リネンサプライ会社のM&A・事業承継の動向！事例や注意点も解説

まずは、リネンサプライ業界を取り巻く環境をお伝えします。

2023年度の国内リネンサプライ市場規模（事業者売上高ベース）は、前年同期比108.5％の4,551億円となり、3年連続で回復を見せました。

2022年度から始まったコロナ禍に伴う行動制限の緩和が進み、2023年5月には感染症法上の分類が5類へと移行しました。特に、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加により観光業が急速に復調し、これがリネンサプライ業界にも大きく影響を及ぼしました。

特に、ホテルリネンの需要が急増しており、リネンサプライ市場の拡大に大きく寄与しています。宿泊施設向けのリネン需要の回復が市場全体の成長を支えている状況です。

参考：矢野経済研究所「リネンサプライ市場に関する調査を実施（2024年）」

クリーニング業界とリネンサプライ業界では、新型コロナウイルスの影響により多くの労働者が離職しました。コロナの拡大に伴い、旅行や外出が減少し、クリーニングの需要が一時的に大幅に落ち込んだことが原因です。

アフターコロナの段階で旅行や外出が再び活発化し、需要は回復しているものの、コロナ禍で離れた人材が戻ってこないため、人手不足の状況が続いています。また、業界全体で高齢化が進んでおり、若手人材の採用が難航しています。

リネンサプライ・クリーニング会社の主なM&A・事業承継の動向として、以下の項目が見られます。

1. 市場の縮小による競争の激化
2. 後継者問題・従業員の高齢化など悩みが多い
3. ニーズに合わせた立地・サービスを展開
4. 総合業種を目指したM&Aが増加

リネンサプライ・クリーニング会社の業界は、超高齢社会による人口減少を受けて国内市場が徐々に縮小しています。それに伴い、競争が激化してシェアの獲得が難しい状況です。また、ホテルや旅館などの業者を顧客とするリネンサプライ会社は、業者の盛衰の影響を受けやすいです。

ホテルや旅館などの廃業が増えれば収益が減少するため、特に中小規模のリネンサプライ・クリーニング会社にとって苦境が続いています。とりわけ人口減少が著しい地方のリネンサプライ・クリーニング会社では、これまでの経営を続けていくだけでは立ち行かなくなるおそれがあります。

以上のことから、シェアの獲得や生き残りをかけてM&Aを実施するリネンサプライ・クリーニング会社が増えている状況です。

中小規模のリネンサプライ・クリーニング会社の悩みの種となりやすいのが、後継者問題や従業員の高齢化です。これまで長年続けてきたリネンサプライ・クリーニング会社では経営者が高齢化しており、健康不良など理由で経営を続けていくことが難しくなっています。

加えて、少子化により若手の従業員を取り入れられず、従業員の高齢化も進行しています。このような事態を解決するうえで、M&Aによる事業承継や人材の確保で有効的な選択肢として注目されています。

従来のリネンサプライ・クリーニング会社といえば、店舗を構えてリネン製品・顧客の衣服などを洗濯することが主な業務でした。しかし、昨今はニーズに合わせた立地・サービスを展開する動きが見られており、業務内容が多様化しています。

立地に関しては、従来のように商店街や住宅街に店舗を構えるだけでなく、顧客に合わせて大型の商業施設やスーパーマーケットなどに出店するクリーニング会社が目立っています。また、コンビニエンスストアなどの異業種と提携し、従来の業態にとらわれない新たなサービスを提供するケースも増加中です。

さらに、アパレル会社などと提携し、洗濯以外にも衣服の保存に役立つサービスを提供するクリーニング会社もあります。しかし、このように新たなサービスを展開するためには資金が必要です。

そのため、中小規模の会社同士が統合したり、大手の会社の傘下に入ったりして、新たなサービスの展開を図っています。

昨今は、リネンサプライ・クリーニング会社が総合業種を目指してM&Aを実施するケースが増加しています。従来のリネンサプライ・クリーニング会社は、リネン製品や衣服の洗濯が主な業務でしたが、それだけでは他社とのサービスの差別化ができず、競争で不利です。

洗濯のみならず、衣服に関する多角的なサービスを実施することがリネンサプライ・クリーニング会社の今後の課題であり、これを解決すべくM&Aを活用しています。

リネンサプライ会社のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

ヤマシタ（静岡県島田市）は、2024年10月1日付で寶間（広島県広島市）の福祉用具貸与事業を譲り受け、中国地方での初進出となる「ヤマシタ広島営業所」を開設しました。

この新拠点を通じて、寶間から引き継いだ顧客基盤を活かし、広島エリアでのブランド認知向上と新規顧客の獲得を目指します。ヤマシタは福祉用具のレンタル・販売、居宅介護支援、リネンサプライ事業などを展開しており、寶間は福祉用具の貸与・販売事業を行っています。

JR西日本は、2024年5月15日に、同社が保有するジェイアール西日本リネンの全株式を鉄道リネンサービス株式会社に譲渡する契約を締結しました。JR西日本は西日本地域での鉄道運営を中心に流通業や不動産業も展開しており、鉄道リネンサービスはホテルや交通機関向けのリネンサプライ事業を手掛けています。

ジェイアール西日本リネンは、寝具や作業衣などのリネンサプライ事業を行っています。本株式譲渡により、両社のリネンサプライのノウハウを活かし、サービスの品質向上と地域社会への価値提供を目指します。

2023年4月、白洋舍と共同リネンサプライは、会社分割と吸収合併を行いました。

共同リネンサプライが保有するリネンサプライと不動産賃貸などの事業を、新設分割により新設会社へ承継します。また、白洋舍は共同リネンサプライの株式を追加取得して子会社化します。白洋舍を吸収合併存続会社、共同リネンサプライを消滅会社とし実行する予定です。

今回のM&Aはグループ内の組織内再編です。関西地域の競争力強化、経営の選択と集中を図ります。

総合メディカルは2023年3月、東京リネンサービスの全ての株式を取得し、完全子会社化しました。

総合メディカルは、医業経営コンサルティング、医療モールの開発・運営、医師の転職や開業支援などを行う企業です。対象会社の東京リネンサービスは、医療機関、介護・福祉施設の各種リネンサービス提供、福祉用具・紙おむつなどの販売を行っています。

今回のM&Aにより東京リネンサービスが保有するサービスの強みを、既存事業へ組み合わせてシナジー効果の創出を図ります。

2021年11月、白洋舍は、連結子会社である北海道リネンサプライと札幌白洋舍を合併すると発表しました。これに伴い、商号を変更するとしています。

白洋舍は、クリーニング事業やレンタル事業などを手がけている企業です。また、北海道リネンサプライは、ホテル向けのリネンサプライ事業、旅客車向けの鉄道リネンサプライ事業を主軸に手掛けており、札幌白洋舍は、個人向けにクリーニング事業・ユニフォームレンタル事業などを展開しています。

本件M&Aの主な目的は、北海道地区における経営資源の集中や、業務運営の効率化と生産性の向上、グループの企業価値向上にあります。

2021年7月、東邦薬品は、神戸医師協同組合における医薬品販売事業を譲受すると発表しました。

買収側は、東邦ホールディングスの完全子会社であり、東京都世田谷区に本社を置く医薬品卸会社です。売却側は、医療経営のサポートを基幹業務とし、組合員の相互扶助の精神にもとづいて、医薬品卸売・保険・リネンなどのサービスを展開しています。

東邦薬品は、神戸医師協同組合の医薬品販売事業を譲り受けることで、さらなる地域医療体制の構築へ貢献することを目的として本M&Aを実施しました。

リネンサプライ・クリーニング会社のM&A・事業承継を行うタイミングとしては、以下のような局面が挙げられます。

1. 後継者問題に直面したとき
2. 売却・買収先企業から打診があったとき
3. 競争が激しく事業の継続が難しいとき

リネンサプライ・クリーニング会社で後継者問題に直面した際は、M&Aを考慮すべきです。昨今は、中小企業や零細企業を中心に後継者がいないケースが増えています。そして、高齢化した経営者の引退と同時に廃業することで、地域経済の損失につながっています。

M&Aでは買い手となる会社に経営権を託すため、後継者が不在でも事業承継が可能です。それが地域経済の損失を防ぐことにもつながるため、事業承継を考え始めたらできるだけ早くM&A仲介会社などの専門家に相談すると良いでしょう。

売却・買収を考えている会社から打診があったときも、M&Aを考えるタイミングです。いずれにせよ、M&Aを実践すれば事業規模の拡大や経営基盤の強化など、さまざまなメリットを受けられます。うまく活用できれば、会社のさらなる成長や存続を実現できます。

もちろん、M&Aで得られるメリットが少なければ拒否することも選択肢の1つです。そのため、専門家の助言を得たうえで、慎重に判断しましょう。

競争の過程で事業の存続が難しくなる場面もあり、このときもM&Aを考えるタイミングです。資本力の乏しい中小規模や零細規模のリネンサプライ・クリーニング会社は競争で生き残ることが難しく、シェアの獲得に失敗すれば存続が難しいですが、M&Aにより大手の傘下に入れれば、経営基盤を盤石にできます。

さらに、大手のノウハウやサービスも利用できるため、事業の存続だけでなく成長も期待できます。ただし、いずれのタイミングでもM&Aにはリスクが伴うため、リスクマネジメントを忘れてはなりません。

リネンサプライ・クリーニング会社がM&A・事業承継を行う場合、以下の点に注意する必要があります。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却・買収する目的を明確にする
3. 理想的な売却先・買収先を選定する
4. M&Aの際には従業員の離職を防ぐ
5. M&Aの専門家に相談する

計画的な準備は、M&Aを実現するうえで欠かせません。M&Aはスキームによりプロセスが異なっており、中には煩雑で手間がかかるものもあります。そのため、計画的に準備をしておき、スケジュールを綿密に決定しておかないと無駄なコストを費やしかねません。

また、M&Aは一般的に6カ月～1年半程度かかるとされており、準備を怠るとさらに長引いて交渉を続ける体力が減少してしまいます。入念に準備しておけば無駄な時間をかけることなく、場合によっては短縮できる可能性もあります。

事業を売却・買収する目的を明確にしておくことは、非常に重要です。いわばM&Aは会社同士のお見合いであり、経営統合を行う目的が合致しなければ成功しません。他の会社と経営統合する行為であるため、M&Aでは将来的なビジョンを見据えた明確な目的を持っておくことが大切です。

M&Aを成約させるためには、理想的な売却先・買収先を選定しましょう。M&A相手となる会社を選定するコツは、財務状況のみならず相手の経営理念・経営のノウハウ・経営者同士の相性など多角的な視点から分析することです。

M&Aを行うことで相手の会社とは今後二人三脚で進んでいきますが、お互いの方向性が合致していなければ思うようにシナジー効果は得られず、M&Aの破綻を招くおそれがあります。また、買い手によっては経営統合後に売り手が望まない方向に経営を進められるおそれもあるのです。

これを防ぐためにも、会社を任せられる買い手を慎重に選びましょう。買い手となる場合も、売り手の意向を尊重することが大切です。

M&Aを実施する際に注意しなければならないことの1つに、従業員の離職があります。M&Aの実行によって、会社の環境・経営方針・業務の進め方やルールなどが大きく変わる可能性があります。そのため、従業員にとってはマイナスの変化が発生するおそれもあるのです。

そのような事態になれば、従業員が反発して離職するケースも想定されます。従業員の離職はM&Aに深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。従業員が減れば事業が立ち行かなくなるおそれがあるだけでなく、情報漏洩が発生するリスクも高まります。

実際、M&Aをきっかけに従業員が大量に離職して経営統合が失敗に終わったケースもあります。従業員の離職は決して軽々しく扱えるものではなく、適切なタイミングで慎重にフォローを行う必要があります。

従業員へのフォローは、M&Aを行う会社が主導して行わなければなりません。その他の注意点は自社のみで対応することが難しいのが実情であるものの、M&Aの専門家に相談すれば対応が可能です。

M&A仲介会社の多くは、適切なスキームの選択・相手の選定・交渉代行など一貫した支援を行っています。こうした支援を受けることで、M&Aの成功率が上がるだけでなく、M&A期間の短縮にもつながります。

M&A総合研究所では、高度な知識と経験を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。スピーディーなサポートを実践しており、最短カ月での成約実績も有しています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

リネンサプライ会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近、金融機関がM&A支援を専門とする部門を設立する動きが進んでいます。特に、投資銀行や大手メガバンクでは、企業の取引をスムーズに実行するため、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として資金調達や戦略策定のサポートを積極的に提供しています。

このような専門的な支援を活用することで、企業は資金調達や事業承継といった複雑な課題にも迅速に対応でき、専門家の助言により取引の成功率を高めることが可能となります。

しかしながら、大手金融機関は規模の大きな案件を優先する傾向があるため、中小企業が十分な支援を受けにくいことがあります。これに対して、企業は自社の規模やニーズに合った支援先を慎重に選ぶことが重要です。アドバイザリー費用が高額になる可能性があるため、事前にコストの確認と予算の策定をしっかり行う必要があります。

近年、事業承継やM&Aに対する公的な支援体制が大幅に充実しています。全国に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足で悩む中小企業に向けて、事業承継やM&Aに関する情報や専門的なアドバイスを提供し、企業同士のマッチングを無償でサポートしています。

これにより、地方の中小企業でも簡単に専門的なサポートを受けられる環境が整い、個人事業主もその対象に含まれています。さらに、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も行っています。

ただし、民間のM&A仲介会社と比較すると、対応のスピードや柔軟性に制約があることがあり、その点には注意が必要です。それでも、公的機関は事業承継やM&Aを進める企業にとって、信頼性の高いサポート先として機能しています。

M&A仲介会社は、企業の売買に関する全過程をサポートする専門機関です。売り手と買い手の双方に向けて、適切な取引先の紹介、交渉支援、取引の進行管理、企業価値の評価（バリュエーション）、契約書の作成といった幅広いサービスを提供します。これにより、双方の条件や要望を調整し、取引が円滑に進行するように導く役割を担っています。

特に、仲介会社は広範なネットワークを活用し、理想的なパートナーを見つけることで、M&Aの成功率を高めています。また、取引経験が少ない企業に対しても、具体的なアドバイスを行い、取引がスムーズに進むようサポートします。

しかし、仲介会社の利用には、着手金や中間金などのコストが発生することがあるため、費用管理が重要です。コストを抑えたい場合には、成功報酬型の仲介会社を選ぶことも効果的です。

リネンサプライ・クリーニング会社の企業価値評価を行う際は、現在の企業価値だけでなく、将来的な収益力やブランド力などを「のれん代」として加えます。リネンサプライ・クリーニング会社のM&Aでは、地域優位性や付加価値の高いサービスを持つ会社の価値が高まりやすいです。

また、地域密着型のサービスを展開している場合は、地域優位性・サービス力・周辺商圏の顧客と信頼関係を構築していることなどが企業価値を高める要因の1つです。

リネンサプライ・クリーニング会社にとって、M&A・事業承継は業界を生き残るうえで必要な手段となり得ます。また、後継者の問題を抱える会社の有効な解決策にもなります。しかし、M&Aを成約させるためには専門家のサポートを受けることが望ましいです。

M&A・事業承継を円滑に進めるためにも、業界のM&Aにおいて支援経験を豊富に持つ専門家に相談しましょう。