データセンターのM&A・事業承継の動向を解説！事例や買収に積極的な企業も紹介

まずは、データセンターの業界動向をお伝えします。

IDC Japanによる国内データセンターサービス市場の予測によると、2023年の市場規模は約2兆7,361億円であり、2028年には年間平均成長率（CAGR）13.2％で5兆812億円に達する見通しです。

特に成長が顕著なのはクラウドサービスやホールセールコロケーションで、AWSやグーグル、マイクロソフトといったハイパースケーラーが主導しています。また、ホールセールコロケーションに新規参入者が増加しており、競争が激化しています。

しかし、インフレの影響でデータセンター運用コストも上昇しており、建設費や電力費、人件費の高騰が課題となっています。

参考：IDC「国内データセンターサービス市場予測を発表～4年後に5兆円市場に拡大」

データセンター市場は国内外を問わず拡大傾向にありますが、データセンターの棟数自体は2015年を境に減少しています。これは、大型のデータセンターが小規模データセンターを買収する事例が増えている影響によるものです。

今後もデータセンター会社数は減少していくことが予測されるため、市場で生き残るためには、ユーザーを抱え込めるよう、企業側にはコストや効率性・性能・セキュリティなどに関する努力が求められる状況です。

データセンターを取り巻く市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあり、M&Aも活発に行われています。この章では、データセンターのM&A・売却動向を解説します

近年、デジタル関連企業を対象としたクロスボーダーM&Aは活発化しており、非デジタル企業が新ビジネスの展開を目指す動きが目立っています。

また、データサービス事業でも世界的にクロスボーダーM&Aが実施されており、安定した成長が見込めるため、企業間のクロスボーダーM&Aだけでなく、投資対象としてのM&Aも増加しています。

データセンター側も、大きく変化する環境に対応するためには資金が必要とされるため、投資家からのクロスボーダーM&Aを求めている状況です。

近年では、クロスボーダーM&Aだけでなく、異業種による内製化目的のM&A・会社売却も活発に行われています。買収側は、データセンターを買い取ることにより、従来必要だった外部委託費が削減できるほか、データデンターとして事業を受託すれば自社の収益増加を見込める点にもメリットがあります。

2021年9月24日にREPORT OCEANが紹介した新レポートによると、2020年における世界のデータセンター市場規模は1,872億5,000万ドルです。

また、世界のデータセンター市場は、2021年から2027年の予測期間にわたり、年平均成長率10.2%で成長すると予測されています。

市場成長率が著しい地域は、ヨーロッパのほか日本・中国・オーストラリアなどのAPEC地域ですが、近年は特に中国のハイテク企業が急速に勢力を伸ばしています。

また、日本企業が海外のデータセンターとのM&Aを実施行う事例も増加しています。

参考：PR TiMES「世界のデータセンター市場は、2021年から2027年までの予測期間中、10.2%の複合年間成長率で成長すると予測される」

クラウド化やIoT・５G通信などのテクノロジーの進化に対応するため、データセンターのM&A・売却は今後も続くと予測されます。

自社でデータセンターを所有・運用をすることを望まない一般企業は、今後さらに増加すると考えられており、各社にはサービス利用者が満足のいく機能やサービスの充実を通じた他社との差別化が求められます。

今後、国内外の企業はますます多様なサービスやアウトソーシングに目を向けると考えられるため、需要に対応するためのM&A・売却も増加すると見られます。

IT企業は株式譲渡・会社譲渡については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターのM&Aを行う理由には、主に以下の5つが考えられます。

1. 後継者問題の解決
2. 競争激化に伴う将来性の不安
3. 大手企業の傘下に入り経営を安定させたい
4. 従業員に安定した雇用先を確保する
5. 会社売却で利益を確保する

多くの中小企業で経営者の高齢化が進む中で、後継者がいないために廃業を余儀なくされるデータセンターも少なくありません。このようなケースでは、M&Aによる事業承継が有効な手段になります。

また、中小のデータセンターでは、人手不足の深刻化やIoTなどの新技術台頭による経営環境に変化が生じており、自社を成長させることが難しくなっています。

そのため、後継者候補がいても将来的な業界の変化に対応することが難しいと判断した場合、M&Aを実施して第三者に会社を譲渡するのも選択肢のひとつです。

データセンターの競争が激化するなかで生き残るためには、最新設備や人員の確保および、多額の費用が必要です。

こうした状況では、将来に不安を抱く経営者も多く、M&Aによる譲渡を検討・実施するケースも目立っています。

中堅・中小のデータセンターでは、設備投資や人員確保に必要な資金が不足しているなど、将来的な成長が困難なケースもあります。

M&Aによって大手企業の傘下に入れれば、資金やノウハウを共有できるため、最新設備の導入や技術者の確保が可能となり安定した経営が見込めます。

自社データセンターの事業承継や将来的な経営不安により廃業を選択した場合、従業員を解雇しなくてはならないため、経営者にとって大きな悩みのひとつです。

このようなケースでは、自社データセンターのM&A・売却を選択すれば、従業員の雇用を引き継げる点にメリットがあります。

一般的に買い手企業の方が経営基盤が大きいため、従業員の雇用条件が改善される場合も多く、買い手側には技術者を効率的に確保できる点にメリットがあります。

売却・譲渡益を得ることを目的として、自社データセンターのM&A・売却を行うケースもあります。自社を売却すれば、経営者は対価としてまとまった資金を得られます。この資金は、別の事業に活用したり、老後の生活費に充当したりすることが可能です。

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向/相場/メリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年におけるデータセンターのM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年9月、米国の資産運用会社ブラックストーンは、カナダ年金基金投資委員会（CPPIB）と共に、アジア太平洋地域で最大級のデータセンター企業である豪エアトランクを240億豪ドル（161億ドル）超で買収することを発表しました。

この買収はブラックストーンにとってアジア太平洋地域で過去最大の投資であり、オーストラリアでは今年最大の買収案件となります。エアトランクはオーストラリア、日本、マレーシア、香港、シンガポールに11のデータセンターを展開しており、買収はオーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）の承認を必要とします。

KDDIは、カナダのAllied Properties REITからデータセンター事業を1,350百万カナダドル（約1,446億円）で取得する契約を締結しました。

KDDIはデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環としてデータセンター事業を重要視しており、今回の買収により北米地域での事業基盤を強化する狙いです。

また、KDDIはこの契約に伴い、2023年6月26日にカナダで新子会社「KDDI Canada, Inc.」を設立し、現地での事業展開を加速させる予定です。

データセンターを対象とするM&Aを成功させるには、主に以下の注意点を把握・実践することが大切です。

• M&A・事業承継を行う目的を明確化する
• 自社にふさわしい相手先を選定する
• 自社の強みやアピールポイントをわかりやすくまとめる
• 社員の離職を防ぐ
• M&A・事業承継の専門家に相談する

それぞれ順番に解説します。

市場シェアの拡大、技術力の強化、コスト削減、エリア拡張など、目的が異なれば求める買収先や合併の条件も変わります。目指すべきゴールを明確に設定し、関係者と共有することで、ブレのない事業承継が可能になります。

相手先選定の際には、相手先の技術力や顧客基盤、事業の相乗効果が見込めるかどうかを慎重に評価しましょう。例えば、データセンターの地域性やサービス内容が自社の顧客層にマッチしているか、リスク管理やセキュリティのレベルが自社基準に合致するかなども重要な判断基準です。

売却側にとっては自社の強みやアピールポイントを伝えられるかが譲渡価額を左右する可能性もあるため非常に重要です。例えば、高性能のインフラや省エネの設備、実績あるセキュリティ対策など、相手が魅力を感じるように資料や説明を準備しましょう。明確なアピールポイントをまとめることで、交渉を有利に進め、価値の最大化につながります。

特に、データセンター業務においては専門性の高い人材が重要な役割を担っているため、社員の離職防止策が不可欠です。従業員への説明や定期的なコミュニケーション、雇用条件の維持など、社員が安心できる環境を整えることが求められます。

M&A・事業承継に詳しい専門家に相談することで、契約の適正化やリスクの回避、効率的な手続きを進められます。データセンターのM&A・事業承継時におすすめの相談先については後の章で解説していますので、参考にしてください。

データセンターのM&A・事業承継の事例は取引額が非公開のケースが多く、相場を断言するのは非常に難しいです。

とはいえ、データセンターの売却希望案件を見ると、データセンターの規模・設備によって幅があるものの、およそ数千万円から数十億円が相場だと考えられており、大手企業でのM&A・売却では数百億円で買収されている事例が目立ちます。

なお、自社を売却した場合の価格は、企業評価により、ある程度の把握が可能です。

M&A仲介会社については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターの売却価格は、以下3つの方法を組みわせて算出できる可能性があります。この章では、各算出方法の特徴や計算方法を解説します。

1. コストアプローチ
2. インカムアプローチ
3. マーケットアプローチ

以下の動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

コストアプローチは、対象企業が保有している資産をもとに算出する方法です。貸借対照表に計上されている純資産価値をベースとするため、客観的に算定できる点がメリットです。

しかし、収益性・将来性・価格変動や含み益は加味されない点がデメリットであり、売却を前提としたケースで主に用いられる算出方法です。コストアプローチには、時価純資産法と簿価純資産法の2つがあります。

インカムアプローチとは、企業の将来的な収益やキャッシュフローの予測をもとに、企業価値を算出する方法です。

DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）や配当還元法などが存在します。

マーケットアプローチとは、株式市場やM&A市場での取引価格をもとに企業価値を算出する方法で、市場株価法と類似会社比準（マルチプル）法の2つがあります。

この章では、データセンターのM&A・事業承継を積極的に行っている企業を3社紹介します。

1. NTTコミュニケーションズ
2. LIFULL
3. エクイニクス・ジャパン

NTTコミュニケーションズは、海外のデータセンターを積極的に買収しています。一例として、2015年にはドイツのデータセンター「e-shelter」、インドネシアのデータセンターPT.Cyber CSF社を買収しています。

さらに2018年には、アメリカのデータセンター「RagingWire」の買収を完了しており、北米・南米地域で展開しているデータセンター「Nexcenter」のサービスを拡大しています。

NTTコミュニケーションズは、国内外で高まるデータセンター需要に対応するべく、DC投資会社を設立しており、今後は新たなデータセンターを増やす見込みです。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLは、海外のアグリケーションサイトを積極的に買収しています。

アグリケーションサイトとは、各企業が提供している情報を集約したウェブサイトをさします。ユーザーは各企業のサイトをまたがって検索できるため、必要な情報を効率的に探せる点にメリットがあります。

LIFULLは、2014年に「Trovit」を運営しているスペインTrovit Search S.L.を買収し、海外事業への本格進出を実現しています。さらに2018年には、「Mitula」を運営しているスペインMitula Group Limitedを買収し、サービス提供エリアを世界63カ国に拡大しています。

今後は、不動産市場のグローバル化を見据え、VR/ARを活用したインターネット上での内見や、自動翻訳を採用して世界中の物件情報を閲覧可能にするなど、多様なニーズへの対応を進めるとしています。

アメリカEquinix社の日本法人であるエクイニクス・ジャパンは、2015年よりビットアイルについて株式公開買い付けを行い、2017年に合併しています。

ビットアイルは天王洲をはじめ複数のデータセンターを所有しており、情報システム運用・アプリ開発・やシステムインテグレーションなど、多様なサービスをワンストップで提供しています。

今回の買収によりエクイニクスは国内のデータセンターで第4位となり、データセンター・インターコネクション事業の強化を実現しました。今後は、成長が見込めるアジア・パシフィック市場での体系をより強固にするとしています。

IT統合でM&Aを成功させる方法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

データセンターのM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

金融機関で、M&A支援に特化した部門の新設が進んでいます。特に大手の投資銀行やメガバンクでは、資金調達支援や戦略立案など、M&Aに必要な多面的サポートを提供し、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として企業間の取引を円滑に進める役割を担っています。

このような支援を通じて、企業は資金確保や事業承継などの複雑な課題に対応しやすくなり、専門知識を活用することで取引成功の可能性も高まります。

ただし、大手金融機関は規模の大きな案件を優先しがちなため、中小企業が支援を得にくい場合もあります。企業側は自社の規模やニーズに合った支援先を慎重に選ぶことが重要です。また、アドバイザリー費用が高額になりがちであるため、事前に料金体系を確認することも重要です。

事業承継やM&Aをサポートするための公的支援体制が、ここ数年で急速に整備されています。全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」は、後継者不足に悩む中小企業に向けて、事業承継やM&Aに関する情報提供、アドバイス、企業間のマッチングを無料で実施しています。

この体制が整ったことで、地方の中小企業も専門的な支援を受けやすくなり、個人事業主向けのサポートもさらに強化されています。さらに、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことも可能です。

ただし、民間の仲介会社と比べると、対応のスピードや柔軟さに限界がある点には留意する必要があります。このような公的支援機関は、事業承継やM&Aを検討する企業にとって、重要な選択肢の一つとなっています。

M&A仲介会社は、企業の売買における一連の手続きを総合的にサポートする専門機関です。売り手と買い手の双方に対して、適切な相手の紹介から、交渉のフォロー、進行管理、企業価値の査定、契約書の作成など幅広い支援を行い、スムーズな取引を実現する役割を担います。

特に、豊富なネットワークを活かし理想的な取引先を見つけることに長けており、高い成約率が特徴です。また、M&Aに不慣れな企業には分かりやすいアドバイスを提供し、安心して取引が進められるよう手厚くサポートします。

ただし、仲介会社のサービスを利用する際には着手金や中間報酬が発生する場合もあるため、事前に料金体系を確認しておくことが重要です。コストを抑えたい場合には、成功報酬型の仲介会社の利用も有効な選択肢となります。

近年、データセンターのM&A・事業承継の件数は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと予測されます。実際にM&A・売却を行う際は、動向を見極めたうえで計画的に進めることが重要になるため、M&A・IT業界の専門家からサポートを受けると良いでしょう。