2020年4月17日更新業種別M&A

ラーメン屋の事業承継とは?課題や注意点について解説

人気があるにも関わらず後継者不足などでラーメン屋の存続が困難である場合には、M&Aによる事業承継を検討すると良いです。M&Aを用いてラーメン屋を事業承継するには、M&Aに詳しい専門家のサポートを受けつつ、慎重にプロセスを進めることをおすすめします。

目次
  1. ラーメン屋の事業承継
  2. ラーメン屋を事業承継するメリット
  3. ラーメン屋の事業承継における課題
  4. ラーメン屋の事業承継を成功させるポイント
  5. ラーメン屋の事業承継における相談先
  6. ラーメン屋の事業承継における成功事例
  7. まとめ
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ラーメン屋のM&A・事業承継

ラーメン屋の事業承継

はじめに、ラーメン屋および事業承継の概要・現状を解説します。

ラーメン屋とは

ラーメン屋とは、ラーメンを専門に提供する飲食店・ラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋などをさします。ラーメン屋は出店したい業態ランキングで上位に入るほどの人気を持っていますが、実際は出店後3年以内に閉店する店舗も多く、店舗運営の継続が厳しい業界です。

ラーメン屋は立地により売上が大きく変動するため、高い集客率が見込める駅前・繁華街などに出店されるケースが珍しくありません。近年のラーメンブームもラーメン屋の人気を後押ししていますが、ニーズの多様化によって店舗ごとにオリジナリティを打ち出す必要性に迫られています。

また、たとえ高価格帯でも、満足のいく味を求める高級志向を持つ消費者も増加中です。こうしたニーズの変化を踏まえて、最近は国産野菜・自家製麺などにこだわったラーメン屋が大きな人気を集めています。

かつて大手チェーンのラーメン屋では、セントラルキッチンでの一括製造が主流でしたが、近年では各ラーメン屋に麺の製造機器が設置されるなど、味を追求する動きが目立っている状況です。

個人店が多いイメージを抱きがちなラーメン屋業界ですが、近年見られる業界全体の伸長は大手チェーンの店舗数増加が深く関係しています。ラーメン屋業界全体からすると、個人経営店の伸長は大きな影響を及ぼしにくいのです。

大手チェーンのフランチャイズに加入すれば開店への手間を短縮できるため、個人の参入が増加傾向で結果的に大手チェーンのラーメン屋が増えています。その一方で、今後は独自の味・ノウハウを持つ個人店に対する需要も高まっていく見込みです。

事業承継とは

事業承継とは、経営者が後継者に対して会社・店舗の経営を引き継ぐ行為です。事業承継の手法には親族内承継、親族外承継、M&Aによる第三者への承継という3種類が存在しますが、昨今のラーメン屋業界ではM&Aによる第三者への承継が大きく注目されています。

個人経営のラーメン屋では、店主の高齢化・後継者不足などで経営が困難になると、その段階で閉店するケースが珍しくありません。しかし、たとえ小規模店舗であっても、ラーメン屋の経営で獲得したノウハウ・独自の味・従業員などの価値は非常に高いです。

廃業すればラーメン屋の経営で培った財産は消滅してしまうことから、最近ではM&Aによる事業承継で店舗運営を継続させるケースが増加しています。事業承継・M&A市場において、ラーメン屋は人気の業態です。

新規開業すると一般的に500万円〜600万円程度の費用が発生する一方で、M&Aにより個人のラーメン屋を買収すると100万円〜250万円程度まで費用を抑えられます。比較的安価に開業できる点も、ラーメン屋業界でM&Aによる事業承継の件数が増加している理由の一つです。

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ラーメン屋を事業承継するメリット

ラーメン屋を事業承継するメリットは、以下のとおりです。

  1. 後継者不足の問題を解決できる
  2. 将来の不安を解消できる
  3. 財務基盤強化により店舗運営が継続される
  4. 売却利益を獲得できる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①後継者不足の問題を解決できる

最近では、ラーメン屋業界だけでなくさまざまな業界の企業・店舗が後継者不足に悩まされています。後継者不在を理由に、事業を承継できず仕方なく廃業を選択するケースが増加中です。

M&Aによる第三者への承継では、後継者問題を解決したうえで経営を引退できるメリットがあります。

②将来の不安を解消できる

ラーメン屋業界では競争激化が目立っているうえに、新規参入者も増加している状況です。消費者ニーズの移り変わりも激しく、特に個人経営のラーメン屋にとっては将来の不安が大きいといえます。

M&Aによる事業承継を活用すれば、ラーメン屋業界における予測が困難な将来の不安を解消可能です。

③財務基盤強化により店舗運営が継続される

大手企業にラーメン屋を事業承継できれば、グループ傘下として大手の資本を利用可能です。これによりラーメン屋の財務基盤を強化できることから、店舗の運営を継続できます。

経営者の中には、M&Aによる事業承継をしてしまうと、店舗のコンセプト・味などが完全に失われると考える人もいます。しかし、M&Aでは売り手となる経営者の意志をくむ形での契約締結も可能です。

希望すれば、従来のラーメン屋が持つ味・アイデンティティを残すこともできます。

④売却利益を獲得できる

M&Aによる事業承継は、第三者にラーメン屋を売却する手法です。そのため、廃業で発生する費用を削減できるだけでなく、かえって売却利益の獲得を期待できます。ここで獲得した売却利益は、経営引退後の生活資金にできるほか、他事業の資金に充てることも可能です。

以上、ラーメン屋を事業承継するメリットでした。ちなみに、買い手側からしても、M&Aによる事業承継で得られるメリットは大きいです。もともと新規でラーメン屋をはじめる場合、コンセプトの考案・店舗や従業員の準備などをゼロの状態から着手する必要があります。

一方でM&Aによる買収では、企業・店舗のノウハウや従業員などをそのまま引き継げるため、ラーメン屋を開業するためにかかる手間・時間を大幅に削減可能です。このようにM&Aによる事業承継は、売り手と買い手の双方がメリットを享受できる手法だといえます。

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ラーメン屋の事業承継における課題

ラーメン屋の事業承継における課題を説明します。

味の承継が難しい

ラーメン屋の事業承継では、店舗特有の「味」の引き継ぎが困難です。もともとラーメンは、スープ・麺・具材というさまざまな要素が絡み合って成立しています。こうして成立したラーメンの味は店舗ごとに全く異なっており、無数のバリエーションが見られるのです。

経営者にとってラーメンの味は商売道具であり、なるべく引き継ぎたいと考える資産だといえます。自身の子供もしくは従業員に事業承継する場合には、業務の引き継ぎプロセスだけでなく、その後の経営にも現在の経営者が多少なりとも関わるケースは珍しくありません。

ところが、M&Aなどで第三者に事業承継する場合、承継後に現在の経営者が経営に関わるケースは少ないため、店舗の味を引き継ぐことが難しいのです。とはいえ、大手チェーンを展開する企業に事業承継できれば、大手企業の資金力・設備力を利用してラーメンの味をさらに追求できます。

大手チェーンのフランチャイズ基盤を利用すれば、ローカル店舗が全国規模で店舗拡大を目指すことも可能です。飲食チェーンに限らず将来的な展望を持つ優良企業へ事業承継できれば、買い手企業の技術を取り入れて自社・自店舗のみでは不可能だった成長を遂げることも期待できます。

立ちはだかる課題以上のメリットが期待できる場合があるため、M&Aによる事業承継の検討がおすすめです。

買い手の選定が難しい

M&Aによる事業承継を決断した場合、買い手先を慎重に選ぶ必要があります。もともとM&Aでは買い手が見つからないリスクが存在しますが、たとえ買い手が見つかったとしても希望する条件どおりに売却を済ませることは困難です。

事業承継までに時間的猶予がないケースでは、納得できない条件においてM&Aを進行せざるを得ない場合があります。M&Aは買い手探しも含めて長期戦になることが予想されるため、高齢を理由にM&Aによる事業承継を考える経営者は時間的余裕を持って準備を進めていくことが大切です。

買い手候補を吟味できる余裕があれば、より有利な条件での取引成立を期待可能です。加えて事業承継の専門家を利用すると、豊富な買い手候補から取引相手を選択できるうえに、専門家からサポートも受けられます。

なお、前提として、自身のラーメン屋にある魅力を理解しておくことも大切です。買い手企業にとって自身のラーメン屋を買収する行為にいかなるメリットがあるのか、自店舗の売りはどこにあるのか、これらを理解しているとアピールポイントを効果的に打ち出せます。

自店舗の市場価値を把握しておくと、相場より安く買い叩かれるリスクを軽減させることも可能です。ただし、日常業務の中で経営者が自店舗の価値を意識する機会は決して多くありません。スムーズにプロセスを進めるためにも、専門家のアドバイスを受けると良いです。

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ラーメン屋の事業承継を成功させるポイント

ラーメン屋のM&A・事業承継
ラーメン屋のM&A・事業承継

ラーメン屋の事業承継を成功させるポイントは、以下のとおりです。

従業員の離職を防ぐ

ラーメン屋の事業承継において最も注意すべき点は、従業員に対するフォローについてです。事業承継をすると、自店舗の従業員は買い手先にそのまま引き継がれます。仮に経営者の子供を後継者に据える場合には、比較的に周囲からの抵抗は少ないです。

その一方で、従業員を後継者とする場合、選ばれなかった後継者候補との間で軋轢が生じる恐れがあります。M&Aにより第三者を後継者とする場合にも、社内の人間として受け入れ難いことがあるため、念入りにフォローする必要があるのです。

最悪の場合では、事業承継をきっかけに従業員が離職してしまうケースもあります。自店舗について熟知した人材を逃さないためにも、従業員を納得させる説明を心がけることが大切です。具体的には、従業員が働きたいと思える雇用条件の確保が必要不可欠となります。

待遇面だけでなく、仕事へのやりがいにも十分に配慮した雇用条件の継続が理想的です。

情報漏えいを防ぐ

事業承継の実施に関しては、具体的内容が確定してはじめて従業員・取引先などに発表する必要があります。具体的な内容が決定する前に情報が漏れてしまうと、事業承継が失敗しかねません。

もしも従業員に事業承継の情報が漏れてしまうと、人員削減・リストラなどを恐れるために余計な不安感を与えることがあります。取引先に情報が漏れてしまえば、事業承継を不安に感じて取引を中止されてしまう可能性もあるのです。

実際に、実施前に情報が漏えいしたことで、事業承継が不成立となったケースも報告されています。事業承継を成功させるためにも、具体的内容が決定される実行直前のタイミングで周囲に発表すると良いです。

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ラーメン屋の事業承継における相談先

ラーメン屋の承継先探しが困難である場合には、以下のような相談先が頼りになります。

  • M&A仲介会社
  • 事業引継ぎ支援センター

M&A仲介会社を利用すれば、幅広い選択肢から自身の状況に適した承継先を探せます。そのうえで、弁護士・税理士・会計士など、M&Aに詳しい専門家の力を借りることも可能です。

なお、全国の商工会議所に設置されている事業引継ぎ支援センターでも、中小企業に多い後継者不足などの問題解消が図られています。公的機関であり安心して利用できる点はメリットですが、認知度の低さ・案件数の少なさには注意が必要です。

以上の点を踏まえると、ラーメン屋の事業承継に不安がある場合には、M&A仲介会社への相談がおすすめといえます。数ある仲介会社の中でも手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしながらM&Aによる事業承継を手厚くサポートいたします。

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ラーメン屋の事業承継における成功事例

最後に、ラーメン屋業界における事業承継事例を時系列順に紹介します。

  1. ラーメン天華・ケイアイケイフーズによるギフトへの譲渡
  2. サバ6製麺所によるフジオフードシステムへの譲渡
  3. 因幡うどんによる力の源パートナーズへの譲渡
それぞれの事例を順番に見ていきます。

①ラーメン天華・ケイアイケイフーズによるギフトへの譲渡

2019年7月、ラーメン天華(栃木県那須郡)・ケイアイケイフーズ(栃木県那須塩原市)は、ギフト(東京都町田市)にそれぞれ全株式を譲渡すると発表しました。本件株式譲渡の取引価格は、非公開となっています。

ラーメン天華は北関東を中心にラーメン屋9店舗を展開する会社であり、ケイアイケイフーズは中華麺・餃子・チャーシューなどの製造や販売を手掛ける会社です。

対するギフトは、2019年4月末時点で国内427店舗のラーメン屋を展開しています。国内1,000店舗を目標に掲げ積極的に出店しており、ラーメン業態の拡張を図るとともに商品開発力の底上げにも取り組んでいる会社です。

事業承継先のギフトは、ラーメン屋事業の展開・顧客ニーズの充足などを目的に買収を実施しています。

②サバ6製麺所によるフジオフードシステムへの譲渡

2018年7月、サバ6製麺所(大阪府大阪市)は、フジオフードシステム(大阪府大阪市)に株式の90%を譲渡したと発表しました。本件株式譲渡(取引価格:非公開)によって、サバ6製麺所はグループ化されています。

サバ6製麺所は関西を中心に、サバ節を用いた魚介風味漂う独自の鯖ラーメンを提供するラーメン屋です。対するフジオフードシステムはM&A・資本業務提携を利用した成長戦略を掲げる会社であり、プロジェクトの一環としてサバ6製麺所を買収しています。

承継先からすると、店舗開発ノウハウを用いた店舗展開を目指した事例です。ローカル店舗を持つ中小規模のラーメン屋を大手チェーンに引き継いでもらえれば、大手ならではのノウハウ・財務基盤を生かしながら全国展開を狙えます。

承継先としても、ニッチなニーズを満たせる中小規模店を買収することで、独自の味を自社サービスとして展開可能です。本件は、お互いに大きなメリットを享受できた典型的な事業承継事例だといえます。

③因幡うどんによる力の源パートナーズへの譲渡

2016年6月、因幡うどん(福岡県福岡市)は、力の源パートナーズ(福岡県福岡市)に株式を譲渡しました。本件株式譲渡の取引価格は、非公開となっています。

因幡うどんは福岡市内に4店舗を持つうどん屋であり、創業60年余りの歴史を持つ店舗ですが、後継者不在のために事業承継を検討していました。力の源パートナーズは、ラーメン屋「博多一風堂」などを経営する力の源HDのグループ会社です。

本件事業承継では、屋号・従業員がそのまま引き継がれています。経営は力の源パートナーズへ引き継がれ、因幡うどん社長が技術顧問として関わることで、因幡うどんの伝統継承が図られた事例です。

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事業承継を戦略的に行う方法!成功ポイントや事例を解説

まとめ

昨今のラーメンブームもあり、ラーメン屋業界ではますます競争が激化していくものと見られています。こうした状況の中で、中小規模のラーメン屋が事業を継続していくためには、事業承継およびM&Aを実施する必要性に迫られる可能性が高いです。

M&Aによる事業承継を実施する場合には、専門家であるM&A仲介会社への相談も視野に入れて、十分な時間的余裕を持って着手する必要があります。要点をまとめると、以下のとおりです。

・ラーメン屋とは
→ラーメンを専門に提供する飲食店やラーメンを提供メニューの中心としている中華料理屋など

・事業承継とは
→経営者が後継者に対して会社や店舗の経営を引き継ぐ行為

・ラーメン屋を事業承継するメリット
→後継者不足の問題を解決できる、将来の不安を解消できる、財務基盤強化により店舗運営が継続される、売却利益を獲得できる

・ラーメン屋の事業承継における課題
→味の承継が難しい、買い手の選定が難しい

・ラーメン屋の事業承継を成功させるポイント
→従業員の離職を防ぐ、情報漏えいを防ぐ

・ラーメン屋の事業承継における相談先
→M&A仲介会社、事業引継ぎ支援センター

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