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2019年11月20日公開
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データセンターのM&Aは今後も続く?売却相場や買収積極企業も紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近年、データセンターのM&Aは増加傾向にありますが、今後の動向予測はどのようになっているのでしょうか。当記事では、データセンターのM&Aについて、売却相場・M&Aが行われている理由を解説します。データセンターを積極的にしている企業やおすすめのM&A仲介会社も紹介しています。

目次
  1. データセンターのM&A・売却
  2. データセンターのM&A・売却動向
  3. データセンターのM&A・売却は海外でも人気
  4. データセンターのM&A・売却は今後も続くか?
  5. データセンターのM&Aを行う理由
  6. データセンターのM&A・売却相場
  7. データセンターのM&A・売却価格を算定するには?
  8. データセンターのM&A・買収に積極的な企業一覧
  9. データセンターをM&A・売却する際におすすめの相談先
  10. まとめ

データセンターのM&A・売却

データセンターのM&A・売却

近年、データセンターのM&A・売却は国内外で活発になっており、注目されている業界の一つでもあります。

この記事では、データセンターのM&Aの売却相場や今後の動向予測について解説しますが、まずはデータセンターの定義やクラウドサービスとの違い、M&A・売却の基本的な意味を説明します。

データセンターとは

データセンターとは、メインフレーム・サーバなどのコンピュータや、データ通信用設備の設置・運用に特化した施設を指します。

データセンターのうち、インターネットサーバ・通信設備・IP電話などに特化した施設は「インターネットデータセンター」とも呼ばれます。

通信回線を大量に使用するため、一般的なオフィスビルに比べると非常に多くの光ケーブルなどが引き込まれており、大量のコンピュータが発熱しないよう、空調設備が強化されています。

そのほか、地震などの災害発生時でも極力サービス提供に支障が出ないよう、施設(ビルなど)自体が耐震構造になっており、さらに電力供給が途絶えた事態に備え、自家発電装置や蓄電池も備えられています。

また、データセンター内のセキュリティを守るため、人の出入りが厳しく管理されており、スマホやUSBメモリの持込が禁止されるところも多いです。

近年相次いでいぐ顧客データの流用などにより、情報漏洩対策がさらに重要視されており、セキュリティ環境の整ったデータセンターの需要が高まっています。

クラウドサービスとの違い

データセンターとクラウドサービスの大きな違いは、ハードウェアの準備と管理をユーザーが行うかサービスを提供する側が用意するかという点です。

クラウドサービスとは、ユーザーがインターネットを経由してサーバーやネットワークなどのITリソースを利用できるサービスです。

データセンターの場合、ハードウェア機器の準備と管理はユーザー自身が行いますが、クラウドサービスの場合はサービスを提供する側が行います。

データセンターでは、ユーザーが使用したいハードウェアやネットワークを選べるため、自由度が高いのがメリットですが、クラウドサービスではそれらを用意したり管理したりする手間を省くことができるのがメリットです。

M&Aとは

M&Aとは、Mergers&Acquisitionsの頭文字をとった略称で、日本語では「合併と買収」という意味になり、株式譲渡・事業譲渡・合併などの手法を総称した言葉です。

M&Aは、既存事業の強化や他市場への新規参入、不採算事業の整理などの目的で行われることがあり、かつては大手企業が実施するものというイメージもありました。

しかし近年では、後継者不在などの問題を解決する手段のひとつとして、中小企業でもM&Aが活用されるケースが増えています。

会社売却とは

会社売却とは、会社が保有する資産や負債・権利・契約などをすべて売却することをいい、株式譲渡や合併などの手法が多く用いられます。

売却の対象となるのは、自社が所有する資産・株式・取引先・従業員との雇用契約のほか、経営ノウハウやブランド力といった無形資産も含まれます。

簡単にいえば、会社を丸ごと売却して対価を得るということになり、かつては「身売り」などのマイナスイメージも強いものでした。

しかし近年では、後継者不在の場合の事業承継や、主力事業への選択と集中を図れる有効な手段として、その認識も変わってきています。

【関連】会社売却の方法とは?手続きや売却後の社員、注意点を解説

データセンターのM&A・売却動向

データセンターのM&A・売却の動向

データセンターを取り巻く市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあり、M&Aも活発に行われています。この章では、データセンターのM&A・売却動向について解説します。

【データセンターのM&A・売却動向】

  1. 今後も市場規模が拡大することが予測されている
  2. クロスボーダーM&Aも活発に行われている
  3. 異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発
  4. データセンター会社数は減少傾向

1.今後も市場規模が拡大することが予測されている

シナジーリサーチグループ社が行った調査によると、2018年にデーターセンターのM&A実績は68件、総額は160億ドルに達し、取引総額は前年より減少しているものの成立件数は増加しています。

データセンターを取り巻く市場規模は、AI・IoT・5Gの普及による需要増加が見込めることから、大手データセンター運営企業ではM&Aによるシェア拡大を図る動きがみられます。

また、市場環境の大きな変化に対応するため、中小データセンター運営企業による大手企業へ売却・譲渡するケースも増加しています。

2.クロスボーダーM&Aも活発に行われている

近年、デジタル関連企業を対象としたクロスボーダーM&Aは活発化しており、非デジタル企業が新ビジネスの展開を目指す動きが目立ちます。

また、データサービス事業でも世界的にクロスボーダーM&Aが実施されており、安定した成長が見込めるため、企業間のクロスボーダーM&Aだけでなく、投資対象としてのM&Aも増加しています。

データセンター側も、大きく変化する環境に対応するためには資金が必要になるため、投資家からのクロスボーダーM&Aを求めているともいえるでしょう。

3.異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発

近年では、クロスボーダーM&Aだけでなく、異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発に行われています。

買収側は、データセンターを買い取ることにより、従来必要だった外部委託費が削減できることができ、さらにデータデンターとして事業を受託すれば自社の収益増加も見込めます。

4.データセンター会社数は減少傾向

データセンター市場は国内外を問わず拡大傾向にありますが、データセンターの棟数自体は2015年を境に減少しています。

これは、大型のデータセンターが小規模データセンターを買収する事例が増えている影響によるもので、市場調査によると、2015年のデータセンター会社数はに82,000社だったものが2019年末には60,000件弱に減少しています。

今後もデータセンター会社数は減少していくことが予測されるため、市場で生き残るためには、ユーザーを抱え込めるよう、企業側にはコストや効率性・性能・セキュリティなどに関する努力が求められるといえるでしょう。

【関連】M&Aの法律相談先ランキングTOP5!費用や手続き方法も解説【口コミ・評判あり】

データセンターのM&A・売却は海外でも人気

データセンターのM&A・売却は海外でも人気

データセンターは市場全体が活発になっており、M&A・売却は海外でも人気になっています。なかでも、ヨーロッパのデータセンター市場は、2011年~2016年の5年間で約2倍の規模にまで成長しています。

また、海外ではクラウドサービスのニーズ拡大によるM&Aが増えており、2017年のデータセンター事業におけるM&A総額は前年の約3倍になっています。

市場成長率が著しいのは、日本・中国・オーストラリアなどのAPEC地域であり、なかでも中国のハイテク企業が急速に勢力を伸ばしています。また、日本企業が海外のデータセンターとのM&Aを実施行う事例も増加しています。

データセンターのM&A・売却は今後も続くか?

データセンターのM&A・売却は今後も続くのか

高まるクラウド化や、IoT・5G通信などのテクノロジーの進化に対応するため、データセンターのM&A・売却は今後も続くと予測されます。

自社でデータセンターを所有・運用をすることを望まない一般企業は今後さらに増加すると考えられ、各社はサービス利用者が満足のいく機能やサービスを充実させることによる他社との差別化が求められます。

今後、国内外の企業はますます多様なサービスやアウトソーシングに目を向けると考えられるため、需要に対応するためのM&A・売却も増加するとみられます。

データセンターのM&Aを行う理由

データセンターのM&Aを行う理由

データセンターのM&Aを行う理由には、以下の5つが考えられます。

  1. 後継者問題の解決
  2. 競争激化に伴う将来性の不安
  3. 大手企業の傘下に入り経営を安定させたい
  4. 従業員に安定した雇用先を確保する
  5. 会社売却で利益を確保する

1.後継者問題の解決

多くの中小企業で経営者の高齢化が進むなか、後継者がいないために廃業を余儀なくされるデータセンターも少なくありません。このようなケースでは、M&Aによる事業承継が有効な手段になります。

また、中小のデータセンターでは、人手不足の深刻化やIoTなどの新技術台頭による経営環境に変化が生じており、自社を成長させることが難しくなっています。

そのため、後継者候補がいても将来的な業界の変化に対応することが難しいと判断した場合、M&Aを実施して第三者に会社を譲渡するのも選択肢のひとつです。

2.競争激化に伴う将来性の不安

IDC Japan株式会社が2017年に行った調査によると、データセンター数は2015年末時点で約9万ヶ所とされており、そのうち国内にある企業が商用で運営しているのは593ヶ所、残り8万544ヶ所は各企業がIT基盤として自社運用しているものです。

データセンターの競争が激化するなかで生き残るためには、最新設備や人員の確保が不可欠になるため、多額の費用が必要になります。

そのような状況では将来に不安を抱く経営者も多く、M&Aによる譲渡を検討・実施するケースもあります。

3.大手企業の傘下に入り経営を安定させたい

中堅・中小のデータセンターでは、設備投資や人員確保に必要な資金が不足しているなど、将来的な成長が困難なケースもあります。

M&Aによって大手企業の傘下に入ることができれば、資金やノウハウを共有することができ、最新設備の導入や技術者の確保が可能になり、安定した経営を見込むことができます。

4.従業員に安定した雇用先を確保する

自社データセンターの事業承継や将来的な経営不安により廃業を選択した場合、従業員を解雇しなくてはならないため、経営者にとっては大きな悩みとなるでしょう。

このようなケースでは、自社データセンターのM&A・売却を選択すれば、従業員の雇用を引き継ぐことができます。

一般的に買い手企業のほうが経営基盤が大きいため、従業員の雇用条件が改善されることも多く、買い手側には、技術者を効率的に確保できるというメリットもあります。

5.会社売却で利益を確保する

売却・譲渡益を得ることを目的として、自社データセンターのM&A・売却を行うケースもあります。

自社を売却すれば、経営者は対価としてまとまった資金を得ることができ、得た資金を別の事業に活用したり、老後の生活費に充当することもできます。

【関連】M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

データセンターのM&A・売却相場

データセンターのM&A売却相場

データセンターのM&A・売却事例は取引額が非公開のものも多く、相場はこの程度であると断言するのは難しいと言わざるを得ません。

データセンターの売却希望案件を見ると、データセンターの規模・設備によって幅があるものの、およそ数千万円から数十億円が相場だと考えられ、大手企業でのM&A・売却では、数百億円で買収されている事例もあります。

また、自社を売却した場合の価格は、企業評価を行うことによりある程度把握することが可能です。

データセンターのM&A・売却価格を算定するには?

データセンターのM&A・売却価格を算定するには

データセンターの売却価格の算定するためには、以下3つの方法を組みわせることにより算出することができます。この章では、各算出方法の特徴や計算方法について解説します。

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

1.コストアプローチ

コストアプローチは、対象企業が保有している資産を基に算出する方法で、貸借対照表に計上されている純資産価値をベースとするため、客観的に算定できる点がメリットです。

しかし、収益性・将来性・価格変動や含み益は加味されない点がデメリットであり、売却を前提としたケースで主に用いられる算出方法です。コストアプローチには、時価純資産法と簿価純資産法の2つがあります。

時価純資産法

時価純資産法とは、企業が保有している資産(有形・無形問わず)の時価総額から、負債の時価総額を差し引て企業価値を求める方法です。

「企業価値=時価資産−時価負債」の計算式で求めることができ、比較的簡単に算出ができ、個人の主観や考えが入りにいため現実的な価値が反映される点がメリットです。

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表に計上されている資産合計から株式価値を算出する方法です。貸借対照表を基に計算するため非常に簡単な方法だといえるでしょう。

しかし、長期在庫・未回収の売り上げ債権などは計上されていない可能性もあり、正確な企業価値が算出できないことも考えられます。

このような理由により、簿価純資産法は結果が正確であるとは限らないため、あまり用いられることはありません。 

2.インカムアプローチ

インカムアプローチとは、企業の将来的な収益やキャッシュフローの予測を基に、企業価値を算出する方法です。

DCF法(ディスカウントキャッシュフォロー法)と配当還元法などがありますが、以下では用いられることの多いDCF法について、説明します

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)

DCF法では、企業(あるいは事業)が将来的に生み出すと予測されるキャッシュフローを、資本コスト(WACC)で割り引き、現在の価値に換算して企業価値を算出します。

DCF法には、デューデリジェンスの結果を加味して価値を算定するため、中小企業のM&Aではよく用いられる算出方法です。

しかし、将来的な利益を予測するのは難しく、割引率の計算にはリスクなどの条件・数値も考慮しなければならないため、正確な算定を行うには専門家に依頼する必要があります。

3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場での取引価格を基に、企業価値を算出する方法で、市場株価法と類似会社比準(マルチプル)法の2つがあります。

1.市場株価法

市場株価法とは、株式市場で成立した取引価格を基に企業価値を算出する方法です。

株式は一時的に高騰することもあるため、過去3~6か月程度の平均株価を評価額として使用するのが一般的です。

また、市場株価法は上場企業のみが用いることができる算出方法であり、非上場企業では利用できません。

類似会社比準法

類似会社比準法とは、自社の業種や規模が似ている上場企業の財務指標を基に、企業価値を算出する方法で、非上場企業の売却価格を求める際に用いられます。

非上場企業は市場価格を持っていないので、類似する上場企業を基準として、仮に対象企業が上場していたらどの程度の株価になるかを想定して求めます。

データセンターのM&A・買収に積極的な企業一覧

データセンターのM&A・買収に積極的な企業一覧

この章では、データセンターのM&A・買収を積極的にしている企業を3社ご紹介します。

  1. NTTコミュニケーションズ
  2. 株式会社LIFULL
  3. エクイニクス・ジャパン株式会社インターナップ・ジャパン株式会社

1.NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズは、海外のデータセンターを積極的に買収しています。一例として、2015年にはドイツのデータセンター「e-shelter」、インドネシアのデータセンターPT.Cyber CSF社を買収しています。

さらに2018年には、アメリカのデータセンター「RagingWire」の買収を完了しており、北米・南米地域で展開しているデータセンター「Nexcenter」のサービスを拡大しています。

NTTコミュニケーションズは、国内外で高まるデータセンター需要に対応するべく、DC投資会社を設立しており、今後は新たなデータセンターを増やす見込みです。

2.株式会社LIFULL

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULLは、海外のアグリケーションサイトを積極的に買収しています。

アグリケーションサイトとは、各企業が提供している情報を集約したウェブサイトを指し、ユーザーは各企業のサイトをまたがって検索できるた、必要な情報を効率的に探せることがメリットです。

LIFULLは、2014年に「Trovit」を運営しているスペインTrovit Search S.L.を買収し、海外事業への本格進出を実現しています。

さらに2018年には、「Mitula」を運営しているスペインMitula Group Limitedを買収し、サービス提供エリアを世界63カ国に拡大しています。

今後は、不動産市場のグローバル化を見据え、VR/ARを活用したインターネット上での内見や、自動翻訳を採用して世界中の物件情報を閲覧できるようにするなど、多様なニーズへの対応を進めるとしています。

3.エクイニクス・ジャパン株式会社

アメリカEquinix社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社は、2015年から株式会社ビットアイルについて株式公開買い付けを行い、2017年合併しています。

ビットアイルは天王洲をはじめ複数のデータセンターを所有しており、情報システム運用・アプリ開発・やシステムインテグレーションなど、多様なサービスをワンストップで提供しています。

今回の買収により、エクイニクスは国内のデータセンターでは第4位となり、データセンター・インターコネクション事業の強化を実現しています。今後は、成長が見込めるアジア・パシフィック市場での体系をより強固にするとしています。

データセンターをM&A・売却する際におすすめの相談先

データセンターをM&A・売却する際におすすめの相談先

データセンターのM&A・売却を成功させるには、M&AだけでなくIT業界の専門知識が必要であるため、IT業界に精通しているM&A仲介会社のサポートは不可欠といえるでしょう。

株式会社M&A総合研究所では、IT業界に精通したスタッフが多数在籍しており、M&A成約率は70%を誇ります。

案件ごとに、実務経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が専任に就き、クロージングまで丁寧にフルサポートをいたします。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制を採用しており、成約に至らなければ費用は一切掛かりません。

電話・メールによる無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、データセンターのM&A・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

データセンターのM&Aまとめ

近年、データセンターのM&A・売却は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと予測されます。実際にM&A・売却を行う際は、動向を見極めたうえで計画的に進めることが重要になるため、M&A・IT業界の専門的な知識が求められます。

【データセンターのM&A・売却動向】

  1. 今後も市場規模が拡大することが予測されている
  2. クロスボーダーM&Aも活発に行われている
  3. 異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発
  4. データセンター会社数は減少傾向

【データセンターのM&A・買収に積極的な企業一覧】
  1. NTTコミュニケーションズ
  2. 株式会社LIFULL
  3. HEROZ株式会社
  4. インターナップ・ジャパン株式会社

株式会社M&A総合研究所の代表はIT業界に精通しており、サポートは実務経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまで丁寧に対応いたします。

データセンターのM&A・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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