ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡・M&A！動向、事例、相談先紹介

ネイルサロンとは、爪の装飾（ネイルアート）や手入れを専門的に行う店舗を指します。比較的小さなスペースでも開店できることから、テナントビルや個人宅でも営業されていることが多いです。

また、開業に必要な国家資格や保健所の許可は必要なく、参入障壁が非常に低いことも特徴になります。店舗を持つタイプと自宅で営業するタイプがあり、店舗の開店資金が約200万円、自宅なら施術用の机や椅子があればよいため、30万円程度で開業可能です。

市場規模としては伸びている業界であり、NPO法人日本ネイリスト協会によると店舗数は2015（平成27）年時点で24,450店となっています。ただし、内訳として大手企業は非常に少なく、参入障壁の低さから零細・個人の店舗が乱立している状態です。

特に都市部を中心に競争が激しく、市場から撤退する店舗も多い一方、新規参入する店舗数がそれを上回っています。また、これまでにM&Aによる事業譲渡や売却もあまり行われてきませんでした。

事業譲渡とは、M&Aの手法の1つです。会社が運営している事業とそれに関連する資産や権利を選別し、売買する取引をさします。売り手は、不採算事業を売却することで、経営資源をコア事業に集中できるのが利点です。

買い手は、株式譲渡のような包括承継ではないため、簿外債務などの経営リスクの引き継ぎを排除できます。ただし、取引先との契約や従業員との雇用契約などを全て個別に手続きし直す必要があり、事務処理が煩雑になる点がデメリットです。

なお、個人事業主の場合、法人格を持ちませんから株式譲渡などのM&A手法が使えず、選択肢は事業譲渡のみとなります。

事業譲渡のほかにも、以下のようなM&A手法があります。

• 株式譲渡（会社売却）
• 合併
• 会社分割

ネイルサロン業界は開業にかかるコストが非常に低く、わずかな資金と技術があれば個人でネイルサロンを開業するケースが多く見られるようになってきました。また、美容院などの周辺業種がネイルアートサービスを提供するケースも増えており、新規参入が相次いでいます。

しかし、ネイルサロンは5年以内の廃業率が90%を越えるとも言われ、個々の店舗にとっては非常に先行きの見えない現状です。ここでは、そうしたネイルサロン業界の直面している主な問題を見ていきます。

1. 優秀なネイリストを雇用できない
2. 競争が激しくなり経営が難しくなった
3. 別の事業に注力したいと考えている

ネイルサロン業界では、現在、人手不足です。ネイルアート人気が高まるにつれてネイルサロンの店舗数も増加し、ネイリストを目指し技術を磨く人も増えています。

また、幅広い年代でネイルアートを行うようになり、結婚式でブライダルネイルをしてもらうことも珍しくなくなりました。そのため、ネイリスト需要が高まっています。

日常的なおしゃれから特別なイベントなど、ネイルアートが使われるシーンが増え、ネイルサロンは特別な場所ではなくなりました。そして、日常的に利用する人が増えたことからネイルサロンを見る目が養われ、より実力のあるネイリストが求められるようになったのです。

そうしたことから、優秀なネイリスト獲得を多くのネイルサロンが目指し、全体として人材不足状況になっていると考えられます。

ネイルサロンは小資本で開業でき、小さな店舗や自宅で個人が開業したネイルサロンが増えています。開業に必要な国家資格もなく、周辺業種によるサービス提供もよく見かけるようになっているのが現状です。

そうした参入障壁の低さから、美容室や他の美容サロンがネイルサロンを併設することも増え、専門ネイルサロンとの競合が激化しています。また、競合ネイルサロンの多さは価格競争に引きずられやすいことも考えられ、経営は難しくなってきているのが現状です。

ネイルサロンは、参入障壁の低さから新規参入が続出し、競争が非常に激しくなった現状を受けて、別の事業展開に注力したいネイルサロン経営者も増えています。

撤退する店舗数を上回るペースで新規ネイルサロンが開設されていく結果、売上が好調であっても、それがいつ減少してしまうかが不透明だからです。そのため、別の事業を開設したり、収益性の高い事業に投資したいと考えるネイルサロン経営者も少なくありません。

ネイルサロン業界の現状を受けて、これまであまり活発でなかった事業譲渡などのM&Aを考える経営者も増えていくことが考えられます。今後のネイルサロン業界の主な動向予測は、以下のとおりです。

1. 個人経営店なども増え、競争は激化していくと予測される
2. セルフネイルや関連業種のネイルサービスによる専門店への影響
3. ネイルサロン業界の事業譲渡・M&A動向

ネイルサロン業界は、大手企業はわずか数社だけで、店舗数が1店から数店舗程度の零細企業が多い断片的な市場構造になっています。加えて、自宅で小資本と技術を元手に開業できることから、近年では個人経営店が増加中です。

フリーのネイリストから独学で学んだ人のネイルサロン営業のほか、そうしたネイルサロン開業のノウハウをネットで公開する人もおり、今後もネイルサロンを開業する個人は増えることが見込まれます。

その結果、これまで店舗を構えて営業していたネイルサロン事業者にとっては、一層の競争激化が訪れるでしょう。

ネイルアートが必要な場面が増加・多様化し、また幅広い年代が行うようになったにも関わらず、ネイルサロンの売上にそのまま繋がらない現状もあります。

ネイルサロンに通わず、自分でセルフネイルを行う人も急増し、リクルート・ビューティー総研の2013（平成25）年の調査によると、ネイルサロン利用者は女性全体での13.0%と少なめです。

それに対してセルフネイルを行った人の割合は31.5%と、自宅派が圧倒的に多くなっています。また、ネイルサロンを併設したり、ネイルサービスを提供する美容サロン・美容室も増えてきていることが、ネイルサロン専門店の経営に影響を及ぼすでしょう。

ネイルサロン業界全体では、これまで事業譲渡などのM&Aは、あまり活発に行われてきたとは言えない状況です。ネイルサロン業界全体では、保有する店舗数が1店舗から数店舗の零細企業や自宅経営の個人事業が多くなっています。

比較的新しい業種であることや、個人レベルでの参入と撤退の多さが背景として考えられることから、M&Aが浸透していないのでしょう。しかし、周辺業種の参入が続くことによって競争が激化し、今後、M&Aが活発になることが予測されます。

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡・M&Aを実施する際、得られるメリットについて、売却側・買収側、それぞれの観点で見てみましょう。

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡・M&Aの際に、売却側が得られるメリットは、主に以下のようなものがあります。

• 有力グループの傘下に入った場合、財務面が安定しブランド力も得られることから経営が安定・向上する。
• 後継者不在の場合、M&Aによって事業承継が実現できる。
• 後継者不在による廃業を回避できるため、従業員の雇用も維持される。
• 売却益の獲得によって、新規事業の立ち上げや引退後の生活資金が豊富になる。
• 株式譲渡であれば負債は買収側が引継ぐため、融資を受ける際に行った個人保証や担保の差し入れは解消される。

一方、ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡・M&Aの際に、買収側が得られるであろうメリットは以下のとおりです。

• 人材（ネイリスト）を獲得できるので競争力が向上する。
• ネイルサロンは各店が独自ノウハウを持っており、自社とは違ったノウハウが獲得できる。
• 新たな顧客をまとめて獲得できる。
• グループ店舗の増加によってブランド力の向上、広告宣伝効果アップ、サービスの質・量の向上が見込める。
• すでに営業している店舗を獲得できるので、新規開業コストを節約できる。

ネイルサロンの事業譲渡・株式譲渡・M&Aでの相場価格は、ネイルサロン1店舗の個人事業で考えた場合、100～1200万円程度とされています。他の美容サービスと並行して店舗を運営しているようなケースでは、1店舗当たり300万円以上が目安です。

複数店舗のネイルサロンを経営している会社の場合は、企業価値評価を行ったうえで総合的に金額が決まってくるので画一的な相場価格はありません。また、最終的なM&Aの取引価格は、売り手・買い手の交渉によって決まるものなので、個々の状況により金額が変わります。

ネイルサロン業界は、市場拡大にも関わらず個々の店舗では売上の増加に繋がらなかったり、店舗の入れ替わりがますます激化したりするという現状を迎えています。そうした中、M&Aや事業譲渡で営業上の課題を解決しようと考える経営者が増えてきているのです。

ここでは、事業譲渡を行う際に、ネイルサロンの評価を高めるポイントを解説します。

1. 優秀なネイリストを多く雇用していること
2. 立地条件の良い所で経営していること
3. 顧客のニーズに即したお店であること

ネイルサロン営業において、経営を安定させるのに必要なのは固定客の存在です。固定客は、高い技術と心地よい接客を求めネイルサロンにて訪れます。そうしたネイルサービスを行えるネイリストが多く在籍することは、ネイルサロンの経営においても重要です。

人手不足が言われる中、特にこうした人材を求めるネイルサロンはさらに多くなるでしょう。優秀なネイリストを多く雇用していることは、事業譲渡の際も高い評価を受けることにつながります。

ネイルサロンの立地は非常に重要であり、地域や周辺環境に応じた適切な立地性が求められます。たとえば、都心部においては周辺業種も合わせた店舗の絶対数の多さから、ネイルサロンに特化した専門店が求められがちです。

反面、地方では美容室を併設したネイルサロンが求められるなど、それぞれの地域に合わせた展開が重要となります。東京や大阪などの都市部ならば、仕事帰りでも寄れるような駅近くの立地が良い条件ですし、地方ならば必ずしも駅近でなくても良い場合が多いです。

住宅地の中でも良いですし、また、駐車場の有無も明暗を分けます。適切な地域需要を満たす立地であることも、事業譲渡での評価につながるでしょう。

ネイルサロンが利用されるシーンは、どんどん多様化しています。日常的なオシャレに加えて各種イベント、ブライダルなど、美容という分野で爪への施術が欠かせないほどに普及してきました。

そうした多様化に対応できるような、顧客それぞれのニーズを満たせるネイルサロンが求められてきています。世代ごとに異なるライフスタイルや好みなどを細やかにキャッチできるネイルサロンであることは、事業譲渡の際も大切な評価基準です。

ネイルサロンの事業譲渡を行う際は、タイミングが非常に重要になってきます。多くのM&Aでは、必要な書類をそろえたり、会計士や弁護士に依頼をしたりなど、多くの手間や時間がかかるものです。

そのため、すぐに事業譲渡を行うわけにはいかず、事前の準備を整えて慎重にタイミングを図る必要があるでしょう。

ここでは、ネイルサロンの事業譲渡と株式譲渡、それぞれにおけるポイントを解説します。

ネイルサロンのM&Aで事業譲渡を選択した場合、どのようなメリットやデメリットがあるのか、またどのような事例があるのかに加え、事業譲渡を選択するのに適切なネイルサロンの特徴について見ていきます。

ネイルサロン業界は小規模店舗が多く、競争が激化している現状では、一度、経営難に陥るとそのまま廃業してしまうケースが多くなっています。しかし、事業譲渡であれば、売り手側はネイリストの雇用が譲渡先で保たれ、売却により資金を手にすることが可能です。

買い手側は、求める立地の店舗や優秀なネイリストを獲得でき、ノウハウも得られるため、今後の事業展開が有利に運ぶでしょう。事業譲渡では、交渉が成功すれば以下のようなメリットが得られます。

売り手側

• スタッフの雇用が保てる
• 売却で資金が得られる
• 後継者問題が解決できる

• 求める立地の店舗が獲得できる
• ネイリストを雇用できる
• 設備やノウハウが得られる

2006（平成18）年6月、東京都新宿区のヒューマンホールディングスが、ダッシングディバコーポレーションから事業譲渡でネイルサロン事業を譲り受け、その事業を行う子会社として新たにダッシングディバインターナショナルを設立しました。

ヒューマンホールディングスは、創立以来、人材サービス事業を主力としており、近年のネイルサロン需要の高まりを受けて新規参入したのです。ダッシングディバコーポレーションから譲り受けた店舗と、人材育成のノウハウを基にネイル業界に進出しました。

売り手側・買い手側それぞれの事業譲渡のメリットを受け、以下のようなネイルサロンは事業譲渡が適切と考えられます。

• 経営難を抱えている
• 後継者問題がある
• 立地条件が悪く、良質な店舗を獲得したい
• 別地域にネイルサロンを展開したいが、新規開設のコストを抑えたい

ネイルサロンのM&Aで株式譲渡を選択した場合、事業譲渡と比較してどのようなメリットやデメリットがあるのか、またどのような事例があるのかに加え、株式譲渡を選択するのに適切なネイルサロンの特徴について見ていきます。

ネイルサロンの株式譲渡では、以下のようなメリットがあります。

• 事務手続きが少ない
• 税負担を抑えられる
• 負債や個人保証を解消できる

2021（令和3）年12月、鉄人化計画は、ネイルサロンなどを運営する6社それぞれの全株式を取得して完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。鉄人化計画は、カラオケ事業、メディア事業、アライアンス事業、レストラン事業、美容事業を行っています。

完全子会社化されたのは、UIM、NIM、JEWEL、Bianca VENUS、Bianca STELLA、Bianca EASTの6社で株主は同一人物です。この6社は、首都圏エリアでまつ毛エクステ・ネイルサロン・ヘッドスパなど32店舗の運営とネイルスクール事業を行っています。

鉄人化計画が行っている美容事業は、中京エリアでのまつ毛エクステ・ネイルサロン11店舗の運営です。6社を傘下に加えたことで、グループの美容事業として、一挙に首都圏への進出が実現しました。

株式譲渡のメリットを踏まえると、以下のようなネイルサロンの場合は株式譲渡が適切と思われます。

• 引継ぎの事務処理にかかる手間や労力がない
• 契約を正確に引継げる自信がない
• 個人保証や負債を解消したい

事業譲渡を行うにあたっては、契約や認可をそのまま引継げないため、契約を締結し直す必要があります。ネイルサロンの事業譲渡の際、特に重要であり事業譲渡前後で気をつけたいのが以下の2点です。

• 従業員の雇用契約
• 不動産契約

ネイルサロンのM&A・事業譲渡。株式譲渡をお考え際は、ぜひ一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所では、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが、これまで培ってきたノウハウを活かしてネイルサロンのM&Aを徹底サポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。Webと電話にて無料相談を受けつけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ネイルサロンのM&Aを検討する場合、会社組織であれば事業譲渡・株式譲渡のどちらも選択可能ですが、個人事業主の場合は、事業譲渡しか選択肢がありません。また、M&Aの交渉や手続きでは、専門的な知識や経験が必要です。

ネイルサロンのM&Aをスムーズに成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。本記事の概要は以下のとおりです。

・ネイルサロン業界の直面している問題
→優秀なネイリストを雇用できない
→競争が激しくなり経営が難しくなった
→別の事業に注力したいと考えている

・ネイルサロン業界の今後の動向予測
→個人経営店なども増え、競争は激化していくと予測される
→セルフネイルや関連業種のネイルサービスによる専門店への影響
→ネイルサロン業界の事業譲渡・M&A動向

・ネイルサロンの評価を高めるポイント
→優秀なネイリストを多く雇用していること
→立地条件の良い所で経営していること
→顧客のニーズに即したお店であること