますが、その判断要素には売り手側の事業計画も含まれます。

収益性の予測値が不明確であったり、根拠となる材料が乏しかったりすれば、買い手側にとってはM&Aを行っても資金回収ができるのかの予測が立たないため、相場より低い価額を提示するか買収を中止するかという選択をする可能性が高いでしょう。

どれだけ魅力的な企業でも、収益性の予測値を明確に提示できなければ高値での売却を実現させるのは難しいため、売り手側がM&A前に事業計画書の内容を見直しておくことも必要です。

M&Aは、それまで面識がなかった企業同士が行うケースが多いです。買い手は売り手の事業内容などを企業概要書によって把握できますが、それだけでは伝わりにくい部分もあるでしょう。

高値での売却を実現するためには、買い手側に自社の事業内容や財務状態などが正しく伝わるよう、関係する資料やデータをしっかりまとめておくことが重要です。

DX化やIT化が進むなか、システム開発業界の需要は今後も成長することが見込まれていますが、その一方で将来的なエンジニア不足が懸念されています。

システム開発会社のM&Aではエンジニア獲得を目的として行われることも多く、特に高いスキルや経験を持つエンジニアが在籍している企業は買い手側からの評価が高くなるケースも多いです。

そのため、もしM&A前にエンジニアなど買い手側が求めている人材が離職してしまえば、高値での売却が見込めないだけでなく、場合によってはM&A成立自体が難しくなる可能性もあります。売り手側はM&Aによって従業員の離職がおこらないよう、対策を講じておくことが重要です。

M&Aの売却価格は実施時の市場動向によっても変わり、成長が見込める業界や需要が拡大している業種はM&Aも活発に行われる傾向にあるため、相手先がみつかりやすく好条件でのM&A成立も見込みやすくなります。

反対に、成熟した業界や今後縮小が見込まれる業界では、価額や条件が不利になったり、相手先がなかなか見つからなかったりすることも考えられるため、M&A成功には実施タイミングも重要です。

システム開発会社のM&A行う際は、業界動向を把握しておきタイミングをはかって進めていくと高値での売却も狙いやすくなります。

満足度の高いM&Aを実現するためには業界動向を把握し、かつ戦略的に進めていく必要があります。しかし、通常の事業運営を行いながら複雑なM&A手続きを進めていくのは負担が大きいうえ、M&Aの専門的な知識が必要となる場面も多いです。

戦略的かつ効率的にM&Aを進めていくためにも、M&A実施を検討したら早期段階でM&A仲介会社へ相談することをおすすめします。M&A仲介会社にサポートを依頼することで、負担を軽減しつつ効率的にM&Aを進めていくことができます。

具体的なM&A仲介会社の選び方が知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

本記事では、システム開発会社のM&A・事業承継に関して動向・相場・成功事例などを中心に解説しました。買い手側であるか売り手側であるかによってM&A・事業承継を選択する目的は大きく異なるため、メリット・デメリットを十分に判断したうえでM&A・事業承継を選択する必要があります。

M&A・事業承継は経営を左右する重要な決定事項であるため、専門家を活用しながら念入りに検討して実施しましょう。