2023年8月31日公開業種別M&A

中華料理店のM&A動向とメリット!売却・買収事例や流れも解説!

近年は、中小事業者や個人経営の中華料理店がM&Aを行うケースも増えてきました。売却・買収のメリットを最大限にするためにはポイントを押さえて行うことが大切です。この記事では、中華料理店のM&Aのメリットや注意点、売却・買収事例を紹介します。

目次
  1. 中華料理店の動向
  2. 中華料理店のM&Aのメリット
  3. 中華料理店のM&A・売却・買収事例2選
  4. 中華料理店のM&Aをする流れ
  5. 中華料理店のM&A・事業譲渡まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

中華料理店の動向

日本人にとって馴染み深い中華料理は、根強いファンも多いため客離れが比較的起こりづらい業態といえます。

日本フードサービス協会が公表した「外食産業市場動向調査 令和4年 年間結果報告」によると、2022年(令和4年)における中華料理店の売上高は3年前の2019年と比べ102.9%となりました。

新型コロナ感染症に対する「まん延防止等重点措置」が見直され、飲食業界も営業制限が解除されたことや、ウクライナ情勢の影響で原材料費が高騰したことによる価格改定で客単価上昇が、売上高増加につながったものと考えられます。

新型コロナ感染拡大防止措置は緩和されましたが、中華料理店を含む外食業界では夜間の外食需要や大口の宴会需要は完全に戻らない状態です。

さらに、ウクライナ情勢だけでなく、日銀の金融緩和政策や鳥インフルエンザの影響で原材料費やエネルギーコストも高騰によって経営が圧迫されている事業者が非常に多く、先行きが見えないなかでは今後の懸念材料ともなっています。

コロナ禍以降はテイクアウト・デリバリーが以前よりも普及し、注文方法の多様化で顧客の利便性も向上しました。

中華料理店が堅調に売上を伸ばしていくためには、このようなニーズ変化への対応も必要です。しかし、中小事業者や個人経営の場合は難しいケースも多く、M&Aで課題解決を図るケースも増えてきました。

新形態獲得や店舗数の拡大などを目的として買収するケースや、事業承継目的で自社・事業を売却するケースやなどがみられます。

参考:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和4年(2022 年)年間結果報告 」

【関連】飲食業界はM&Aが活発!業界の現状/メリット・デメリットを解説

中華料理店のM&Aのメリット

中小事業者や個人が経営営している中華料理店でも、M&Aによる売却・買収することができます。ここでは、中華料理店のM&Aにはどのようなメリットがあるのかを解説します。

従業員の確保

買収側企業はM&Aで中華料理店を取得することで、従業員を確保することができます。中華料理店に限らず飲食業においては「味」が売り上げにも直結しますが、個人経営や数店舗を展開している場合は店の味は経営者に左右されるケースが多いです。

店独自のレシピや味の出し方などを把握している従業員を確保できるのは、買収側にとって大きなメリットとなり、取得後のスムーズな事業運営にもつながります。

ノウハウや顧客の獲得

買収側はM&Aによって売却側の従業員だけでなく、調理やメニュー開発などのノウハウ、なじみの顧客も獲得することができます。

オリジナルメニューや代々引き継がれた味などに定評のある中華料理店の場合、いわゆる常連客がついていることが多いです。

M&A後も売却側のもつ味など良い部分をしっかり引き継げれば顧客離れも起こりづらく、そのうえで新たなサービスや事業展開を加えることで売り上げ拡大にも期待できます。

コストや手間の削減

これまで飲食業界にかかわっていなかった企業が新規参入のかたちで中華料理店を始める場合、店舗(立地)や什器を用意してメニューを開発しなければならず、従業員の採用や広告宣伝も必要です。

これらの準備には当然コストと時間がかかり、さらに事業が軌道に乗り回収できるまでの運転資金も確保しておかなければなりません。

M&Aで既存の中華料理店を取得すれば、これらのコストや時間を大幅に削減できることが買収側の大きなメリットです。

また、売却側はもし廃業という選択をすれば廃業コストがかかりますが、M&Aを活用すれば廃業コストが不要になるうえ売却益も獲得できます。

【関連】飲食店における事業売却とは?メリット・デメリットなどを解説

中華料理店のM&A・売却・買収事例2選

この章では、中華料理店のM&A・売却・買収事例を2つ紹介します。

グルメ杵屋と雪村のM&A事例

2020年4月、グルメ杵屋は雪村とゆきむら亭エフシー本部の全株式を取得して子会社化しました。譲渡価額は非公表です。

グルメ杵屋グループは「杵屋」「そじ坊」「麦まる」など多数の飲食店ブランドを全国展開しています。

グループ傘下となった雪幸村はラーメン店および中華料理店の運営を主軸とする企業です。茨城県を中心として「ゆきむら亭」など5つのラーメン店ブランド、3つの中華料理店ブランドなどを全国で32店舗を運営しています。

雪村はセントラルキッチンを有し関東エリアでドミナント展開をしていますが、この形態は杵屋グループではこれまで採用していませんでした。

本M&Aで雪村とゆきむら亭エフシー本部を傘下とすることで、杵屋グループのレストラン事業との相乗効果創出を目指し、関東エリアでの経営地盤とフランチャイズシステムの強化を図るとしています。

参考:株式会社グルメ杵屋「「株式会社雪村」 及び 「株式会社ゆきむら亭エフシー本部」 株式取得による資本提携のお知らせ」

イートアンドHDによる中華レストラン「横濱一品香」の子会社化

2020年12月、イートアンドホールディングスは、一品香とその関連会社である一品香フーズの全株式を取得して子会社化しました。譲渡価額は非公表です。

イートアンドホールディングスグループは、食品事業・外食事業・通信販売事業などを行っており、人気店「餃子の王将」やベーカリーカフェなどを全国展開しています。

子会社となった一品香は中華レストランの経営、一品香フーズは食材加工製造・配送を行う企業です。中華レストラン「横濱一品香」をフランチャイズ展開しており「絶品たんめん」などの看板メニューを持っています。

イートアンドホールディングスは「横濱一品香」がもつ老舗の味と伝統は既存事業と多くのシナジーに期待できると判断し、本M&Aに至りました。

参考:株式会社イートアンドホールディングス「株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式取得 (子会社化)に関するお知らせ」

【関連】【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選!専門家による解説付き

中華料理店のM&Aをする流れ

次は、中華料理店のM&Aを行う際の流れや手続きを売却側の立場から解説します。売却側は初めてM&Aを行うケースも多いですが、大まかな流れを把握しておけば計画的に進めていくことが可能です。

専門家に相談

中華料理店の売却を検討し始めたら、まずはM&A仲介会社などの専門家に相談するのが一般的です。通常の店舗運営と並行してM&Aを進めなければならないので、支障をきたさないためにもサポートを依頼することをおすすめします。

M&A仲介会社はそれぞれ取り扱う案件規模や得意業種が異なるので、無料相談などをうまく活用して自社にあったところを選ぶとよいでしょう。

M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。またスモールM&Aや小規模案件にも対応しております。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートさせていただきます。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

相手先の選定・交渉の打診

サポートを依頼するM&A仲介会社が決まったら、仲介契約を交わしてM&Aの相手先企業の選定を進めていきます。

自社の希望条件をM&A仲介会社に伝えると候補先を数社ピックアップしてくれるので、そのなかから交渉したい企業を絞り込むのが一般的です。

交渉したい企業が決まったらM&A仲介会社を介して交渉を打診し、相手先も買収に前向きであれば本格的な交渉へと進みます。

秘密保持契約の締結

秘密保持契約とは、M&Aや取引によって知り得た情報を目的以外で使用したり第三者へ漏らさないことを定めたもので、NDAやCAと呼ばれることもあります。

主に記載される内容は、秘密情報を取得する目的や範囲、秘密保持契約の効力が及ぶ期間、違反した場合の措置などです。

M&Aを行う場合、売却側は自社の財務情報や人事情報、ノウハウや技術に関することなど、あらゆる情報を最終的に買収側へ開示します。

もしM&Aに関する情報や自社の重要な情報が外部に漏れれば、従業員の退職や取引打ち切りなども起こりかねず、企業価値を損ねる要因にもなりかねません。

そのような事態を避けるため、秘密保持契約によって情報の取り扱いに関するルールを当事者間で定めておきます。

トップ面談・条件交渉

トップ面談は、売却側・買収側のトップが直接会って互いの人となりや経営理念、今後のビジョンなど書面ではわからない部分を確認する場です。

その後、互いがM&A成立に前向きであれば、さらに細かな条件など交渉を進めていきます。もし相手先企業の事業内容などに疑問点があれば、トップ面談前に質問事項としてまとめておくとよいでしょう。

基本合意の締結

M&Aの条件や価額などについて売却側・買収側とが大筋で合意したら、これまでに決まった内容を基本合意書にまとめ締結します。

基本合意書には使用スキームや対価の概算、そのほか基本的な条件などを記載しますが、これ自体に法的拘束力はありません。

そのため、以降に行われるデューデリジェンスの結果によっては条件や価額は変更されたり、最悪の場合は白紙撤回されたりするケースもあります。ただし、独占交渉権と秘密保持義務には法的拘束力を付与することが一般的です。

譲受側は基本合意締結後デューデリジェンスを行いますが、もし一方的に交渉が打ち切られれればその費用が無駄になり多大な損害を被りかねません。そのような事態を避けるため、基本合意書に独占交渉権を規定し、法的拘束力を付与します。 

また、秘密保持契約は基本合意前に締結していますが、 内容変更などが生じる可能性も考慮し、改めて定めるケースが多いです。 

デューデリジェンスの実施

基本合意書の締結が済んだら、次は買収側による売却企業のデューデリジェンスが実施されます。デューデリジェンスとは買収監査とも呼ばれ、人事・法務・財務・ビジネス・ITなどさまざまな分野から対象企業を調査することです。

デューデリジェンスは弁護士や会計士などの専門家によって行われ、将来的なリスクや問題点がないかなどを細かく調査されます。

買収側主体で行われるため売却側の費用負担などはありませんが、資料の提出など協力を求められた場合は真摯に対応することが大切です。

最終交渉・最終契約の締結

デューデリジェンス後、買収側がM&Aを実行しても問題ないと判断した場合は最終交渉へ進みます。最終交渉は、デューデリジェンスの結果を踏まえて行うものです。そのため、場合によっては価格の引き下げや条件の変更・追加がなされることもあります。

最終的な内容に売却側・買収側とが合意したら最終契約を締結し、これを以てM&Aは成立です。最終契約はすべてにおいて法的拘束力があるため、これ以降は一方的に契約を破棄することはできません。

なお、最終契約書は正式名称ではなく、使用するスキームによって「株式譲渡契約」「事業譲渡契約」などとなります。

クロージング

M&Aのクロージングは、経営権の移転や事業の移動を行う最終的な手続です。中華料理店を株式譲渡を用いて売却した場合、株式(株券)引渡と対価の支払、役員の改選などが必要になります。

クロージングを行うためには、法令などに基づく対応や最終契約で取り決めた問題点の修正、そのほかM&A実行にあたっての条件を満たす必要があり、最終契約締結から一定期間を空けるケースがほとんどです。

その後はPMIと呼ばれる経営統合作業を売却側・買収側とが協力して進めます。M&Aのシナジーが最大限に発揮されるためにはPMIを丁寧に進めることが重要です。

PMIをどのように進めていくべきかを売却側・買収側とでよく話し合い、慎重に進めていくことで満足度の高いM&A成立につながります。

【関連】飲食店のM&Aの金額や相場!売却・買収の流れ、事例、案件の探し方も解説

中華料理店のM&A・事業譲渡まとめ

近年、M&Aは広く認知されるようになり、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者でも行われるようになりました。

さまざまな経営課題を解決できる有効な手段であり、後継者候補がいない企業の場合は事業承継手段として活用することもできます。もし廃業という選択をお考えの場合は、一度M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

建設コンサルのM&Aを徹底解説!業界動向や事例・実施するメリットは?

建設コンサルのM&Aを徹底解説!業界動向や事例・実施するメリットは?

建設コンサル業界は、需要拡大が見込める業界ではありますが、人材不足や後継者不在などの問題にも対処が必要です。そのためM&Aで課題解消を目指す企業が多く見られます。当記事では過去事例と共に...

採石・砂利採掘業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

採石・砂利採掘業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

採石業・砂利採掘業界は、後継者不足をはじめとする、さまざまな問題を解決するために今後M&Aが活発になると考えられています。今回は、採石・砂利採掘業界の動向やM&Aで売却するメリッ...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)