2020年6月2日更新業種別M&A

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントとは?動向/事例/相談先も紹介

ネイルサロンは参入障壁が非常に低く、個人でも開店できます。しかし競争の激化や人材不足が見られ、またM&Aや事業譲渡がさほど進んでいない業界でもあります。この記事ではネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡のポイントを、動向/事例/相談先の紹介と共に説明します。

目次
  1. ネイルサロンとは
  2. ネイルサロン業界が直面している問題
  3. ネイルサロン業界の今後の動向予測
  4. ネイルサロンの評価を高めるポイント
  5. ネイルサロンの事業譲渡・M&Aはタイミングが大切
  6. ネイルサロンの事業譲渡のポイント
  7. ネイルサロンの株式譲渡のポイント
  8. ネイルサロンのその他のM&A手法
  9. ネイルサロンを事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. ネイルサロンを事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ
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ネイルサロンのM&A・事業承継

ネイルサロンとは

ネイルサロンとは

ネイルサロンとは、爪の装飾(ネイルアート)や手入れを専門的に行う店舗を指します。

比較的小さなスペースでも開店できることから、テナントビルや個人宅でも営業されていることが多いです。また、開業に必要な国家資格や保健所の許可は必要なく、参入障壁が非常に低いことも特徴です。

店舗を持つタイプと自宅で営業するタイプがあり、店舗でも必要な資金が大方200万程度、また自宅なら施術用の机や椅子があればよいため30万円もあれば開業可能です。

市場規模としては伸びている業界であり、店舗数は2015年時点で24,450店舗となっています。しかし内訳では大手の事業所は非常に少なく、上記の参入障壁の低さから、零細・個人の店舗が乱立している状態となっている、いわゆる断片的市場です。

都市部を中心に競争が激しく、市場から撤退する店舗も多い傍ら新規参入する店舗数がそれを上回っています。また、これまでにM&Aによる事業譲渡や売却もあまり行われてきませんでした。

事業譲渡とは

事業譲渡とはM&Aの一種で、会社が運営している自社の事業の一部もしくは全部を別の会社に譲渡するものを指します。

譲渡の対象となる事業には、運営する事業自体の他にも無形財産、人材やノウハウ、ブランド性、取引先との関係性などが含まれます。

譲渡する事業を選べるため、売り手側は経営戦略として活用できます。また双方の合意ののち、買い手側は取得したいノウハウや店舗、従業員を選んで獲得することができます。

中小・零細企業や個人事業主に多く活用されますが、事業譲渡で譲渡される事業に関連した人材や設備などに個別に契約の見直し・消費税が発生するため、事務処理が煩雑になるというデメリットがあります。

その他のM&A手法

事業譲渡のほかにも、以下のようなM&A手法があります。

  • 株式譲渡(会社売却)
  • 合併
  • 会社分割

中でも株式譲渡は、売り手が企業の全株式を譲渡することで経営権を買い手企業に承継させ、会社の経営権を相手に譲渡するものです。

また株式譲渡は、事務処理が比較的容易でスムーズに実行することができます。

事業譲渡と並び、株式譲渡は中小・零細規模の会社に多く用いられるM&Aです。この記事の後半では、事業譲渡と株式譲渡それぞれについて注目して解説します。

まずは、ネイルサロン業界が直面する問題について見ていきましょう。

ネイルサロン業界が直面している問題

ネイルサロン業界が直面している問題

ネイルサロン業界は開業にかかるコストが非常に低く、ちょっとした資本や技術を基にして個人でネイルサロンを開業するケースが近年見られるようになってきました。

また、美容院などの周辺業種がネイルアートサービスを提供するケースも増えており、新規参入が相次いでいます。

しかしネイルサロンは5年以内の廃業率が90%を越えるとも言われ、ここの店舗にとっては非常に先行きの見えない現状があります。

この記事では、そうしたネイルサロン業界の直面している主な問題を見ていきます。

  1. 優秀なネイリストを雇用できない
  2. 競争が激しくなり経営が難しくなった
  3. 別の事業に注力したいと考えている

①優秀なネイリストを雇用できない

ネイルサロン業界全体で見れば、現在は人手不足だと言われています。

ネイルアート人気が高まるにつれてネイルサロンの店舗数も増加し、ネイリストを目指し技術を磨く人も増えています。また幅広い年代でネイルを行うようになり、現在では結婚式でブライダルネイルをしてもらうことも珍しくはなくなりました。

またそれでも依然として人手不足が言われるほど、ネイルサロンでネイリスト需要が高まっています。

日常的なおしゃれからイベントでのネイルまでシーンは増え、ネイルサロンは特別な場所ではなくなりました。日常的に利用する人が増えたことからネイルサロンを見る目が養われ、より実力のあるネイリストが求められるようになってきました。

そうしたことから、より活躍できるネイリスト獲得を多くのネイルサロンが目指し、全体として人材不足が言われるようになったと考えられます。

②競争が激しくなり経営が難しくなった

ネイルサロンは小資本で開業でき、小さな店舗から自宅で個人が開業したネイルサロンが増えています。開業に必要な国家資格もなく、周辺業種によるサービス提供もよく見かけるようになっているのが現状です。

そうした参入障壁の低さから、美容室や他美容サロンがネイルサロンを併設することも増え、専門ネイルサロンとの競合が激化しています。

売れ行きは申し分なくても競合ネイルサロンが多く、また価格競争に引きずられやすいことも考えられ、経営は難しくなったのが現状です。

③別の事業に注力したいと考えている

ネイルサロンはその参入障壁の低さから新規参入が続出し、競争が非常に激しくなった現状を受けて、別の事業展開に注力したいネイルサロン経営者も増えている様子です。

撤退する店舗数を上回るペースでの新規ネイルサロン店舗が開設されていく結果、売り上げが好調であってもそれがいつ減少してしまうかが不透明となってしまいます。

そうしたことから、別の事業を開設したり、さらに収益性の高い事業に投資したいと考えるネイルサロン経営者も少なくないでしょう。

ネイルサロン業界の今後の動向予測

ネイルサロン業界の今後の動向予測

ネイルサロン業界の現状を受けて、これまであまり活発でなかったM&Aや事業譲渡を考える経営者も増えて行くことが考えられます。

以下では、今後のネイルサロン業界の動向予測を説明します。

  1. 個人経営店なども増え、競争は激化していくと予測される
  2. セルフネイルや関連業種のネイルサービスによる専門店への影響
  3. ネイルサロン業界の事業譲渡・M&A動向

①個人経営店なども増え、競争は激化していくと予測される

ネイルサロン業界は、大手チェーンの店舗がわずか数社に留まり、店舗数が1店から数店舗程度の零細企業が多い断片的な市場構造になっています。

加えて自宅で小資本と技術を元手に開業できることから、近年では個人経営店が増加しています。

フリーのネイリストから独学で学んだ人のネイルサロン営業のほか、そうしたネイルサロン開業のノウハウをネットで公開する人もおり、さらに今後ネイルサロン開業を始める個人が増えることが見込まれます。

こうした多様化により、これまで店舗を構えて営業していたネイルサロン事業者にとっては厳しさを迫られるかもしれません。

②セルフネイルや関連業種のネイルサービスによる専門店への影響

ネイルが必要な場面が増加・多様化し、また幅広い年代が行うようになったことにも関わらず、ネイルサロンの売り上げにそのまま繋がらない現状もあります。

ネイルサロンに通わず自分でのセルフネイルを行う人も急増し、リクルート・ビューティー総研による2013年の調査によるとネイルサロン利用者は女性全体での13.0%と少なめなことが分かります。対してセルフネイルを行った人の割合は31.5%と、自宅派が圧倒的に多くなってきています。

またネイルサロンを併設したり、ネイルサービスを提供する美容サロン・美容室も増えてきていることが、ネイルサロン専門店に影響を及ぼす可能性もあります。

③ネイルサロン業界の事業譲渡・M&A動向

ネイルサロン業界全体では、これまでM&Aや事業譲渡はあまり活発に行われてきたとは言えない状況です。

ネイルサロン業界全体では、保有する店舗数が1店舗から数店舗の零細企業や自宅経営の個人事業が多くなっています。その中で、大手チェーンはわずか数社のみという状況になっている断片的市場です。

比較的新しい業種であることや、まだ個人レベルでの参入と撤退が背景として考えられることから、M&Aの浸透もまだだと考えられます。

現在の競争激化や周辺業種の参入が続くことによって、今後M&Aが活発になることが予測されます。

ネイルサロンの評価を高めるポイント

ネイルサロンのM&A・事業承継
ネイルサロンのM&A・事業承継
ネイルサロンの評価を高めるポイント

ネイルサロン業界は、市場拡大にも関わらず個々の店舗では売り上げの増加に繋がらなかったり、また店舗の入れ替わりがますます激化するという現状を迎えています。

そうした中、M&Aや事業譲渡で営業上の課題を解決しようと考える人は増えてきています。

ここでは、事業譲渡を行う際にネイルサロンの評価を高めるポイントを解説します。

  1. 優秀なネイリストを多く雇用している事
  2. 立地条件の良い所で経営している事
  3. 顧客のニーズに即したお店である事

①優秀なネイリストを多く雇用している事

ネイルサロン営業において、経営を安定させるのに必要なのは固定客の存在です。

数多くあるネイルサロンの中でも、固定客は高い技術と心地よい接客を求めて訪れます。そうしたネイルサービスを行えるネイリストが多く在籍することは、ネイルサロンの経営においても重要です。

人手不足が言われる中、特にこうした人材を求めるネイルサロンはさらに多くなるでしょう。こうしたネイリストを多く雇用していることは、事業譲渡の際も高い評価を受けることにつながります。

②立地条件の良い所で経営している事

ネイルサロンの立地は非常に重要であり、地域や周辺環境に応じた適切な立地性が求められます。

例えば都心部においては周辺業種も合わせた店舗の絶対数の多さから、ネイルサロンに特化した専門店が求められがちです。反面地方では美容室を併設したネイルサロンが求められるなど、それぞれの地域に合わせた展開が重要です。
 
東京や大阪などの都会ならば仕事帰りでも寄れるような駅近くの立地が良い条件ですし、地方ならば必ずしも駅近でなくても良い場合が多いです。住宅地の中でも良いですし、また駐車場の有無も明暗を分けます。

適切な地域需要を満たす立地であることも、事業譲渡での評価に繋がるでしょう。

③顧客のニーズに即したお店である事

ネイルサロンが利用されるシーンはどんどん多様化しています。

日常的なオシャレに加えて各種イベント、ブライダルなど、美容という分野で爪への施術が欠かせないほどに普及してきました。

そうした多様化に対応できるような、顧客のそれぞれのニーズを満たすことのできるネイルサロンが求められてきています。

世代ごとに異なるライフスタイルや好みなどを細やかにキャッチしていけるネイルサロンであることは、事業譲渡の際も大切な評価基準になってきます。

ネイルサロンの事業譲渡・M&Aはタイミングが大切

ネイルサロンの事業譲渡・M&Aはタイミングが大切

ネイルサロンのみならず、事業譲渡を行う際はタイミングが非常に重要になってきます。

多くのM&Aでは必要な書類を揃えたり、専門の会計士や弁護士に依頼をするなど多くの手間や時間がかかってきます。そのため、すぐに事業譲渡を行うというわけには行かず、事前の準備を整えて慎重にタイミングを図る必要があるでしょう。
 

  • 別事業を行っているオーナーも多い
  • 中小・個人経営店では将来的な難しさがある

別事業を行っているオーナーも多い

ネイルサロン店舗の経営の傍ら、別の事業展開を行うオーナーも多くなっています。

ネイルサロン店舗経営はしっかりと経営戦略を打った上で顧客を呼ばないといけない反面、激戦化するネイルサロン業界の現状を受けてそれだけでは務まらなくなるとされています。

そうしたことから、美容室の他まつげサロンなどの他美容サロンなど周辺業種を開設・提携したり、最近ではカフェをネイルサロンに併設するオーナーが見受けられます。

中小・個人経営店では将来的な難しさがある

ネイルサロンのみならず、美容サロンは開業後5年以内の廃業率が90%以上と言われており、非常に厳しい競争にさらされています。

そうした競争を、いくつも店舗を展開する大手チェーンであれば低価格を設定することで回転数を多くし、利益を出すなどの立ち回りをとることができますが、中小・個人経営店ではそうした利益獲得は容易ではありません。

同じように価格を低くして来てもらおうと思っても、大手ネイルサロンとの価格競争に巻き込まれる結果となってしまいます。

中小・個人経営のネイルサロンは、規模的な理由からこうした価格面で比較的不利な立場を余儀なくされるかもしれません。

ネイルサロンの事業譲渡のポイント

ネイルサロンの事業譲渡のポイント

ここでは、ネイルサロンの事業譲渡についてご説明します。

ネイルサロンのM&Aで事業譲渡を選択した場合、どのようなメリットやデメリットがあるのか、またどのような事例があるのかに加え、事業譲渡を選択するのに適切なネイルサロンの特徴について見ていきます。

①ネイルサロンを事業譲渡する際の注目点

ネイルサロン業界の小規模の店舗が多く、競争が激化している現状では、一度経営難に陥るとそのまま廃業してしまうケースが多くなっています。

しかし事業譲渡であれば、売り手側では今までのネイリストの雇用が譲渡先で保たれ、売却により資金を手にすることもできます。また廃業ではなくなるため廃業手続きなどを解消することもできます。

買い手側では求める立地の店舗や優秀なネイリストを獲得でき、ノウハウも得ることが出来るため、今後の事業展開につなげることが可能です。

事業譲渡は双方が希望を話し合い、互いの合意点を踏まえた上で交渉が成功すれば、以下のようなメリットが得られます。

売り手側

  • スタッフの雇用が保てる
  • 売却で資金が得られる
  • 後継者問題が解決できる
買い手側
  • 求める立地の店舗が獲得できる
  • ネイリストを雇用できる
  • 設備やノウハウが得られる

②ネイルサロンの事業譲渡事例

ネイルサロンの事業譲渡では、東京都新宿区のヒューマンホールディングス株式会社が株式会社ダッシングディバコーポレーションから事業譲渡で営業を譲り受け、出資子会社として新たにダッシングディバインターナショナル株式会社を設立した事例があります。

ヒューマンホールディングスは創立以来人材サービス事業を主力としており、近年のネイルサロン需要の高まりを受けて新規参入の志向がありました。

この事業譲渡で新たにダッシングディバインターナショナル株式会社を設立することで、ダッシングディバコーポレーションから譲り受けた営業と培ってきた人材育成のノウハウをもとにネイル業界での進出を図りました。

③事業譲渡に適したネイルサロンとは

売り手側・買い手側それぞれの事業譲渡のメリットを受けて、このようなネイルサロンは事業譲渡が適切と考えられます。

  • 経営難を抱えている
  • 後継者問題がある
  • 立地条件が悪く、良質な店舗を獲得したい
  • 別地域にネイルサロンを展開したいが、新規開設のコストを抑えたい

また、以下の記事で事業譲渡の過程での費用や手数料・税金についての解説がありますので、併せてご確認ください。

【関連】事業譲渡・事業売却の費用や手数料、税金まとめ【仕訳/勘定科目】

ネイルサロンの株式譲渡のポイント

ネイルサロンの株式譲渡のポイント

事業譲渡に加え、ネイルサロンの株式譲渡についての説明になります。

ネイルサロンのM&Aで株式譲渡を選択した場合、事業譲渡と比較してどのようなメリットやデメリットがあるのか、またどのような事例があるのかに加え、株式譲渡を選択するのに適切なネイルサロンの特徴について見ていきます。

①ネイルサロンを株式譲渡する際の注目点

ネイルサロンの株式譲渡では、以下のようなメリットがあります。

  • 事務手続きが少ない
  • 税負担を抑えることができる
  • 負債や個人保証を引き継げる

事業譲渡では、基本的に契約を引き継げないため、テナントを借りている場合の賃貸契約や店舗の設備などを譲渡後新たに引き継ぐ手続きが必要となり、事務手続きが煩雑になってしまいます。

しかし株式譲渡では、そうした手続きが省けることに加え、それら引き継ぎに関わる税負担も抑えることができます。

また会社の負債や個人保証なども買い手側の企業に承継することができます。

②ネイルサロンの株式譲渡事例

ネイルサロンの株式譲渡では、埼玉県さいたま市の株式会社ナインルーツが、アメリカ・カリフォルニア州のPCE社(PCE International,Inc.)に全株式を譲渡した事例があります。

ナインルーツはゴルフ・ドゥの連結子会社であり、ゴルフリユースショップを運営しているのに加え、近年リラクゼーション事業をナインルーツ社の設立により展開していました。

PCE社は美容関連商品の企画や輸出入、販売を手がけています。主力はネイル事業ですが、リラクゼーションビジネスに関心を向けていました。

この株式譲渡では、ナインルーツ社のリラクゼーションサロンがPCE社の美容健康商品のノウハウ獲得、ネイル事業とのシナジー効果が見込まれ、さらなるグループの成長のために実行されました。

③株式譲渡に適したネイルサロンとは

こうした株式譲渡のメリットから、以下のようなネイルサロンの場合は株式譲渡が適切と言えるかもしれません。

  • 引き継ぎの事務処理にかかる手間や労力がない
  • 契約を正確に引き継げる自信がない
  • 個人保証や負債を解消したい

また、以下の記事では株式譲渡における税金対策について詳しく解説しています。ぜひ併せてご確認ください。

【関連】株式譲渡の税金は節税できる?税金の種類や計算方法も解説!

ネイルサロンのその他のM&A手法

ネイルサロンのその他のM&A手法

ネイルサロンのM&Aについて、事業譲渡と株式譲渡という手法それぞれの特徴を説明しました。

これらの他にもM&Aには様々な手法があり、会社の規模や業態に応じて使い分けられています。以下に挙げるのが、その一部です。

  • 株式移転
  • 新株引受
  • 合併
  • 会社分割

会社の規模や事情によって、適切なM&A手法は異なってきます。

以下の記事では、様々なM&A手法についての詳しい説明がありますので、気になる方はぜひご確認ください。

【関連】M&Aの手法とは?メリット・デメリットや売却・買収手法を解説

ネイルサロンを事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

ネイルサロンを事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

事業譲渡を行うに当たっては、契約や認可をそのまま引き継ぐことはできず再び契約を締結し直す必要があります。

ネイルサロンの事業譲渡の際、特に重要であり事業譲渡前後で気をつけたいのが以下の2点です。
 

  • 従業員の雇用契約
  • 不動産契約

ネイルサロンの事業譲渡先の会社へ従業員の雇用を引き継ぎたい場合は、必ず雇用契約の締結が必要です。つまり、一度今の会社を退職したのち新たに譲渡先企業との契約が必要になります。

その際、必ず従業員の同意が必要です。事業譲渡の際に譲渡先の会社とまず確認を取り、その後従業員の同意を得るという形で進めると良いでしょう。

また、ネイルサロン店舗を持つ場合は、不動産関連の法に則った手続きが必要になってきます。賃貸物件の譲渡の際も税金が関わってきますので、専門家のアドバイスのもと適切に進める必要があります。

上記の手続きは事業譲渡の際は必要ですが、株式譲渡を行う場合であれば会社そのものの売却になるため、基本的に雇用もそのまま引き継がれます。不動産やその他の契約も、事業譲渡と比較してかなりスムーズな手続きが可能です。

ネイルサロンを事業譲渡する際の相談先

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ネイルサロンのM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

この記事では、ネイルサロンのM&A・事業譲渡・株式譲渡について、業界の現状や動向と共に説明しました。

ネイルサロン業界の直面している問題

  • 優秀なネイリストを雇用できない
  • 競争が激しくなり経営が難しくなった
  • 別の事業に注力したいと考えている

ネイルサロン業界の今後の動向予測
  • 個人経営店なども増え、競争は激化していくと予測される
  • セルフネイルや関連業種のネイルサービスによる専門店への影響
  • ネイルサロン業界の事業譲渡・M&A動向

ネイルサロンの評価を高めるポイント
  • 優秀なネイリストを多く雇用している事
  • 立地条件の良い所で経営している事
  • 顧客のニーズに即したお店である事

ネイルサロンのM&A・事業譲渡ではタイミングが大切
  • 別事業を行っているオーナーも多い
  • 中小・個人経営店では将来的な難しさがある

紹介した事業譲渡や株式譲渡の特徴と共に、ネイルサロン経営者の方は今後の経営戦略や改善に役立ててみてください。

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