マルチプル法とは？メリット・デメリットや活用の注意点を解説

マルチプル法は企業の価値を算定する方法の一つで、M&Aの実務でもしばしば活用されます。M&Aは、対象企業の価値を適切に算定できるかどうかが大きなカギとなるため、マルチプル法についても理解しておく必要があるでしょう。

また、企業の価値を算定する方法にはDCF法もありますが、マルチプル法とDCF法の違いを知っておくことも重要です。ここでは、こうしたマルチプル法の意味や特徴について、詳しくご紹介します。

動画でも解説しておりますので、併せてご覧ください。

マルチプル法とは、対象企業と似ている上場企業の財務数値や株価の比率を使い、対象企業の価値を算定するという方法です。企業価値評価（バリュエーション）手法のひとつで、上場している類似企業の株価などをもとに、売上や利益などのKPI（重要業績評価指標）に倍率をかけて企業の相対的な価値を求めます。

具体的に説明すると、似た上場企業の純利益や株価などから、相対的に対象企業を評価するという方法をさします。絶対的な評価ではなく、類似する上場企業の株価などを踏まえた相対的な評価となる点がマルチプル法の特徴です。

そのため、比較的客観性が高いと考えられており、マルチプル法の指標を比較すれば企業価値が割高か、割安かを評価・判断することも可能です。

マルチプル法のマルチプルとは、「倍率」を意味します。ここでは、マルチプル法の評価倍率であるPERを例に、マルチプル（倍率）の意味やマルチプル法の具体的な流れをご説明します。

マルチプル法の計算式については、「マルチプル法の計算方法」として後ほど詳しくご紹介しますが、マルチプル法の理解を深めるために、まずは計算の流れについて解説していきます。

PERは「株価収益率」のことで、ある企業の株価が、その企業の1株あたりの当期純利益の何倍になっているのかを示します。この「何倍になっているか」という部分がマルチプル（倍率）をさします。

• PER＝株価÷1株あたりの当期純利益

例えば、A社という会社の株価が500円、1株あたりの当期純利益が50円とすると、PERは10倍となります。次に、A社と類似した企業のB社があるとして、そのB社の1株当たりの当期純利益が100円とします。

ここで、A社と類似したB社であれば、A社のPERと同じなのではないか、という考え方をします。すると、B社の株価は1,000円（100円×10倍）と推測できるのです。

これは、A社が上場企業で、B社が非上場企業の場合のケースになります。B社は非上場企業なので、本来は株価がわかりません。ただし、上記の計算式のように、B社と類似した上場企業のA社のPERから、B社の株価の目安をつけることが可能になるのです。

マルチプル法は、対象企業と似ている上場企業の財務数値や株価の比率を使い、対象企業の価値を算定方法であるため、上記の例に当てはめると、対象企業（B社）と似ている上場企業（A社）の株価の比率（PER）を使い、対象企業（B社）の価値（株価）を算定するということになります。

企業の株価は、その企業の価値を意味します。ただし、非上場企業では株価がわからないため、株価から企業の価値を判断できません。そこで、類似する上場企業のPERから株価の目安を算定し、非上場企業の価値を相対的に評価します。

上記の例でいえば、B社は非上場企業になるため株価はわかりませんが、B社と類似するA社は上場企業であり、株価がわかります。そして、A社の株価と「1株あたりの当期純利益」からA社のPERを求めることで、そこからB社の株価の目安を算定できます。

このように、類似企業の株価から対象企業の価値を相対的に評価するという点に、PERによるマルチプル法の特徴があります。

また、PERは「株価÷1株あたりの当期純利益」で算定されますが、非上場企業でも1株あたりの当期純利益自体は算出できます。1株あたりの当期純利益は、当期純利益を、発行済みの株式の総数で割って求めます。

• 1株あたりの当期純利益＝当期純利益÷発行済み株式総数

また、株式会社は発行済みの株式総数を登記しなければならず、これは非上場企業も例外ではありません。つまり、非上場企業であっても発行済みの株式の総数はわかるため、1株あたりの当期純利益を算出できます。

上記の例でいえば、非上場企業のB社でも発行済みの株式の総数はわかっているため、そこから「B社の1株当たりの当期純利益は100円」という点を算出することが可能なのです。加えて、類似した上場企業であるA社のPERをもとに、非上場企業であるB社の価値（株価）を知ることができます。

企業の価値を算定する方法には、マルチプル法のほかにDCF法というものがあります。

DCF法とは、将来予想されるキャッシュフローから会社の現在の価値を算出するという方法です。具体的には、定められた割引率によって将来のキャッシュフローの現在価値を求め、その合計を企業価値とするという流れになります。そのため、DCF法により評価された企業価値は絶対評価となります。

一方で、マルチプル法の場合、類似企業を基準として考えるため、対象企業に対する評価は相対評価となります。この点がマルチプル法とDCF法の大きな違いです。

また、算出方法として考えると、DCF法よりマルチプル法の方が容易に算出できます。ただし、実際に企業価値を算定するにあたっては、マルチプル法とDCF法の両方を使って評価するなど、複数の方法を使って算定するケースもあります。

次に、M&Aにおける企業評価でも使用されるEBITDAについてご紹介します。

EBITDAとは、税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費などを加えたものをいいます。つまり、税金や利息、減価償却費などを計上する前の利益がEBITDAとなります。各国の会計基準などの影響をなるべく排除した利益となり、国をまたいで複数の企業を比較する際にも活用される指標です。

会計基準や税金、減価償却費は、各国によって制度や仕組みが大きく異なります。EBITDAはこれらを計上する前の利益を表すため、各国の制度上の違いをなるべく排除した利益を分析できます。

EBITDAはマルチプル法で活用されるケースがあり、以下の計算式で算出されます。

• EV（企業価値）÷EBITDA

ここでいうEVというのは、株式時価総額に純有利子負債を加えたものをいいます。また、純有利子負債とは、金利を付けて返済する負債（有利子負債）から現預金を引いたものです。

EBITDAマルチプルをマルチプル法として活用する場合、対象企業と類似した上場企業のEBITDAマルチプルを使い、対象企業の価値（EV）を評価することになります。まず類似企業のEBITDAマルチプルを算出し、そこから対象企業の価値を相対的に評価するという流れになります。

先ほどPERについて、「ある企業の株価が、その企業の1株あたりの当期純利益の何倍になっているのかを示す（PER＝株価÷1株あたりの当期純利益）」ということと、この「何倍になっているか」という部分がマルチプル（倍率）であるという点をご説明しました。

同じように考えると、EBITDAマルチプルというのも、「ある企業の価値（EV）が、その企業のEBITDAの何倍になっているのかを示す（EBITDAマルチプル＝EV（企業価値）÷EBITDA）」ことになり、この「何倍になっているか」がマルチプル（倍率）となります。

実際のM&Aにおいても、この「EBITDAの何倍か」という点が重要視され、「EBITDAマルチプルは一般的には4～8倍程度」といった目安や、「EBITDAの8倍で評価」「EBITDAの6倍で買収」といった具合に、M&Aにおける企業価値の算定として重要な意味を持ちます。

ここまでで説明した通り、M&Aの企業価値算出は大変煩雑で特別なスキルが必要です。そのため、M&Aをご検討されていて企業価値の算出をご希望の場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ここまでは、マルチプル法の具体的な仕組みや流れをご紹介しました。次に、これらのポイントも踏まえ、マルチプル法のメリット・デメリットについて説明していきます。

マルチプル法の大きな特徴は、類似する上場企業の財務数値や株価の比率を使用するという点にあります。

特に非上場企業は株価がわからないこともあり、具体的な企業価値の算定が難しくなります。しかし、マルチプル法を活用すれば、似ている上場企業の状況から相対的に評価できます。同時に、市場を踏まえた客観的な評価にもつながります。

また、DCF法より比較的簡易な方法であるという点も、マルチプル法のメリットです。DCF法の場合、将来のキャッシュフローの予想などが必要となるため、どうしても複雑になります。一方で、マルチプル法はそれぞれの指標さえおさえておけば、計算式自体は比較的簡易となります。

マルチプル法は、類似する企業が存在してこそ成り立つ方法です。そのため、そもそも類似する企業が見つからなければマルチプル法を活用できません。

マルチプル法は客観的で相対的な評価が可能になるという大きなメリットがありますが、類似企業の存在が前提となることには注意しなくてはなりません。

次に、マルチプル法の注意点について整理していきます。

類似企業の存在がマルチプル法の大前提となるため、必然的に類似企業の選定には十分に注意する必要があります。一概に似ている企業といっても、具体的にどの部分が類似しているのか、しっかりと分析しなくてはなりません。

業種は似ているか、ビジネスモデルに共通点はあるかなど、さまざまな観点から判断する必要があります。業種はもちろんのこと、ビジネスモデル（収益構造）にもある程度共通点がないと類似企業とはいえません。

客観的な企業の価値の算定を実現するためにも、企業活動の根本的な部分で類似しているかどうかを判断することが重要です。

マルチプル法によって企業の価値を算定する場合、なるべく複数のマルチプルを活用して算定することが好ましいでしょう。場合によっては、マルチプル法とDCF法の両方を活用するケースもあります。なぜなら、複数の算定方法で評価した方がより客観的な指数となるからです。

一方で、マルチプル法だけを活用する場合においても、その中で複数のマルチプル法を利用することには大きなメリットがあります。

最後に、マルチプル法の計算方法として、代表的な指標の計算式をまとめました。ここまでの話の中で触れた計算式も改めて整理していますので、ぜひ参考にしてください。

PERは「株価÷1株あたりの当期純利益」で算出できます。また、1株あたりの当期純利益は「当期純利益÷発行済み株式総数」で求めます。

PBRとは株価純資産倍率のことで、株価が1株あたりの純資産の何倍になっているかを示すものです。PBRを求める計算式は、「株価÷1株あたりの純資産」となります。

EBITDAマルチプルは「EV（企業価値）÷EBITDA」で算出されます。また、EV（企業価値）の求め方は「株式時価総額＋純有利子負債」となります。

EBITとは、支払利息や税金を差し引く前の利益のことをいいます。そして、EBITマルチプルは「EV（企業価値）÷EBIT」の式で算出できます。

マルチプル法は、対象企業と類似する上場企業の財務数値や株価の比率を使い、対象企業の価値を算定する方法です。絶対的な評価ではなく相対的な評価となることに大きな特徴があり、その指標もさまざまです。

また、EBITDAマルチプルを活用するケースは、特にM&Aでしばしば見られます。一方で、マルチプル法によって企業の価値をより客観的に算定するためには、こうしたマルチプルを複数活用することも重要です。計算式も比較的簡易なため、それぞれの特徴をおさえて分析しておくと便利でしょう。

とりわけM&Aにおいては、対象企業の価値算定が非常に大きな意味を持ちます。M&Aの成功につなげるためにも、マルチプル法の仕組みや特徴を把握し、より客観的で相対的な算定につなげることが重要です。

要点をまとめると、下記の通りです。

・マルチプル法とは
→対象企業と似ている上場企業の財務数値や株価の比率を使い、対象企業の価値を算定する方法

・マルチプル法とDCF法の違い
→DCF法により評価された企業価値は絶対評価となり、マルチプル法の場合は相対評価となる

・EBITDAとは
→税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費などを加えたもの

・マルチプル法のメリット
→似ている上場企業の状況から相対的に評価でき、DCF法より比較的簡易な方法である

・マルチプル法のデメリット
→類似する企業が見つからなければ、マルチプル法を活用できない

・マルチプル法の注意点
→類似企業の選定、複数のマルチプルを活用する