ディスカウントストア業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

ディスカウントストアとは、独自のノウハウで、他の小売業態よりも格安価格での販売を実現している小売業態のことです。

販売している商品は、食料品、日用品、衣料品、家電、玩具、文具など幅広いラインナップを揃えており、医薬品や化粧品を扱っている会社もあります。

スーパーマーケットなどよりも低価格での販売を実現するために、ディスカウントストア業界では独自のノウハウを使っています。

例えば、大量仕入れのための大量出店、大量に仕入れてすぐに売り切る、仕入れは現金決済、中間マージンを節約するために問屋を通さずメーカーやメーカーに近いところから仕入れる、ディスプレイや陳列をできるだけシンプルにして人件費を削減する、といった点です。

また、売れ残り商品などを大量に現金で仕入れて、他の小売業にはない格安価格を実現することもよくあります。

このようなノウハウで、ディスカウントストアでは、通常価格でもスーパーマーケットやコンビニの6割から8割程度の価格での販売を実現しています。

また、商品の回転がとても早く、豊富な商品の種類を取り揃えていることから、いつ来ても新しいモノを発見できるというワクワク感で、特に若年層の心をつかんでいます。

ディスカウントストア業界の近年の動向は、業界動向サーチの分析によると、2021年から2022年の業界規模は約3.6兆円でした。

ディスカウントストア業界では、2020年以前はインバウンド需要で、海外からの観光客が多く訪れたために、売上が毎年、大幅に右肩上がりが続く状況でした。

2020年からの新型コロナ禍で、インバウンド需要は落ち込み成長率は鈍化しましたが、2019年から2020年、2021年と業界の売上は増加傾向が続いています。

例えば、国内の業界の売上1位であるドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDの売上をみると、2019年が1兆6,819億円、2020年が1兆7,086億円、2021年が1兆8,312億円でした。

コロナ禍でも売上が伸びたのは、食品や日用品を大量に扱っているので、在宅時間が増えた国内の買い物客が増加したためだと思われます。

今後は、インバウンド需要が戻ってくることで、海外からの観光客の来店が増えることで、再び大幅な売上増加が見込まれるでしょう。

参考：業界動向サーチ「ディスカウントストア業界の動向や現状を分析」「パン・パシフィック・インターナショナルHD」

ディスカウントストア会社のM&Aによる売却にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ディスカウントストア会社売却の5つのメリットについて解説します。

1つ目のメリットは、後継者問題を解決して事業承継を実現できるという点です。ディスカウントストア会社に限らず、現在、日本の多くの会社が、将来的に経営の後を継ぐ人がいない後継者問題に悩んでいます。

全国の社長の6割以上が60歳以上と高齢化し、約4割の会社に後継者がいない状況で、将来的な会社の存続が危ぶまれる会社が増加しているのです。

M&Aは、ただ単に会社を売買するというだけではなくて、社内に後継者がいなくても、他社に事業承継させることで、経営者の引退後も会社を存続させることができる手段として注目されています。

後継者問題に悩んでいる会社の経営者は、M&Aでの会社売却も検討する価値があるでしょう。

2つ目のメリットは、経営者もしくは会社が、会社や事業を売却した利益を獲得できるという点です。

もしも、会社を廃業したり、不採算事業を廃止したりすれば、廃業や廃止するのに様々なコストが必要になります。会社を廃業するのであれば、解雇する従業員への退職金や、廃業にかかわる法務や税務についての費用が必要です。

ディスカウントストア事業を廃止するのであれば、その事業に関わってきた従業員を今後どうするのかを、社内で検討しなければいけません。

会社の廃業や事業の廃止により、ディスカウントストア店を閉店するのであれば、備品の廃棄費用や建物の解体費用なども必要でしょう。

不採算店舗を1店舗だけ閉店にするのとは違い、多店舗展開しているディスカウントストア会社の廃業や事業の廃止であれば、全店舗を一度に閉店するので、その処分費用は膨大なものになります。

M&Aでディスカウントストア会社を売却することができれば、これらの費用は一切必要なく、従業員も設備も買収側が引き取ってくれます。その上、売却金も支払ってもらえます。

売却金からM&Aの手数料と税金を差し引いた利益は、経営者や会社が自由にできるので、経営者の引退後の生活費や、新規事業の資金に充てることも可能です。

3つ目のメリットは、経営者は個人保証の負担から解放されるという点です。

多くの中小企業では、会社の金融機関からの借入に対して、経営者が連帯保証人となり、自宅を担保にするなどの個人保証を設定しています。

もしも、ディスカウントストア会社を廃業した場合に、廃業時に債務が残っていると、自宅を差し押さえられてしまったり、引退後も返済を続けなければいけなかったりする可能性も出てくるでしょう。

M&Aでは、多くの場合、会社の債務は、経営者の個人保証を外した上で買収側が引き取ってくれます。経営者は個人保証と債務の負担から解放されて、引退するのであれば売却益を手にして余裕のある生活ができるでしょう。

4つ目のメリットは、従業員の利用を確保できるという点です。

M&Aでは、従業員も買収側が引き取ってくれることが一般的です。後継者問題を抱えている会社で経営者が経営を続けられなくなり、会社を廃業するしかないという状況になっても、M&Aで会社を売却できれば従業員の今後を心配する必要はありません。

もしも、会社を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。従業員が全員再就職できるとは限らないので、もしかしたら生活に困る人が出てくるかもしれません。

M&Aによる会社売却は、従業員の生活を守るための手段でもあるのです。

5つ目のメリットは、事業がより一層成長する可能性を高められるという点です。

M&Aには、会社を丸ごと他の会社に譲渡してしまうだけでなく、大手企業の傘下に入る場合もあります。

大手企業の傘下に入った場合には、その会社のブランド力、販売網、仕入れルート、経営効率化ノウハウなどを自社に取り込んで活用できるようになるでしょう。

また、規模のメリットで仕入れ価格を現在よりも安く抑えられる可能性も出てくることから、現在の体制では実現できない成長の可能性が開けるかもしれません。

ディスカウントストア業界で実施されたM&Aの事例を紹介します。

2020年2月17日に、株式会社G-7ホールディングスから、ユニー株式会社が所有する株式会社99イチバの全株式を取得する、株式譲渡契約書をユニーとの間で締結したことが発表されました。

G-7ホールディングスは兵庫県神戸市に本社があり、カー用品店「オートバックス」、食品スーパー「業務スーパー」などのフランチャイズ事業や、自社ブランドでの二輪車店「バイクワールド」、自転車専門店「トレジャーサイクル」などの店舗展開を行っている会社です。

99イチバは、2006年にユニーとサークルKサンクスが合弁会社を設立して展開を始めた、99円均一の生鮮食品を扱うコンビニエンスストアで、東京都と神奈川県を中心に出店しています。

G-7ホールディングスとしては、首都圏を中心にドミナント出店を進めてきた99イチバを子会社化することで、首都圏での事業基盤を構築するとともに、グループ内での食品関連事業でのシナジー効果が見込めるとしています。

参考：「株式会社99イチバの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

平成30(2018)年3月1日に、株式会社ワッツから、有限会社リアルの全株式を取得して、連結子会社化するM&Aを決議したことが発表されました。

 ワッツは、大阪府大阪市に本社を置き、100円ショップの「ワッツ」「meets」「シルク」などを全国に1,500店舗以上展開している会社です。

リアルは、大阪府と広島県内に小型のディスカウントストアを4店舗展開しています。地域密着型の店舗運営が近隣の顧客から大きな支持を集めています。

ワッツとしては、このM&Aによりリアルが育ててきた商品力などを活用しながら、収益源の多角化を図ることが、企業価値の向上に寄与するとしています。

参考：「有限会社リアルの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」

平成21(2009)年11月18日に、株式会社サンドラッグから、ダイレックス株式会社の全株式を取得しての子会社化を決議したことが発表されました。

サンドラッグは、全国各地に直営、フランチャイズなど合わせて1,400店舗近いドラッグストアを展開している会社です。

ダイレックスは、ディスカウントストアを沖縄から中国・四国地方の西日本に136店舗展開している会社で、ローコスト経営と、医療品と化粧品の積極的な取り扱いに特徴があります。

サンドラッグとしては、異業種からのドラッグストア業界への参入や同業他社との価格競争の激化など、ドラッグストア業界での厳しい状況が続く中で、新規出店やM&Aでの全国展開を推進してきました。

ダイレックスをグループに招き入れることで、ダイレックスでのサンドラッグのノウハウ活用による医薬品や化粧品の取り扱いを強化できるようになるとともに、サンドラッググループとしても九州地区における販売力強化につながるとしています。

参考：「ダイレックス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」

2009(平成21)年5月8日に、株式会社ドン・キホーテから、同社の100%出資子会社であるビッグワン株式会社を、簡易吸収合併により吸収合併することを決議したことが発表されました。株式会社ドン・キホーテが存続会社となり、ビッグワン株式会社は解散します。

ドン・キホーテは全国に450店舗以上を展開している大手のディスカウントストアの運営会社です。

ビッグワンは、愛知県と岐阜県でディスカウントストアを6店舗展開しています。平成20年10月に株式会社ドン・キホーテの100%子会社になりました。

ドン・キホーテとしては、経営資源の集中と有効活用、グループ経営の効率化を目的として、このM&Aを実施するとしています。

参考：「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」

ディスカウントスト会社をM&Aで売却する時の流れについてみていきましょう。

ディスカウントストア会社の売却を検討し始めたら、最初にM&Aの専門家へ相談することをおすすめします。

M&Aの専門家とは、金融機関では扱わない中小企業のM&Aを主に扱う専門家です。

本来であれば、会社の経営や将来のことは、取引先の金融機関に相談するものですが、日本の金融機関は手数料があまり取れない中小企業のM&Aには消極的なので、中小企業のM&Aを手助けするための専門家がいます。

M&Aの専門家は、最適な相手探しや法律などの高度な知識が必要な手続きなどを親身にサポートしてくれます。経営者一人で進めるのは難しいM&Aの良き伴走者となってくれるはずなので、まずはM&Aの専門家に連絡を取ってみましょう。

ディスカウントストア業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家にサポートを依頼することを決めたら、専門家による売却先探しです。

探し方は、会社名などの詳細を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトなどに掲載して希望者を募ったり、ディスカウントストア会社に興味のある顧客に声をかけたりします。

候補企業がいくつか見つかったら、その中から相性や条件などを考慮して、数社に絞り込み、経営者に提案します。最終的な交渉相手を決めるのは、経営者自身です。

交渉相手が決まったら、まずはトップ面談です。トップ面談は結婚でのお見合いのようなもので、最初にお互いの相性などを経営者同士が直接あって確認します。

財務資料の数字などからは見えない経営理念などを語り合い、お互いがM&Aの相手として最適かどうかを判断するのです。

トップ面談の結果、M&Aに両社が合意したら最初の交渉に入ります。最初の交渉で決めるのは、M&Aのスキーム、譲渡金額とクロージングの時期の目安、役員や従業員の待遇など、M&Aにおいて最も重要になる部分です。

M&Aを進めるためには、買収側が買収金額を算定したり、M&Aの是非を判断するために、売却側の会社に、財務や人事、ノウハウといった機密資料の提出を求めます。

売却側が買収側に渡す機密資料は、M&A以外の目的で利用されたり、外部に流出したりしたら、売却側の会社に大きなダメージとなってしまうので、資料を渡す前には秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約の項目は、提出する資料の種類、利用目的、返還・破棄、契約の有効期限、万が一、情報流出が起きた場合の罰則などです。

最初の交渉が合意に至ったら基本合意書の締結です。基本合意書には、交渉で決まったことを契約書のように記載していきます。

しかし、基本合意書に記された項目は、今後の最終交渉までの過程の中で内容が変更される可能性も高いので、秘密保持義務と独占交渉権以外の項目には基本的に法的拘束力をかけません。

基本合意書には法的拘束力はありませんが、今後、クロージングまで長い期間が必要なM&Aの過程において、両社の方向性を常に一致させておくためにとても必要なものです。

基本合意書の締結後にデューデリジェンスが実施されます。M&Aのデューデリジェンスは、買収監査とも呼ばれるもので、買収側が売却側の会社の企業価値評価を行い、買収にあたってのリスクを調査するものです。

通常は、M&Aについての専門性の高い弁護士、税理士、会計士がチームを作り調査にあたります。

この段階で、基本合意書締結までに知らされていなかった粉飾決済などの重大なリスクが発見された場合には、M&Aの破談や最終交渉での大幅な減額交渉になる可能性もあるので、売却側としては最も気が抜けないところです。

デューデリジェンスの結果、買収側がM&Aを進めても問題ないと判断したら最終交渉です。

最終交渉では、基本合意書の内容とデューデリジェンスの結果に基づいて、最終的な譲渡金額などの条件が決定されて、最終契約書が作成されます。

また、金額や従業員の待遇といった重要事項の他に、売却側の経営者の個人保証を外す方法や、会社で保有する絵画の扱い方などの細かい点も、経営権の変更に必要なことは全て、最終契約書に盛り込まれます。

最終契約書では、全ての項目に法的拘束力がかけられて、サイン後の内容の変更や破棄には違約金などが発生するので、サイン前によく内容を確認するようにしましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年程度の期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しです。この間に、M&Aの実施について公表して、従業員や取引先の理解を求めます。

クロージング日になったら、株式の名義変更や登記の書き換えなど経営権の変更に必要な手続きを行い、譲渡代金を決済して、M&Aが完了します。

ディスカウント会社でM&Aを実施するときの注意点です。

M&Aについては、公表できる段階に至る前に情報漏洩が起きないように、情報管理を徹底しましょう。

会社売却の噂が事前に流れてしまうと、不要な憶測や不安が従業員や取引先に広がり、離職や取引停止を招く恐れがあります。

情報漏洩は、経営者がM&Aの専門家や役員同士と、M&Aについて話す会話の断片を聞かれるといった、ちょっとしたことから起きてしまうようです。M&Aについて話しをするときには、周囲の状況によく気をつけましょう。

M&Aでは、最初の段階で目的を明確化しておきましょう。

売却側は、目的によって選ぶべきスキームが変わります。スキームが異なると、M&A後の会社のあり方や税額が大きく変わってくるので、最初に目的を明確化した上で、正しいスキームを選びましょう。

買収側は、他社を買収する目的が明確ではないと、的外れな会社を買ってしまいがちです。シナジー効果を得られないと、会社全体の業績にも悪い影響が出てしまうので、目的に合った会社を選べるように、買収の目的を最初に明確化しましょう。

M&Aの実施を公表すると、会社の売却に反発したり不安になったりした従業員や取引先から、退職や取引停止の申し出が必ず起こります。

しかし、買収側のM&Aの目的が、人材確保や仕入れ先の確保であることも多いので、退職や取引停止にはできる限り応じないようにしましょう。

M&Aの必要性と、会社の将来、M&A後の待遇などについてよく説明して、理解してもらうように務めることが大切です。

買収側は、事前調査のデューデリジェンスを徹底的に行いましょう。もしも、粉飾決算や簿外債務などのリスクをデューデリジェンスで見破れないと、買収後に重大なリスクを抱え込むことになりかねません。

M&Aのデューデリジェンスは、会社の顧問の弁護士や会計士に依頼するのではなく、M&Aの専門家チームに依頼しましょう。M&Aの経験がない人では、表面的な調査に終わってしまう可能性があります。

M&Aの知見の高い専門家に依頼したほうが、費用はかかっても、後から重大なリスクを抱え込む可能性が低くなるでしょう。

ディスカウントストア業界でも、後継者問題などで会社の将来に不安を感じる経営者が増えているようです。M&Aで会社を売却できれば、経営者が経営を続けられなくなっても、会社は続けることができるので、従業員の生活も守られます。

会社の将来に不安を感じているのであれば、M&Aの専門家に、M&Aでの会社売却の可能性について一度相談してみるといいでしょう。