リネンサプライ・クリーニング会社のM&A動向！事例、売却・買収の流れ、注意点を解説！

はじめに、リネンサプライ・クリーニング会社の定義とM&Aの意味を紹介します。

リネンサプライとクリーニング会社は、一見すると同じような業務を手がけているように見えますが、その定義は異なっています。

まずクリーニング会社は衣服や布製品、皮革製品の洗濯を行う事業をいい、一般的には店舗で受け取った衣服などを店舗で、あるいは工場で洗濯した後に顧客に返却する業態です。

リネンサプライ会社も布製品の洗濯を行いますが、クリーニング会社とは取り扱っているものが異なり、シーツ・テーブルクロス・ベッドリネンやナプキンなどの麻製品を専門に取り扱っています。加えて、リネンサプライ会社は、クリーニング会社と業態も大きく異なっています。

リネンサプライ会社はリネン製品自体を所有しており、それを契約している業者に貸し出しています。そして、定期的に貸し出したリネン製品を回収して洗濯し、再び業者に貸し出していくことで利益を上げる仕組みです。

リネンサプライ・クリーニング会社は全国各地に存在するものの、とりわけ東京都・大阪府・愛知県の3都府県に多くの会社が集中している状況です。スムーズな集配がコスト抑制につながることから、大・中都市の周辺に集中しやすい傾向があります。

リネンサプライ・クリーニング会社の特色は、各分野にそれぞれ異なる強みがある企業が存在する点です。例えば、清掃事業が事業を主軸とする会社、病院・福祉事業に強みがある会社などが存在します。

2019年度におけるリネンサプライ業界の市場規模は、5,182億7,700万円であり、前年度比でほとんど横ばいの状況です。

近年、回復傾向にあるとされていたリネンサプライ市場ですが、新型コロナウイルスの世界レベルでの感染拡大を受けて、2020年度以降は一転して厳しい市況に陥っています。

出典：矢野経済研究所「リネンサプライ市場に関する調査を実施（2020年）」

リネンサプライ業界では、深刻な人手不足を抱えています。この課題は、2019年に実施された働き方改革により、さらに深刻化していると考えられています。また、燃料費の高騰・リネンサプライヤーの顧客からの値下げ要求の高まりなどを受けて、収益の悪化につながっている状況です。

さらに、今後は、これまで市場を牽引してきたホテルリネンや、フィットネスクラブ・エステサロン向けのサービスリネンの需要が減少するだけでなく、レストランや飲食店向けのフードリネン、鉄道・航空機・船舶向けの交通リネンの売上も落ち込むと推測されています。

2022年度以降、新型コロナウイルスは収束に向かうことが期待されるものの、「これまでの生活のような状況には戻らない」という意見・見方が多く、リネンサプライ業界も状況が一変してしまっており、依然として先が見えない状況にあります。

M&Aとは、会社が他の会社へ売却すること、あるいは他の会社を買収することで経営統合や合併を実行する経営手法のことです。M&Aでは会社そのものを統合するため、事業の規模拡大や新事業の立ち上げなどを簡潔に実践できるようになります。

また、大手の傘下に入れて、経営不振からの脱却や経営権を託すことで事業承継を実践できます。M&Aは汎用性が高い経営手法であるため、昨今では大手だけでなく、中小企業・零細企業・個人事業も広く実施しています。

リネンサプライ・クリーニング会社の主なM&A動向として、以下の項目が見られます。

1. 市場の縮小による競争の激化
2. 後継者問題・従業員の高齢化など悩みが多い
3. ニーズに合わせた立地・サービスを展開
4. 総合業種を目指したM&Aが増加

リネンサプライ・クリーニング会社の業界は、超高齢社会による人口減少を受けて国内市場が徐々に縮小しています。それに伴い、競争が激化してシェアの獲得が難しい状況です。また、ホテルや旅館などの業者を顧客とするリネンサプライ会社は、業者の盛衰の影響を受けやすいです。

ホテルや旅館などの廃業が増えれば収益が減少するため、特に中小規模のリネンサプライ・クリーニング会社にとって苦境が続いています。とりわけ人口減少が著しい地方のリネンサプライ・クリーニング会社では、これまでの経営を続けていくだけでは立ち行かなくなるおそれがあります。

以上のことから、シェアの獲得や生き残りをかけてM&Aを実施するリネンサプライ・クリーニング会社が増えている状況です。

中小規模のリネンサプライ・クリーニング会社の悩みの種となりやすいのが、後継者問題や従業員の高齢化です。これまで長年続けてきたリネンサプライ・クリーニング会社では経営者が高齢化しており、健康不良など理由で経営を続けていくことが難しくなっています。

加えて、少子化により若手の従業員を取り入れられず、従業員の高齢化も進行しています。このような事態を解決するうえで、M&Aによる事業承継や人材の確保で有効的な選択肢として注目されています。

従来のリネンサプライ・クリーニング会社といえば、店舗を構えてリネン製品・顧客の衣服などを洗濯することが主な業務でした。しかし、昨今はニーズに合わせた立地・サービスを展開する動きが見られており、業務内容が多様化しています。

立地に関しては、従来のように商店街や住宅街に店舗を構えるだけでなく、顧客に合わせて大型の商業施設やスーパーマーケットなどに出店するクリーニング会社が目立っています。また、コンビニエンスストアなどの異業種と提携し、従来の業態にとらわれない新たなサービスを提供するケースも増加中です。

さらに、アパレル会社などと提携し、洗濯以外にも衣服の保存に役立つサービスを提供するクリーニング会社もあります。しかし、このように新たなサービスを展開するためには資金が必要です。

そのため、中小規模の会社同士が統合したり、大手の会社の傘下に入ったりして、新たなサービスの展開を図っています。

昨今は、リネンサプライ・クリーニング会社が総合業種を目指してM&Aを実施するケースが増加しています。従来のリネンサプライ・クリーニング会社は、リネン製品や衣服の洗濯が主な業務でしたが、それだけでは他社とのサービスの差別化ができず、競争で不利です。

洗濯のみならず、衣服に関する多角的なサービスを実施することがリネンサプライ・クリーニング会社の今後の課題であり、これを解決すべくM&Aを活用しています。

リネンサプライ・クリーニング会社がM&Aを行う際の基本的な流れは、以下のとおりです。

1. M&A仲介会社などへの相談
2. 相手の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

それぞれのプロセスを順番に紹介します。

M&Aを行う場合、まずはM&A仲介会社などの専門家に相談し、サポートを得たうえでスタートしましょう。M&Aはスキームが多種多様であり、それぞれプロセスが異なります。それに加えて、財務や税務などの専門的な知識が必要な場面もあるため、専門家のサポートは欠かせません。

M&A仲介会社のサポートを依頼する際、仲介契約と秘密保持契約書を締結します。秘密保持契約書とは、会社の秘密情報の取り扱いに関する取り決めをまとめた契約書のことです。M&Aは会社同士が経営統合を進めるため、社内の秘密情報を相手の会社やM&A仲介会社に開示します。

秘密情報がM&Aに関係のない外部に漏れないようにしなければならず、その取り扱いに関して秘密保持契約書を締結することは非常に重要です。

M&Aでは買い手もしくは売り手となる会社を選定しますが、このプロセスはM&A仲介会社とともに行います。もともとM&A仲介会社ごとにネットワークや案件を持っており、そこから適切な買い手や売り手を探す仕組みです。

M&Aの相手はM&A仲介会社から複数社提示されるのが一般的であるため、自社のニーズを踏まえて慎重に吟味しましょう。

選定した買い手・売り手が決まると、トップ面談を実施します。ここでM&Aを行うことに双方が合意すれば次のプロセスに進みますが、その際に買い手が意向表明書を提示することもあります。

意向表明書とは、M&Aのスキーム・スケジュール・譲渡価格などに関して記された書類であり、簡単にいうと「この条件でM&Aを進めていきます」という意思を表明する書類です。意向表明書の提示は必須ではありませんが、提示があることでM&Aを前向きに考えていると捉えられます。

基本合意書とは、M&Aにおける基本的な事項が記載された書類であり、通常はトップ面談後に締結します。基本合意書もM&Aの契約に関係する書類ではありますが、法的拘束力はありません。そのため、交渉の結果によって内容が変わることもあります。

また、この後に買い手が行うデューデリジェンスの結果次第ではM&Aが破談となることもありますが、基本合意書には法的拘束力がないため、契約違反を理由に損害賠償などのトラブルに発展することは基本的にありません。

デューデリジェンスとは、買い手が売り手の会社のリスクを洗い出す作業のことであり、簿外債務や訴訟などM&A後に経営の妨げとなる要素やトラブルに発展する可能性があるリスクの有無を調査します。

そのため、デューデリジェンスはM&Aのプロセスの中でもとりわけ重要なものとして位置付けられています。調査の結果次第で、その後の交渉は大きく変化します。譲渡価格が大きく変わる場合や、M&Aそのものが破談となる場合もあるのです。

デューデリジェンスの結果に問題がなく、交渉がまとまれば最終契約書の締結に入ります。最終契約書は、基本合意書とは異なり、最終的に決定された譲渡価格・条件・表明保証などが記されて法的拘束力も持つ書類です。

そのため、最終契約書の内容に違反すれば、損害賠償請求や訴訟に発展する場合があります。

クロージングとは、最終契約書にもとづいてM&Aを実行するプロセスです。クロージングでは譲渡価格どおりの対価の支払から、業務のすり合わせ・引継ぎ、役員の選定などが行われ、すべての作業が完了するとM&Aが終了します。

なお、これらM&Aのプロセスを経営者のみで行うのは難しく、安心して任せられる専門家にサポートを受けることが望ましいでしょう。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リネンサプライ・クリーニング会社のM&Aを行うタイミングとしては、以下のような局面が挙げられます。

1. 後継者問題に直面したとき
2. 売却・買収先企業から打診があったとき
3. 競争が激しく事業の継続が難しいとき

リネンサプライ・クリーニング会社で後継者問題に直面した際は、M&Aを考慮すべきです。昨今は、中小企業や零細企業を中心に後継者がいないケースが増えています。そして、高齢化した経営者の引退と同時に廃業することで、地域経済の損失につながっています。

M&Aでは買い手となる会社に経営権を託すため、後継者が不在でも事業承継が可能です。それが地域経済の損失を防ぐことにもつながるため、事業承継を考え始めたらできるだけ早くM&A仲介会社などの専門家に相談すると良いでしょう。

売却・買収を考えている会社から打診があったときも、M&Aを考えるタイミングです。いずれにせよ、M&Aを実践すれば事業規模の拡大や経営基盤の強化など、さまざまなメリットを受けられます。うまく活用できれば、会社のさらなる成長や存続を実現できます。

もちろん、M&Aで得られるメリットが少なければ拒否することも選択肢の1つです。そのため、専門家の助言を得たうえで、慎重に判断しましょう。

競争の過程で事業の存続が難しくなる場面もあり、このときもM&Aを考えるタイミングです。資本力の乏しい中小規模や零細規模のリネンサプライ・クリーニング会社は競争で生き残ることが難しく、シェアの獲得に失敗すれば存続が難しいですが、M&Aにより大手の傘下に入れれば、経営基盤を盤石にできます。

さらに、大手のノウハウやサービスも利用できるため、事業の存続だけでなく成長も期待できます。ただし、いずれのタイミングでもM&Aにはリスクが伴うため、リスクマネジメントを忘れてはなりません。

リネンサプライ・クリーニング会社がM&Aを行う場合、以下の点に注意する必要があります。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却・買収する目的を明確にする
3. 理想的な売却先・買収先を選定する
4. M&Aの際には従業員の離職を防ぐ
5. M&Aの専門家に相談する

計画的な準備は、M&Aを実現するうえで欠かせません。M&Aはスキームによりプロセスが異なっており、中には煩雑で手間がかかるものもあります。そのため、計画的に準備をしておき、スケジュールを綿密に決定しておかないと無駄なコストを費やしかねません。

また、M&Aは一般的に6カ月～1年半程度かかるとされており、準備を怠るとさらに長引いて交渉を続ける体力が減少してしまいます。入念に準備しておけば無駄な時間をかけることなく、場合によっては短縮できる可能性もあります。

事業を売却・買収する目的を明確にしておくことは、非常に重要です。いわばM&Aは会社同士のお見合いであり、経営統合を行う目的が合致しなければ成功しません。他の会社と経営統合する行為であるため、M&Aでは将来的なビジョンを見据えた明確な目的を持っておくことが大切です。

M&Aを成約させるためには、理想的な売却先・買収先を選定しましょう。M&A相手となる会社を選定するコツは、財務状況のみならず相手の経営理念・経営のノウハウ・経営者同士の相性など多角的な視点から分析することです。

M&Aを行うことで相手の会社とは今後二人三脚で進んでいきますが、お互いの方向性が合致していなければ思うようにシナジー効果は得られず、M&Aの破綻を招くおそれがあります。また、買い手によっては経営統合後に売り手が望まない方向に経営を進められるおそれもあるのです。

これを防ぐためにも、会社を任せられる買い手を慎重に選びましょう。買い手となる場合も、売り手の意向を尊重することが大切です。

M&Aを実施する際に注意しなければならないことの1つに、従業員の離職があります。M&Aの実行によって、会社の環境・経営方針・業務の進め方やルールなどが大きく変わる可能性があります。そのため、従業員にとってはマイナスの変化が発生するおそれもあるのです。

そのような事態になれば、従業員が反発して離職するケースも想定されます。従業員の離職はM&Aに深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。従業員が減れば事業が立ち行かなくなるおそれがあるだけでなく、情報漏洩が発生するリスクも高まります。

実際、M&Aをきっかけに従業員が大量に離職して経営統合が失敗に終わったケースもあります。従業員の離職は決して軽々しく扱えるものではなく、適切なタイミングで慎重にフォローを行う必要があります。

従業員へのフォローは、M&Aを行う会社が主導して行わなければなりません。その他の注意点は自社のみで対応することが難しいのが実情であるものの、M&Aの専門家に相談すれば対応が可能です。

M&A仲介会社の多くは、適切なスキームの選択・相手の選定・交渉代行など一貫した支援を行っています。こうした支援を受けることで、M&Aの成功率が上がるだけでなく、M&A期間の短縮にもつながります。

M&A総合研究所では、高度な知識と経験を持つアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。スピーディーなサポートを実践しており、最短カ月での成約実績も有しています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

最後に、リネンサプライ会社やクリーニング会社で行われたM&A事例から6つをピックアップし紹介します。

2021年11月、白洋舍は、連結子会社である北海道リネンサプライと札幌白洋舍を合併すると発表しました。これに伴い、商号を変更するとしています。

白洋舍は、クリーニング事業やレンタル事業などを手がけている企業です。また、北海道リネンサプライは、ホテル向けのリネンサプライ事業、旅客車向けの鉄道リネンサプライ事業を主軸に手掛けており、札幌白洋舍は、個人向けにクリーニング事業・ユニフォームレンタル事業などを展開しています。

本件M&Aの主な目的は、北海道地区における経営資源の集中や、業務運営の効率化と生産性の向上、グループの企業価値向上にあります。

2021年7月、東邦薬品は、神戸医師協同組合における医薬品販売事業を譲受すると発表しました。

買収側は、東邦ホールディングスの完全子会社であり、東京都世田谷区に本社を置く医薬品卸会社です。売却側は、医療経営のサポートを基幹業務とし、組合員の相互扶助の精神にもとづいて、医薬品卸売・保険・リネンなどのサービスを展開しています。

東邦薬品は、神戸医師協同組合の医薬品販売事業を譲り受けることで、さらなる地域医療体制の構築へ貢献することを目的として本M&Aを実施しました。

2019年12月、イオンディライトは、連結子会社であるカジタクの家事支援事業を会社分割し、新設会社に承継させて、新設会社を完全子会社化とすると発表しました。

イオンディライトは、IFM（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業を手掛けるイオングループの企業です。

カジタクは、家事代行サービスを提供する家事支援事業や、マルチコピー機や写真プリントなどの端末を提供する店頭支援事業などを展開しています。

本件M&Aの主な目的は、家事支援事業の成長および、店頭支援事業の再編手続きのスムーズな進行などです。

2019年5月、新幸のクリーニング取次店をきょくとうが20店舗取得すると発表しました。きょくとうは全国各地にクリーニング取次店や工場を有しており、新幸はクリーニング取次店やクリーニングの宅配サービスを首都圏で行っている会社です。

きょくとうは、新幸の取次店を取得することで事業の拡大を図っています。

2019年4月、ヤマシタは、子会社である日商リネンサプライを吸収合併すると発表しました。両社はいずれもリネンサプライを行う会社であり、この吸収合併により日商リネンサプライはヤマシタの栃木事業所となり、基盤の強化につなげています。

2018年11月、松屋リネンサプライは会社分割を行い、それをトーカイに取得させることを発表しました。トーカイは、リネンサプライの他に、福祉用具の貸与や販売なども行っています。松屋リネンサプライも同様にリネンサプライと福祉関係の事業を行っています。

松屋リネンサプライは福祉関係の事業を切り離して本業に集中できるようになり、トーカイは同事業の強化に成功しています。

リネンサプライ・クリーニング会社の企業価値評価を行う際は、現在の企業価値だけでなく、将来的な収益力やブランド力などを「のれん代」として加えます。リネンサプライ・クリーニング会社のM&Aでは、地域優位性や付加価値の高いサービスを持つ会社の価値が高まりやすいです。

また、地域密着型のサービスを展開している場合は、地域優位性・サービス力・周辺商圏の顧客と信頼関係を構築していることなどが企業価値を高める要因の1つです。

リネンサプライ・クリーニング会社にとって、M&Aは業界を生き残るうえで必要な手段となり得ます。また、後継者の問題を抱える会社の有効な解決策にもなります。しかし、M&Aを成約させるためには専門家のサポートを受けることが望ましいです。

M&A・事業承継を円滑に進めるためにも、業界のM&Aにおいて支援経験を豊富に持つ専門家に相談しましょう。