2020年4月19日更新業種別M&A

パン屋の事業承継とは?事業承継課題や事例、注意点を解説

パン屋の事業承継は特殊です。一般の企業なら経営を引き継ぐだけですがパン職人としての腕・技術も承継する必要があります。その分、事業承継の難易度は高く後継者も見つかりにくいのが現実です。パン屋の事業承継の解決方法について考えてみましょう。

目次
  1. パン屋の事業承継とは
  2. パン屋の事業承継課題
  3. パン屋の事業承継はM&A仲介会社に相談
  4. パン屋の事業承継の注意点
  5. パン屋の事業承継事例
  6. まとめ
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パン屋の事業承継とは

パン屋に限らず中小企業や個人事業主などの小規模事業者では、現在、全国的に事業承継が深刻な問題です。そこで、帝国データバンクが実施した調査資料「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」を基に、状況を分析してみましょう。まずは、事業承継への考え方です。

  • 経営上の問題のひとつと認識している:57.5%
  • 最優先の経営上の問題と認識している:13.6%
  • 経営上の問題として認識していない:18.2%
  • わからない:10.7%

上記でわかるのは、7割を超える会社が「事業承継は経営上の問題」と考えているということです。経営上の問題と考えていない会社の個別意見では、現経営者が若く事業承継を考える段階にないケースと、すでに事業承継をあきらめ廃業を決めているケースが見られました。

なお、この調査は全国の中小企業1万214社に対して行われたものです。次に、事業承継の計画の有無について見てみましょう。

  • 計画がない:29.1%
  • 計画があり進めている:22.9%
  • 計画はあるがまだ進めていない:21.3%
  • すでに事業承継を終えている:14.2%
  • わからない:12.5%

事業承継の「計画がある」会社は合計で44.2%という見方ができますが、一方で、「事業承継を進めていない」会社が62.9%だと見ることもできます。そこで、「計画がない」と「計画はあるが進めていない」会社に聞いた、その理由の結果は以下のとおりです。

  • まだ事業を譲る予定がない:35.8%
  • 後継者が決まっていない:35.2%
  • 自社には不要:18.3%
  • 事業の将来性に不安がある:16.9%

この設問は複数回答となっており、上位4回答のみ掲示しました。ポイントは、後継者が決まっていない会社の比率です。たしかに後継者がいなければ、事業承継の計画を立てようもなければ、進めようもありません。この調査により、後継者不足という現実があぶり出されました。

事業承継するのは経営力だけではない

パン屋の事業承継についても、先に述べたように「後継者がいない」ということは重要な問題です。しかし、小規模事業者であるパン屋の事業承継のもう1つの難しさとして、経営=マネジメントだけの承継ではすまないことが挙げられます。

パン屋の経営実態として、パンを作る職人が経営者であることがほとんどであり、パン屋の運営や経営だけを後継者が承継するというのは考えにくいといわざるを得ません。つまり、経営者としての資質だけでなく、パン職人としての技術の承継も必要なのです。

そうなると後継者は見つかりにくく、事業承継の計画は難しい状況となります。一案としてはパン職人と経営者を分けて考え、それぞれ別の人材を探すという方法論もありますが、果たしてこれが現実的であるかどうかは、厳しいかもしれません。

そうこうしているうちに、パン職人でもある経営者が引退するときには、結局、パン屋を閉店するケースも多いという現実があります。

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パン屋の事業承継課題

事業承継問題の論点は「後継者不足」と「経営者の高齢化」です。日本における少子高齢化現象が、中小企業やパン屋の事業承継にそのまま直撃しています。帝国データバンクの「全国社長年齢分析(2020年)」によると、日本の企業約95万社の社長平均年齢は以下のとおりです。

  • 全体:59.9歳
  • 上場企業:58.7歳
  • 非上場企業:61.1歳
  • 小売業:60歳(パン屋は小売業に分類される)

事業承継に要する時間は業種によってバラつきはありますが、一般的には後継者教育も含めた準備期間として5~10年を要するといわれています。60歳の社長であれば、今すぐ事業承継の準備を始めても、事業承継できるのは65~70歳のときです。

しかし、後継者が決まっていなければ準備に着手もできません。パン屋における「後継者不足」と「経営者の高齢化」の実状を確認しつつ、その解決方法を探ってみましょう。

後継者がいない

人口の少子化が事業承継にダイレクトに影響しているのが、パン屋経営者の一番の後継者候補となる子供の少なさです。現代社会では価値観の多様化の影響もあり、子供側がすんなりと親の仕事の後を継ぐという考えを持っていません。

それでも子供の数が多ければ、中には親の後を喜んで継ぐような可能性もあったかもしれませんが、少子化現象により、せいぜい子供は1人程度が多いという実状です。その1人が後継者になることを拒否すれば、身内の後継者候補はいなくなってしまします。

また、小規模事業者であるパン屋の場合、従業員も多数いるわけではなく、そこに後継者を見い出すのも難しいでしょう。その結果、後継者探しをあきらめ、「自分の代で廃業しよう」と考える経営者が多くなりがちです。

地域から人気があり評判もよく売上が順調のパン屋でも、後継者がいなければ閉店するしかないのは残念といわざるを得ません。

経営者の高齢化

パン屋の経営者としては、後継者がいない現実はさておき、体力が続く限りパン屋を継続していこうという考えが強く、結果的に経営者自身が高齢になっていきます。しかし、パン屋の場合、経営者がパン職人であることがほとんどです。

他の業種と違って、経営者でありながら現場の第一線でパンを作る作業を行わなければなりません。そこには体力的な問題もあります。パンを焼く準備のため、午前4時頃から仕事をすることもあるそうです。

年齢を重ねるとともに、継続していく難易度は上がっていくでしょう。したがって、後継者がいないパン屋の場合、体力の限界により突然、閉店するということもあり得るのです。

パン屋の事業承継・第三の道

少子化で身内に後継者がおらず、小規模経営で従業員にも後継者を見出し難いパン屋にとって、残された道は廃業・閉店しかないと考えがちですが、そこには、もう1つの事業承継の方法があります。それは、M&Aによる事業承継です。

小規模事業者のパン屋にとって、M&Aなどと聞くと仰々しく感じてしまうかもしれません。しかし、要は、パン屋の経営に興味のある個人や法人に自分のパン屋を買い取ってもらい、このままパン屋を続けていってもらえるなら何も問題はないでしょう。

この場合、パン屋の買取先となり得るのは、自分の店を持ちたいと考え現在パン職人をしている個人や、すでに複数のパン屋を経営しパン職人などの人材がある法人などです。この両者であれば、パン屋の事業承継における難問であった、経営とパン作りの両立も解決します。

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パン屋の事業承継はM&A仲介会社に相談

パン屋の事業承継の3種類の方法について、あらためて以下に記します。

  • 親族承継:子供や配偶者などの親族を後継者にする
  • 社内承継:従業員を後継者にする
  • M&A承継:M&Aでパン屋を売却し外部の個人または法人が後継者になる

本項では、親族や従業員に後継者がいない場合のM&Aによる事業承継について、具体的な進め方の一例を掲示します。

公的事業承継支援の活用

現在、国や自治体では中小企業の廃業をなくすため、公的な事業承継支援を実施中です。最寄りの商工会や取引銀行、役所の担当部署などが、その窓口となっています。自分で行きやすい所を訪ね、パン屋の後継者がいない悩みを相談してみましょう。

各都道府県には事業引継ぎ支援センターという機関が設置されており、そこには後継者人材バンクという制度があります。後継者人材バンクとは、端的にいえば事業の引継ぎ希望者登録制度です。上述の相談を実行すれば、この後継者人材バンクからの候補者紹介が受けられます。

ただし、都合良くパン屋の事業承継希望者がいるかどうかはわかりません。また、候補者がいたとしても、お互いが気に入るかどうかという問題もあります。運良く後継者に巡り会えれば、それで事業承継は達成の運びとなりますが、残念ながらそうはならない場合もあるでしょう。

その場合は、事業引継ぎ支援センターから民間のM&A仲介会社を紹介されることになります。M&A仲介会社はM&Aを専門にサポートする会社ですから、事業引継ぎ支援センターとは違う情報網を持っており、新たに後継者が見つかる可能性があるのです。

M&A仲介会社の選び方

現在、上場企業に限らず中小企業、小規模事業者の間でも広くM&Aが行われるようになったため、世の中にたくさんのM&A仲介会社ができました。M&Aなど初めてのパン屋にとっては、どのM&A仲介会社を選べばいいかということが、まず第一の問題です。

選択肢になるのは、地域の情報に精通した地元中心のM&A仲介会社か、広範囲にM&Aをサポートし近県の情報なども持っているM&A仲介会社かのどちらかがあります。どちらを選ぶにしても、確かな実績があるところを選ぶようにしましょう。

おすすめのM&A仲介会社としては、全国の中小企業、小規模事業者のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所があります。豊富な経験と知識を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートするM&A総合研究所は、国内最安値水準の完全成功報酬制という料金システムです。

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パン屋の事業承継の注意点

パン屋 ベーカリーのM&A・事業承継
パン屋 ベーカリーのM&A・事業承継

パン屋の事業承継を実施しようとするうえで、特に注意しておきたいことが2点あります。詳細を確認し留意するようにしてください。

事業承継には時間がかかる

事業承継は、適切な後継者がいなければ成立しません。現経営者の子供が後継者となった場合は、早めに事業承継の準備を始めてスムーズに事業承継ができるように計画を立てましょう。後継者とした子供にパン屋の経験がなければ、技術を承継してパン作りを教える必要もあります。

また、パン職人である従業員を後継者とする場合は、パンを作る技術はすでにあるので、経営者としての教育を施さなければなりません。それには、経営に関する業務を教える期間が必要になり、こちらもすぐには事業承継ができないことが予測されます。

このように事業承継には後継者を育てる期間が必要ですが、M&Aの場合でも時間がかかるのは同様です。すぐに候補者が見つかるわけではありませんし、見つかっても交渉などでやはり時はかかります。

したがって、M&Aでの事業承継を検討しているのであれば、とにかく一度、早めにM&A仲介会社などに相談することが望ましいでしょう。

M&Aでは情報の機密性に注意

M&Aで事業承継を目指す場合、相手が法人ということも考えられます。M&Aを行うかどうか交渉を始めるにあたって、秘密保持契約を取り交わすことになりますが、その内容を軽んじてはいけません。

M&Aの交渉を進めていくと、相手側の会社の秘密情報を色々と知ることになります。その内容をうっかり第三者に漏らしてしまったりすると、M&Aが破談になるばかりか、損害賠償請求されてしまう恐れもあるのです。十分、気をつけてください。

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事業承継における問題

パン屋の事業承継事例

上場企業のM&Aであれば、その情報は公表されます。しかしながら、非上場の中小企業や小規模事業者であるパン屋の事業承継の場合、その事実や内容が公表されるということは滅多にありません。

したがって、パン屋の具体事例がわかるものは非常に稀であるため、本項における2事例のうち1つは、類似する業種から和菓子店のものを掲示します。

島根県松江市のパン屋の事業承継

2013(平成25)年7月に島根県松江市で個人事業としてパン屋を設立した「やだぱん」は、従業員10名体制で郊外の自店舗にてパンの製造・販売と、移動販売および近隣のカフェ・ドラッグストアへの卸売をしていました。

もっと立地条件の良い場所への移転を模索していた2016(平成28)年10月、住宅街に位置するパン屋が店主の高齢により閉店するという情報を、従業員経由で聞きつけます。そして、中小企業団体中央会や事業引継ぎ支援センターにも相談し支援を受け、事業承継が実現したのです。

設備などもそのまま引き取ったので新品を購入する10分の1の費用で入手でき、従業員6名の雇用も引き継いだことで、ノウハウや顧客との関係も全て継承する結果となり、業績は大きく向上する結果が出ているそうです。

福井県福井市の老舗和菓子店の事業承継

福井県福井市の「恵比須堂」は1917(大正6)年創業の老舗和菓子店です。3代目社長は従業員承継により先代から事業承継しましたが、年齢が60代半ばに達し、親族や従業員に後継者候補がいないことから、2017(平成29)年9月、外部への事業承継を決意します。

そして、商工会議所に相談後、事業引継ぎ支援センターを経由して福井信用金庫から紹介を受けたのは、県内で障がい者就労継続支援(A型・B型)事業を行う有限会社ワークハウスという異業種でした。

恵比須堂は従業員5名の雇用が引き継がれ事業が継続されていくことを条件とし、ワークハウスは障がい者の新たな就業機会創出の場となる事業拡大を企図しており、両者の思惑が合致したことから、異業種への事業承継が実現したのです。

 

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まとめ

パン屋の事業承継において、子供や従業員に後継者候補がいない場合でも、早々にあきらめることはありません。世間に公表されている事例は少なくとも、実際には外部へのパン屋の事業承継は盛んに行われています。M&Aでなら売却益も得ることができますから、積極的に検討してみましょう。

本記事の要点は以下のとおりです。

・世の中の事業承継事情
→事業承継を進めていない中小企業62.9%、うち35.2%が後継者決まっていない

・パン屋の事業承継事情
→小売業社長の平均年齢60歳、後継者難によりM&Aの事業承継が有力化

・パン屋のM&A事業承継の方法
→公的事業承継支援活用か民間M&A仲介会社起用

・パン屋の事業承継の注意点
→事業承継には時間がかかる、M&Aでは相手の秘密を漏らさない

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