2021年5月18日更新業種別M&A

ラーメン屋における事業売却とは?メリット・デメリットを解説

ラーメン屋業界は競争が激しく、近年は経営戦略の手段の一つとして、M&Aによる事業売却(事業譲渡)が増加しています。本記事ではラーメン屋の事業売却におけるメリット・デメリットと注意点を解説します。

目次
  1. ラーメン屋における事業売却とは
  2. ラーメン屋業界の現状
  3. ラーメン屋業界の見通し
  4. ラーメン屋の事業売却におけるメリット・デメリット
  5. ラーメン屋の事業売却における注意点
  6. ラーメン屋の事業売却の事例
  7. ラーメン屋の事業売却においてM&A専門家へ相談する理由
  8. まとめ
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ラーメン屋における事業売却とは

出店したい業態としてトップ5に入るほど、ラーメン店は根強い人気がありますです。一方、ラーメン店は出店してから3年以内に閉店する店舗が7割以上とも言われています。

近年、企業の大小を問わず事業売却(事業譲渡)を含むM&Aを実施する会社が増えており、当たり前に行う経営手法となりつつあります。最近では個人経営レベルでも行うことが増え、経営状態を改善するうえで有効的な選択肢になっているといえるでしょう。

M&Aとは、「Mergers(合併)」and 「Acquisitions(買収)」を略した言葉で、つまり「合併と買収」という意味です。ラーメン屋業界においても売り手が売却範囲を自由に決定することができるため、最近ではM&Aによる事業売却(事業譲渡)のケースが増加しています。

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ラーメン屋業界の現状

ラーメンは日本人にとっては国民食といっても過言ではなく、海外観光客からも非常に人気が高い料理です。ここではまずはじめに、ラーメン屋業界の現状についてお伝えします。

非常に活気がある市場

ラーメン屋業界は非常に活気がある市場だといえます。「ラーメン評論家」という言葉が登場するように、ラーメンに情熱を傾ける人も多く、ラーメン屋業界は毎年3,000軒も新規開店するなど、新たな参入者が絶えません。

ラーメン屋業界の市場規模も6,000億円となかなか大きいものであり、日本全国にラーメン屋の店舗は3万5,000店舗ほどあるといわれています。最近のラーメンは多様化しており、常に新しい味のラーメンが登場するなど刻々と変化を続けています。

またラーメンというと庶民派料理の印象もありますが、昨今は美食志向が強まっており、1,000円代の価格のラーメンも受け入れるようになってきています。中にはミシュランに名前が載るような有名店も生まれており、今後も新たな人気ラーメンが続々と誕生することも充分にあり得るでしょう。

参入障壁が低い

ラーメン屋業界の特徴の一つとして、「参入障壁が低い」という点が挙げられます。ラーメン屋は新規開店をする際の費用や設備投資が少なくてすむうえに、多少手狭な物件でも充分お店としてやっていけるため、創業しやすい事業だといえます。

何より主力商品であるラーメンは国民食といえるほど人気が高く、しっかりと作りこまれているものであるなら、非常に利益が得やすいです。またラーメン屋業界でチェーン展開をして大手は全体の3割程度で、残りの7割が個人経営です。

大手の寡占化があまり進んでおらず、個人経営でも「行列が絶えない人気店」になることも不可能ではありません。「ラーメンが好き」で「創業したい」方であれば、ラーメン屋はすぐに新規開店ができるため、若年層の創業者が多くなっています。

競争が激しい

ラーメン屋業界のもう一つの特徴として、「競争が激しい」という点が挙げられます。全国に3万5000店舗もラーメン屋があれば当然顧客の争奪戦は激しくなります。参入障壁も低いため、毎年3000軒もライバルが登場しています。このような業界であれば、必然的に生き残り競争は激化するでしょう。

年間閉店割合

1年間の閉店数がラーメン屋業界の競争の激しさを物語っています。ラーメン屋は1年間のうち、実に4割が閉店すると言われています。毎年の新規開店数と同じ数が閉店するともいわれており、新しくラーメン屋が生まれるのと同じ速度でラーメン屋が潰れているというわけです。ある意味ラーメン屋業界は新陳代謝が高いといえますが、それだけ生き残りが難しいといえるでしょう。

よくも悪くもラーメンは人気の食べ物であり、なおかつ多種多様なジャンルが登場しているため、客も選択肢が多く与えられている状態です。そのためライバル店が多いほど固定客の獲得が難しいです。流行りが上手く読めず、全く客が来ない店も珍しくありません。

生き残りのポイント

流行にうまく乗って一時的に人気店になったとしても、ブームが過ぎた途端にすぐ潰れてしまうこともあります。またラーメン屋にはなかなか利益を確保しづらい一面もあります。

売上高は高いですが、客単価が低く、仕入れ費や光熱費などの雑費も高いため、利益率が低くなる傾向にあります。これもラーメン屋の生き残りの難しさの一因になっているといえるでしょう。ラーメン屋業界で生き残るにはいかに利益を確保し、固定客を確保するかが肝心だといえます。

ラーメン屋業界の見通し

今後のラーメン屋業界の動向としては、以下の2点が挙げられます。

チェーン店が増加する

競争が激しく、新規開店も多いラーメン屋業界ですが、その新陳代謝も徐々に飽和しており、過渡期を迎えつつあります。そのため、今後は経営基盤が盤石なチェーン店が増加していく可能性があります。
現在こそチェーン店が占めるのは3割程度ですが、そのうち4割を超えることにもなり得るでしょう。

地域への出店が増加

今後は地域へのラーメン屋出店が増加する可能性も高くなっています。事業を行うと言えば都心部がベストだと考える経営者は多いですが、ラーメン屋の売り上げには地域差の影響はあまり見られません。むしろ競争相手が少ない地域であれば固定客の確保もしやすく、利益が上がる可能性が高まります。そのため都心部にこだわらず、地域への出店を考えるラーメン屋の店主も増えています。

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ラーメン屋の事業売却におけるメリット・デメリット

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ラーメン屋の事業売却に関するメリット・デメリットをお伝えします。

ラーメン屋の事業売却のメリット

ラーメン屋の事業売却のメリットは買い手・売り手によって異なります。

買い手のメリット

買い手にとっての最大のメリットは新しくラーメン屋を開店する際にかかるコストを減らせるという点です。新しくラーメン屋を開店するとなると、物件探しから設備投資、従業員の確保まで様々な手間がかかります。しかし事業売却をしている既存のラーメン屋を買収すれば、これらの手間を省くことが可能になります。

さらにそのラーメン屋に固定客がついているのなら、そのまま固定客を確保することも可能になります。また、出店したい地域があるのなら、事業売却のようなM&Aはすぐに現地で拠点が築けます。効率的な事業展開を実現してくれるでしょう。

売り手のメリット

売り手の事業売却のメリットはラーメン屋の存続が可能になり得る点です。事業売却が成功し、大手の資本の傘下に入れば経営基盤を強化することができます。固定客がつかず経営に苦戦しているラーメン屋だとしても、大手の企業から資金の注入を受けられれば、お店の経営が安定化します。

必要な投資もできるようになり、大手企業のメニューを扱えるようになればブランド力も上がるため、固定客を集めやすくなるでしょう。引退してラーメン屋をたたもうとしている経営者にとっても事業売却は有効的です。

長年運営している地域のラーメン屋などは地元の固定客も多く、ラーメン屋をたたんでしまうことにためらいを抱くケースは少なくありません。その際に事業売却を行い、第三者にラーメン屋を買収してもらえれば、事業承継ができるようになります。

そうすれば引退したあともラーメン屋を存続させられるため、固定客を安心させることができるでしょう。加えて事業売却なら売却益が手に入り、引退する際に老後の生活資金確保もできるようになります。

ラーメン屋の事業売却のデメリット

主に売り手側のデメリットについて述べます。ラーメン屋の事業売却のデメリットは「時間の確保が難しい」という点です。ラーメン屋に限らず、飲食店は全般的に時間に追われやすい事業形態です。開店中はもちろん、開店前から仕入れや仕込みを行ったり、閉店後に後片付けをするなど、経営者(店長)にかかる業務は非常に多いです。

人気店であれば休日どころか休憩時間もとれないケースは珍しくありません。事業売却を行うとなっても、準備や交渉を行う時間の確保は難しくなるでしょう。さらに当然ながら事業売却は丹念な準備と交渉が欠かせません。これらを怠れば、事業売却は失敗に終わってしまい兼ねません。

事業売却を行うのであれば、時間を確保してしっかりスケジュールを立てたうえで臨むようにしましょう。後述するようになるべく事業売却など、M&Aの専門家の力を借り、スムーズに準備や交渉を進められるようにしておきましょう。

また、必要があれば事業売却などM&Aに関する知識を蓄えておくことも大切です。経営者もある程度素養がなければ、専門家や契約の良し悪しも見抜けません。なるべく知識をつけておくようにしましょう。

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ラーメン屋の事業売却における注意点

ラーメン屋の事業売却における注意点は「タイミング」です。あらゆる業界・業種にもいえますが、M&Aはタイミングが重要です。市場や業界の動向、経営状態、同業他社のM&Aのニーズの変化など、様々な情報を網羅したうえでタイミングを見極めてM&Aを行う必要があります。

「思い立ったが吉日」というわけではありませんが、事業売却の必要性を感じつつも、日々の業務にかまけて後回しにしているとチャンスを逃してしまいます。すでに事業売却はラーメン屋の経営上の選択肢として定着しつつあり、事業の建て直しや事業承継のために事業売却を実施するケースは増えています。

先述のとおりラーメン屋業界は過渡期を迎えており、徐々に勢力図も変わってくることが予想されるため、事業売却を行うタイミングの見極めも重要になります。

ラーメン屋のM&A・事業売却をご検討の際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの経験・知識豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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ラーメン屋の事業売却の事例

ラーメン屋は個人経営が多い業界です。しかしさらなる事業の拡大を目指すのであれば、個人経営レベルの戦略では上手くいかない可能性が高いでしょう。より安定的な事業展開を実現したい場合には、あえて大手に買収されるという手段が非常に有効です。

事例-「つけめんTETSU」YUNARI-

ラーメン屋が事業売却などのM&Aを行う事例は増えていますが、その代表例といえるのが「つけめんTETSU」を経営するYUNARIでしょう。YUNARIは2014年にM&Aを実施し、上場企業であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスと資本提携を結びました。

つけめんTETSU自体は年商20億円を稼ぎ出す複数店舗を構える人気店であるため、このM&Aは意外に見えるかと思います。しかしこのM&Aはむしろさらなる事業展開を目指すために行われたものであり、実際YUNARIは大手企業のノウハウを取り込むことでより安定的な経営手法を手に入れています

事例-「灯花」グッドヌードルイノベーション-

2019年6月に株式会社創業新幹線は、東京ラーメンオブザイヤーなど各種受賞をしている「灯花」を展開する株式会社グッドヌードルイノベーションを100%子会社化しました。

創業新幹線は「起業支援事業」「外食事業」「飲食店コンサルティング事業」「海外展開戦略支援事業」を主軸とし、ラーメン・中華を中心に世界で130店舗以上の展開を行う企業です。今回の買収を機に、グッドヌードルイノベーションは、創業新幹線の持つノウハウ・ネットワークを活かした海外及び国内での多店舗展開が実現可能となりました。

また、創業新幹線は「日本と中国の食文化で世界中を豊かにする」というミッションの実現に向け、グッドヌードルイノベーションの商品開発能力を基に、既存商品と業態にさらなる磨きをかけ、両社事業展開のより一層の加速を目指すとしています。

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M&Aによる会社売却・事業売却

ラーメン屋の事業売却においてM&A専門家へ相談する理由

ラーメン屋の事業売却にはM&A専門家への相談がおすすめです。なぜ専門家への相談が必要なのか、具体的な理由を見て見ましょう。

専門的な知識を要する

実際に事業売却を行うのであれば、M&A仲介会社のような専門家に相談するようにしましょう。M&Aには丹念な準備や交渉が必要なだけでなく、理想的な買い手を見つけるためのネットワークや税務・財務・法務などの専門的な知識も必要になります。

正直、経営者だけで行うことは簡単ではありませんし、日々の業務をこなしながらM&Aに必要なノウハウを得ることは難しいでしょう。そのため、M&A仲介会社のような専門家の力を借りることは至極当然だといえます。

ラーメン屋業界に精通したM&A仲介会社もある

他方で、M&A仲介会社に相談する際の不安点としては「M&Aの規模」です。かつてはある一定以上の規模にならなければ、相談やサポートを請け負ってくれないM&A仲介会社がほとんどでした。中小企業はもちろん、個人経営となれば相手にされないケースは少なくありません。

しかし、昨今のM&A仲介会社は取引価格が小さいいわゆる「スモールM&A」も取り扱うようになっています。数百万円規模のM&Aでもサポートしてくれるうえに、リーズナブルな報酬で対応してくれる仲介会社もあるようです。

また、最近はラーメン屋のような飲食店のM&Aの実績を持つM&A仲介会社も増えており、業界に精通している専門家のサポートが受けられます。

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まとめ

ラーメン屋業界は競争が激しく、新しい店と潰れる店が目まぐるしく入れ替わっています。そんな業界で生き残るには、固定客と利益の確保が重要だといえるでしょう。その際、事業売却は有効的な手段だといえます。

大手に買収されることができれば、経営基盤が強化できるだけでなく、人気のメニューも扱えるようになります。そして事業のさらなる成長や業界での生き残りが実現できるようになります。

事業売却(事業譲渡)はM&Aの一つに含まれます。経営者の方であれば、経営戦略手段としてのM&Aを一度は検討してみるとよいでしょう。

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