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2019年7月5日公開
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ラーメン屋の事業承継とは?課題や注意点について解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ラーメン屋は近年のラーメンブームもあり、ますます競争が激化していくと考えられます。ラーメン屋のM&Aを検討する場合には、M&Aに詳しい専門家のサポートを受けて、また不明な点があれば相談に乗ってもらうこともできるので、利用の検討をお勧めします。

目次
  1. ラーメン屋の事業承継とは
  2. ラーメン屋の事業承継課題
  3. ラーメン屋の事業承継の注意点
  4. ラーメン屋の事業承継はM&A仲介会社に相談
  5. ラーメン屋の事業承継事例
  6. まとめ

ラーメン屋の事業承継とは

ラーメン屋の事業承継とはどのようなことでしょうか。ラーメン屋業界についてや、ラーメン屋の事業継承について、その概要を解説します。

ラーメン屋業界とは?

誰しもが食べたことのあるラーメンですが、そもそもラーメン屋業界とはどのような業界でしょうか。ラーメン店は、出店したい業態としてトップ5に入るほどの人気ですが、実際のところは出店してから3年以内に閉まる店舗が7割以上という情報もあり、かなり厳しい業界であると言えます。ラーメン店は、店舗の立地によって大きく売上が異なるため、駅前や繁華街等へ出店する場合が多いです。

また、近年のラーメンブームによりラーメンの人気は続いていますが、ますますニーズの多様化が高まっており、店ごとの味を打ち出す必要性が出ています。また、価格が高くとも満足のいく味を求める、本物志向の傾向も高まっています。そういったニーズの変化が背景にあり、国産野菜や、自家製麺を使う店が消費者に受けています。

以前は大手チェーンではセントラルキッチンでの一括製造が主流でしたが、近年では個々の店舗に麺の製造機器を置くなど、より本物感を出す手法をとることが増えてきています。またラーメン店というと、個人店のイメージが強いかと思いますが、ここ最近の業界の伸びは、大手チェーンの店舗数の増加によるものです。ラーメン業界としては、完全個人店の伸びは少なく、大手チェーンのフランチャイズへ加入することによる開店への手間の短縮がメリットとなり個人の参入が増え、大手の店舗が増加する傾向にあるようです。今後独自の味とノウハウを持つ個人店買収の需要も高まっていくものと思われます。

ラーメン屋の事業承継

個人経営の店舗は、店主の高齢化などで経営ができない状態になった場合、そこで閉店という場合も珍しくありません。しかし、小規模店舗であっても、ラーメン店経営により獲得したノウハウや、その店独自の味、業務に通じた従業員など、培った店の財産が閉店により失われることはもったいないと考え、事業承継やM&Aを考えるケースもあります。

また飲食店は人気のM&A分野であり、買い手企業も豊富です。売り手側にとっては、廃業とする場合は店舗を明け渡すための撤去費用等がかかるため、その費用の削減となり、また事業譲渡・売却の利益も見込めるため、そのメリットは大きいと言えるでしょう。M&Aというと、事業売却をしてしまえば、完全に店のコンセプトや味は失われると考える方も多いかもしれませんが、M&Aを行った後も、従業員の雇用は継続されるケースが多く、店の暖簾を保ったまま、売り手側の経営者の意志も汲む条件での契約も可能です。そのため従来の店としてのアイデンティティである味や「その店らしさ」といえるような部分を残すことができるのです。

また、買い手側にとっても、新規に飲食店を始める場合、コンセプトの考案、店舗や従業員の準備等を一から行うことは高いハードルです。しかしM&Aを行えば、買収した店や企業のノウハウや従業員を獲得でき、それまでの事業を継続する形で事業を行っていけるというメリットがあります。また、営業を行っている店舗にはすでに顧客がついているため、M&Aによりそれを引き継いで行けることも大きなメリットです。

また、新規に飲食店を開業する場合その開業費用は500~600万円と言われていますが、M&Aにより個人店の買収を行った場合は100~250万円程度と言われており、比較的安価に飲食店開業が可能なことからも、ラーメン店等の飲食店M&Aが注目されている理由です。

ラーメン屋の事業承継課題

では、ラーメン業界の事業承継にはどのような課題があるでしょうか。

味の承継の難しさ

まず一つにその店舗が独自に作り出した「味」を引き継ぐことの難しさがあります。ラーメン一つをとってもスープ、麺、具材と様々な要素が絡み合い成立しているため、その味は店舗によって全く異なり、無数のバリエーションがあります。経営者にとっては作り出したラーメンの味は商売道具であり、引き継いで行きたいと考えるものです。

自分の子供に事業承継する、もしくは従業員に事業承継する場合は、具体的な業務の引き継ぎ、その後の経営にもある程度、現経営者がかかわっていけると考えられます。しかし、近年自分の子供がいない、いても事業を継いでくれないケースは増加しています。時代的な少子高齢化、自由な働き方が可能になったことがその背景にあるようです。

また、店の従業員にも事業の後継者としてふさわしい人物がいないことも多く考えられます。部外者に事業承継する、またはM&Aによって事業を他社へ売却・譲渡する場合は、その「味」や店舗のカラー等、独自のものをそのまま引き継ぐことは難しくなってきます。しかし、例えば大手チェーンへ事業売却・譲渡した場合、大手企業の資金力・設備力をもってより良い味へ進化させていけることも考えられます。大手チェーンのフランチャイズ的基盤によってローカル店舗が全国規模で出店していける可能性もあります。

M&Aの場合、店の暖簾や従業員は、取引後も継続していけるケースが多くありますし、そういった条件を設けた取引も可能です。また、飲食チェーンに限らず将来的な展望を持つ優良企業へ事業売却・譲渡することにより、買い手企業の技術を取り入れ、これまで自社のみでは成しえなかった成長をとげることもできます。M&Aも手段の一つとして考えてみるべきでしょう。

買い手の選定の難しさ

いざM&Aによる承継を決めても、その買い手企業は慎重に選ぶ必要があります。そもそも買い手が見つからないという可能性がありますが、見つかったとしても希望の条件通りの売却はなかなか難しいようです。

また時間的猶予がない場合、納得のいかない条件を飲んでもM&Aを進めざるを得ないこともあります。M&Aは買い手探しも含め、長期戦になることが考えられるので、高齢によりM&Aによる事業承継を考えている経営者は、体力的に元気なうちから準備を進めていくことが大切です。買い手を吟味することができる余裕があれば、経営者のみならず、店、従業員にもより有利な条件での取引が可能になります。M&A仲介会社を利用すれば、豊富な買い手企業の中から選ぶことができる上に、専門家のサポートも受けられます。

また、自らのラーメン店の魅力について理解しておくことも重要です。買い手企業にとって自分のラーメン店を買収することにどのようなメリットがあるのか、自分の店のどこが売りになるのか、それを理解していればより効果的にアピールポイントを打ち出せます。また、自分のラーメン店の市場価値を理解していれば、必要以上に買い叩かれるリスクも減少します。

経営を行っているときに、売却にあたっての自分の事業の価値を意識することは少ないでしょうし、M&Aを行うことになって初めて、そういった視点から事業を見るという経営者も多いかと思いますが、そういった問題は、専門家のアドバイスを利用することにより、解決できます。

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ラーメン屋の事業承継の注意点

ラーメン屋の事業承継の注意点としてはどのようなことがあるでしょうか。

まず一つ注意すべきは、従業員へのフォローです。事業承継した場合、従業員はそのまま引き継がれることになります。後継者を経営者の子供にする場合、一族経営となり、比較的抵抗は少ないと思われます。しかし従業員を後継者とする場合、選ばれなかったものとの軋轢が起こる懸念もあります。また、社外の人間を後継者とする場合も、社内の人間には受け入れられづらい場合があるので、そういった面でのフォローが必要となります。

また、事業売却を行う場合も、従業員の雇用は引き継がれるケースが多いです。しかし、M&Aをきっかけに辞めてしまう社員も少なくありません。事業について熟知した人材を逃さないため、事業売却の際、経営者は従業員が納得できるような条件を確約することが重要になります。社員が、この条件なら働きたいと思えるような条件を確保しましょう。待遇アップのみならず、社員の仕事へのやりがいにも十分配慮した仕事内容の継続が理想的です。

ラーメン屋の事業承継はM&A仲介会社に相談

事業承継の引き継ぎ先を見つけることが難しい場合は、M&A仲介会社へ相談することも手段の一つです。M&A仲介会社を利用すれば、幅広い選択肢の中からよりよい承継先を見つけることができます。また、弁護士、税理士、会計士等、M&Aに詳しい専門家の力を借りることもできます。近年では完全成功報酬制を採用し、初期費用がかからないM&A仲介会社も存在するので、コストパフォーマンス的にも利用の検討をお勧めします。

また、先にも挙げたように、自分のラーメン店の強みを理解していることが非常に重要です。例えばラーメン店の大きな強みとしては、「立地の良さ」があります。ラーメン店として多くの客を引き寄せるためには、味の良さのみならず立地の良さも大きな条件です。単に駅や繁華街が近いということだけでもいいですが、それだけではなくファミリー受けする味であればファミリー向け住宅やマンションがある立地は有利に働きますし、ビジネスマンや大人に受ける味であれば駅やビジネス街が近いということが大きなメリットになるでしょう。

また、もちろん味もラーメン店の重要な強みになります。ほかの店舗との違い、その味が受ける層などを理解していることはM&Aにおいて有利に働くでしょう。M&A仲介会社を利用すれば、それぞれの強みに応じたより良い企業とのマッチングが期待できます。また、M&A仲介会社であれば、M&Aの知識が豊富な専門家のアドバイスを受けることができます。事業承継の手段としてM&Aを行うか決めかねている場合も、専門家のアドバイスは役に立ちます。M&Aを初めて行うにあたって法的・財務的手続き等分からないことが多いかと思いますが、仲介会社の専門家であれば、安心して任せることができるサポートを受けられます。

ラーメン屋の事業承継事例

ラーメン屋の事業承継の成功例について見ていきましょう。

独自の味「サバ6製麺所」のM&A売却事例

2018年7月、「サバ6製麺所」を運営する「株式会社サバ6製麺所」を、株式会社フジオフードシステムが、株式の 90%を取得しグループ化しました。

「サバ6製麺所」は、関西を中心に、サバ節を用い、魚介の風味漂う独自の鯖ラーメンを提供するラーメン店です。フジオフードシステムは、M&A・資本業務提携を成長戦略としたプロジェクトの一環として、「サバ6製麺所」を買収したようです。今後、フジオフードシステムの店舗開発ノウハウを用い、全国へ300店舗の展開を狙うとしています。

このように、ローカル店舗を持つ中小規模のラーメン屋が、大手チェーンに買収されることにより、大手ならではのノウハウや基盤を生かしその味を全国展開することができます。また大手側もニッチなニーズを満たす中小規模店を買収することにより、その独自の味を自社サービスへ展開することができます。この企業買収はお互いに利益を生み出すM&A事例であると言えます。

伝統の承継「因幡うどん」M&A事例

2016年6月、有限会社因幡うどんは、ラーメン店「博多一風堂」経営などの株式会社力の源ホールディングスのグループ会社である、株式会社力の源パートナーズへ株式を譲渡し、事業譲渡しました。

因幡うどんは福岡市内に4店舗を持つうどん店で、創業60年余りの歴史を持つ店ですが、後継者不在のため、事業承継を検討していました。承継後も屋号や従業員は継続されています。その後経営は力の源パートナーズへ引き継がれ、因幡うどん社長が技術顧問としてかかわっていくことで、因幡うどんの伝統は継承されていくようです。老舗のうどん店が大手企業へ事業譲渡することで、その伝統を守り発展させていくことができた良事例であると言えます。

まとめ

ラーメン屋は、近年のラーメンブームもありますます競争が激化していくと考えられます。そんな中で中小規模のラーメン屋が今後も事業を継続していくために、事業承継やM&Aはいずれ直面することになる課題と言えるでしょう。

M&Aを行う場合は、M&A仲介会社の専門家への相談も視野に入れ、十分な時間的余裕をもって行うことが重要となります。M&A仲介会社に相談すれば、M&Aに詳しい専門家のサポートを受けることができ、また不明な点があれば相談に乗ってもらうこともできるので、利用の検討をお勧めします。

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