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2019年6月4日公開
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ラーメン屋における事業売却とは?メリット・デメリットを解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ラーメン屋業界は競争が激しく、新しい店と潰れる店が目まぐるしく入れ替わっています。 そんな業界で生き残るには、固定客と利益の確保が重要だといえるでしょう。

目次
  1. ラーメン屋における事業売却とは
  2. ラーメン屋業界の現状
  3. ラーメン屋の事業売却におけるメリット・デメリット
  4. ラーメン屋の事業売却における注意点
  5. ラーメン屋の事業売却の事例
  6. ラーメン屋の事業売却はM&A仲介会社の専門家に相談
  7. まとめ

ラーメン屋における事業売却とは

M&Aを行う会社は増えており、大企業から中小企業まで、規模に関わらず当たり前に行う経営手法となりつつあります。最近は個人経営レベルでもM&Aを行うケースも増えており、今では経営状態を改善するうえで有効的な選択肢になっているといえるでしょう。
業界・業種を問わずにM&Aは行われているものですが、今回はラーメン屋のM&Aについてお伝えしていきます。

ラーメン屋業界の現状

最初にラーメン屋業界の現状についてお伝えします。

非常に活気がある市場

ラーメン屋業界は非常に活気がある市場だといえます。
言わずもがな、ラーメンは日本人にとっても国民食といっても過言ではなく、海外観光客からも非常に人気が高い料理です。「ラーメン評論家」という言葉が登場するように、ラーメンに情熱を傾ける人も多く、それもあってラーメン屋業界は毎年3000軒も新規開店するなど、新たな参入者が絶えません。(この理由は後述します)。
ラーメン屋業界の市場規模も6000億円となかなか大きいものであり、日本全国にラーメン屋の店舗は3万5000店舗ほどあるといわれています。
最近のラーメンは多様化しており、常に新しい味のラーメンが登場するなど刻々と変化を続けています。また、ラーメンというと庶民派の料理という印象があるかと思いますが、昨今は美食志向が強まっていることもあって1000円代の価格のラーメンも受け入れるようになっています。中にはミシュランに名前が載るような有名店も生まれており、今後も新たな人気ラーメンが続々と誕生することも充分あり得るでしょう。

参入障壁が低い

ラーメン屋業界の特徴の一つとして、「参入障壁が低い」という点が挙げられます。
ラーメン屋は新規開店をする際の費用や設備投資が少なくて済むうえに、多少手狭な物件でも充分お店としてやっていけるため、創業しやすい事業だといえます。何より主力商品となるラーメンは国民食といえるほど人気が高いものであり、ちゃんと作り込まれているものであるなら、すぐに利益を得られるものになります。
また、ラーメン屋業界は大手の寡占化はあまり進んでおらず、チェーン展開をしているような大手は全体の3割程度だといわれています。いってしまえば残りの7割が個人経営のままであり、なおかつ個人経営でも行列が絶えない人気店になることは不可能ではありません。ある意味、「ラーメンが好き」であり、「創業したいと思っている」人であれば、ラーメン屋はすぐに新規開店することができます。そのため、実際ラーメン屋の創業者は若年層が多くなっています。

競争が激しい

ラーメン屋業界のもう一つの特徴として挙げられるのが「競争が激しい」という点が挙げられます。
全国に3万5000店舗もラーメン屋があれば当然顧客の争奪戦は激しくなりますし、参入障壁が低いのもあって、毎年3000軒もライバルが登場しています。このようなラーメン屋業界であれば、必然的に生き残り競争は激化するでしょう。
ラーメン屋業界の競争の激しさは1年間の閉店数が物語っています。ラーメン屋は1年間に実に4割が閉店するといわれており、毎年の新規開店数と同じ数が閉店するともいわれています。つまり新しくラーメン屋が生まれるのと同じくらいの速度でラーメン屋が潰れているというわけです。ある意味ラーメン屋業界は新陳代謝が高いといえますが、それだけ生き残りが難しいといえるでしょう。
さきほどもお伝えしたようにラーメン屋はよくも悪くも人気の食べ物であり、なおかつ多種多様なジャンルが登場しているため、客も選択肢が多く与えられている状態です。そのためライバル店が多いほど固定客の獲得が難しく、流行りを上手く読めなければ全く客が来ないことも珍しくありません。逆に流行に上手く乗って一時的に人気店になったとしても、ブームが過ぎた途端にすぐにつぶれてしまうこともあります。
また、ラーメン屋は売上高が高い反面、客単価が低く、仕入れ費や光熱費などといった雑費が高いために利益率が低くなる傾向があり、なかなか利益を確保し辛い一面があります。これもラーメン屋の生き残りの難しさの一因になっているといえるでしょう。
ラーメン屋業界で生き残るにはいかに利益を確保し、固定客を確保するかが肝心だといえます。

今後のラーメン屋業界は?

今後のラーメン屋業界の動向としては、以下の2点が挙げられます。

チェーン店が増加する

競争が激しく、新規開店も多いラーメン屋業界ですが、その新陳代謝も徐々に飽和しており、過渡期を迎えつつあります。そのため、今後は経営基盤が盤石なチェーン店が増加していく可能性があります。
現在こそチェーン店が占めるのは3割程度ですが、そのうち4割を超えることになり得るでしょう。

地域への出店が増加

今後はラーメン屋の地域への出店が増加する可能性も高くなっています。事業を行うと言えば都心部がベストだと考える経営者は多いですが、ラーメン屋の売り上げには地域差の影響はあまり見られないものです。むしろ競争相手が少ない地域であれば固定客の確保もしやすく、利益が上がる可能性が高まります。そのため都心部にこだわらず、地域への出店を考えるラーメン屋の店主も増えています。

ラーメン屋の事業売却におけるメリット・デメリット

ラーメン屋の事業売却にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

ラーメン屋の事業売却のメリット

ラーメン屋の事業売却のメリットは買い手・売り手によって異なります。

買い手のメリット

買い手にとっての最大のメリットは新しくラーメン屋を開店する際にかかるコストを減らせるという点です。
新しくラーメン屋を開店するとなると、物件探しから設備投資、従業員の確保まで様々な手間がかかります。しかし事業売却をしている既存のラーメン屋を買収すれば、これらの手間を省くことが可能になります。さらにそのラーメン屋に固定客がついているのなら、そのまま固定客を確保することも可能になります。
また、出店したい地域があるのなら、事業売却のようなM&Aはすぐに現地に拠点を築けるため、効率的な事業展開を実現してくれるでしょう。

売り手のメリット

売り手の事業売却のメリットはラーメン屋の存続が可能になり得る点です。
固定客がつかず、経営に苦戦しているラーメン屋だとしても、事業売却が成功し、大手の資本の傘下に入れば経営基盤を強化することができます。大手の企業、あるいはラーメン屋から資金の注入を受けられれば、お店の経営が安定化しますし、必要な投資もできるようになります。また、大手の企業のメニューを扱えるようになればブランド力も上がるため、固定客を集めやすくなります。
また、引退してラーメン屋をたたもうとしている経営者にとっても事業売却は有効的です。長年やっている地域のラーメン屋などは地元の固定客も多く、ラーメン屋をたたんでしまうことにためらいを抱くケースは少なくありません。その際に事業売却を行い、第三者にラーメン屋を買収してもらえれば、事業承継ができるようになります。そうすれば引退した後もラーメン屋を存続させられるため、固定客を安心させることができるでしょう。
加えて事業売却なら売却益が手に入るため、引退する際の老後の生活資金を確保もできるようになります。

ラーメン屋の事業売却のデメリット

ラーメン屋の事業売却のデメリットは「時間の確保が難しい」という点です。
ラーメン屋に限らず、飲食店は全般的に時間に追われやすい事業形態です。開店中はもちろん、開店前から仕入れや仕込みを行ったり、閉店後に後片付けをするなど、経営者(店長)にかかる業務は非常に多くなっています。人気店であれば休日どころか休憩時間もとれないケースは珍しくありません。そのため、事業売却を行うとなっても、準備や交渉を行う時間の確保は難しくなるでしょう。
当然ながら事業売却は丹念な準備と交渉が欠かせないものであり、もしこれらを怠れば事業売却が失敗に終わってしまうでしょう。事業売却を行うのであれば、時間を確保し、しっかりスケジュールを立てたうえで臨むようにしましょう。
後述するように、なるべく事業売却などM&Aの専門家の力を借りるようにしておき、スムーズに準備や交渉を進められるようにしておきましょう。また、必要があれば事業売却などM&Aに関する知識を蓄えておくことも大切です。専門家の力を借りることになったとしても、経営者もある程度素養がなければ契約や専門家の良し悪しも見抜けないため、なるべく知識をつけておくようにしましょう。

ラーメン屋の事業売却における注意点

ラーメン屋の事業売却における注意点は「タイミング」です。
これはあらゆる業界・業種にもいえますが、M&Aはタイミングが重要です。市場や業界の動向、経営状態、同業他社のM&Aのニーズの変化など、様々な情報を網羅し、そのうえでタイミングを見極めて行わなければ、M&Aは上手くいきません。「思い立ったが吉日」というわけではありませんが、事業売却の必要性を感じつつも、日々の業務にかまけて後回しにしていると、チャンスを逃してしまうことは珍しくありません。
すでに事業売却はラーメン屋の経営上の選択肢として定着しつつあり、事業の建て直しや事業承継のために事業売却を実施するケースは増えています。
また、さきほどお伝えしたようにラーメン屋業界は過渡期を迎えており、徐々に勢力図も変わってくることが予想されるため、事業売却を行うタイミングは見極めるようにしましょう。

ラーメン屋の事業売却の事例

ラーメン屋が事業売却などのM&Aを行う事例は増えていますが、その代表例といえるのが「つけめんTETSU」を経営するYUNARIでしょう。
YUNARIは2014年にM&Aを実施し、上場企業であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスと資本提携を結びました。つけめんTETSU自体は年商20億円を稼ぎだし、複数の店舗を構える人気店であるため、このM&Aは意外にみえるかと思います。しかしこのM&Aはむしろさらなる事業展開を目指すために行われたものであり、実際YUNARIは大手の企業のノウハウを取り込むことでより安定的な経営手法を手に入れています。
さきほどもお伝えしましたが、ラーメン屋業界は個人経営が多くなっています。しかしさらなる事業の拡大を目指すのであれば、個人経営レベルの戦略では上手くいかない可能性が高いでしょう。そのため、あえて大手に買収されることでより安定的な事業展開を実現するための手段だといえます。

ラーメン屋の事業売却はM&A仲介会社の専門家に相談

実際に事業売却を行うのであれば、M&A仲介会社のような専門家に相談するようにしましょう。
さきほどもお伝えしたように、M&Aは丹念な準備や交渉が必要なだけでなく、理想的な買い手を見つけるためのネットワークや税務・財務・法務などの専門的な知識が必要になるものです。正直、経営者だけで行うことは簡単ではありませんし、日々の業務をこなしながらM&Aに必要なノウハウを得ることは難しいでしょう。そのため、M&A仲介会社のような専門家の力を借りることは当然だといえます。
他方で、M&A仲介会社に相談する際の不安点としては「M&Aの規模」です。そもそもかつてのM&A仲介会社は一定以上の規模にならなければ相談やサポートを請け負ってくれないことが多く、中小企業はもちろん、個人経営となれば相手にされないケースは少なくありませんでした。
しかし、昨今のM&A仲介会社は取引価格が小さいいわゆる「スモールM&A」も取り扱うようになっています。そのようなM&A仲介会社は数百万円規模のM&Aでもサポートしてくれるうえに、リーズナブルな報酬で対応してくれることも珍しくありません。そのため安心して事業売却の相談をすることができます。
また、最近はラーメン屋のような飲食店に特化したM&A仲介会社も増えており、業界に精通している専門家のサポートを受けられるようになっています。

まとめ

ラーメン屋業界は競争が激しく、新しい店と潰れる店が目まぐるしく入れ替わっています。そんな業界で生き残るには、固定客と利益の確保が重要だといえるでしょう。その際、事業売却は有効的な手段だといえます。大手に買収されることができれば、経営基盤が強化できるだけでなく、人気のメニューも扱えるようになるため、事業のさらなる成長や業界での生き残りが実現できるようになります。

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