事業承継を成功させるための後継者選び｜現状・課題も解説

事業承継とは、経営を後継者へ引き継がせることで、行うためには後継者の選定が必要です。企業が経営を長年にわたって継続させていくためには、事業承継を行わなければなりません。昨今では中小企業の経営者の高齢化が進んでいるうえに後継者の確保ができず、深刻な問題となっています。

後継者とは、現在の経営者が引退した後に会社を後継する跡継ぎのことです。後継者が事業承継する際には、現代表者が保有している株式を譲渡や贈与で引き受ける形で、会社の経営権を握ります。しかし、後継者が事業承継するのは簡単ではありません。

誰を後継者とするのか、どのような手段で事業承継するかなどを早めに検討しなければいけません。実行力だけではなく、多額の資金も必要とされます。お金と時間を費やして、後継者を育てる必要があるためです。

事業承継は、株式の承継と経営者の交代と考えられています。事業承継は、文字どおり事業を承継する取り組みです。

事業承継をした後に後継者が将来的に安定した経営を行うには、経営者が培ってきたすべての経営資源を承継する必要があります。承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、大きく人（経営）、資産、知的資産に分かれています。

• 人（経営）＝経営権
• 資産＝株式、設備や不動産などの事業用資産、運転資金、借入などの資金
• 知的財産＝経営理念、従業員の技術・技能、ノウハウ、取引先との信頼関係、知的財産権など

​​​​このように事業承継に向けた取り組みはさまざまです。一見すると大変な作業にも見えますが、取り組むべき課題を明確にしておけば、通常の事業運営の中で取り組むことも可能です。事業承継にはある程度時間を要するものであり、十分な準備期間をもって作業を着実に進めていかなければなりません。

近年、倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。東京商工リサーチによると、2021年に国内で休廃業・解散した企業は4万4,377件（前年比で10.7％減）で、企業倒産は6,030件でした。

休廃業・解散と企業倒産の合計件数は、5万407件です。休廃業企業の代表者の年齢（判明分）を見ると、70代が最も多く42.6％を占めています。その後は60代の23.3％、80代以上の20.0％と続き、60代以上が86.0％を占めました。この大きな要因に、後継者不足問題があります。後継者不足問題の背景には、主に以下の要因が挙げられます。 

• 会社の将来性が望めない
• 適当な後継者がいない 
• 自身の子供には自由に職業を選択してほしいと考えている
• 経営者が引退のタイミングが図れない

事業承継でお悩みの場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのがおすすめです。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月という成約実績も有しています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

参考：東京商工リサーチ「休廃業・解散企業は前年から1割減の4.4万件、廃業前決算「黒字」が大幅減【2021年】」

中小企業庁の発表より、経営者の年齢が50歳以上の企業の事業承継に対する意向を見ると、中規模企業の大半が事業の継続を望んでいます。これに対して、小規模事業者は6割弱にとどまっている状況です。なお、廃業を希望する小規模事業者は、1割強に上っています。

参考：中小企業庁「平成25年版 中小企業白書」

会社と経営者の観点から、事業承継の準備を実行する必要があります。経営者はそのほかの経営課題があるなかで、将来を見据えた事業承継の準備に取り組むことは簡単ではありません。

事業承継の準備の大半は、経営者自身が取り組まねばならず、中小企業の経営者にかかる負担は非常に大きいです。しかし、準備不足のまま事業承継をしてしまうと、新たな経営者が難しい事業運営を迫られ、廃業に追い込まれる可能性もあります。

経営者は円滑に事業承継を実施するためにも準備を先送りせず、専門家や公的機関などの助力も求めながら取り組んでいかなければなりません。

まずは、事業承継成功のために会社ができる準備を解説します。

事業承継が本格的に決定したら、社内環境を整備する必要があります。本来、後継者にいつでも事業承継を実施できる環境にしておかなければなりません。具体的には、会社の債務や財産、株主名簿などの整理を実施します。

簿外債務があると会社の評価額が減少するおそれがありますが、買収先には隠さずに公表しなければなりません。もしも隠していたとしてもデューデリジェンスの段階で明らかになり、「簿外債務を放置している会社」として評価が急落するおそれがあります。

定期的に会社の整備を実施しておくようにすると、事業承継が必要になったときに進めやすくなります。具体的に事業承継に対する目標を社内全体で共有するのも重要です。事業承継は経営者と後継者だけの問題ではなく、会社全体としての課題です。

事業承継が円滑に進まない理由の1つに、会社の将来性が望めない点があります。つまり、自分が経営している会社を継ぎたいと考える人が現れない状態です。この場合、自社の中で会社の価値を再確認し、跡継ぎを募るときに強みや魅力を伝える必要があります。

続いて、事業承継成功のために経営者ができる準備を解説します。

経営者も人間ですから、永久に経営できません。いつかは引退して会社を廃業するか他者に事業承継する必要があります。特に従業員を抱えている会社の経営者となれば、会社を放置する行為も許されません。

経営者は事業承継するために、引退時期をできるだけ早めに決断しなくてはいけません。事業承継は時間がかかるうえに、後継者の選定にはさらに多くの時間が必要です。逆算して考えると、引退時期は60代前後に設定するのがベターといえます。

引退の10年近く前から後継者育成に力を入れると、円滑に事業承継できます。

引退時期設定の後は、当然ながら後継者を選出する必要があります。その際、経営者はどのような後継者に事業承継したいのかを考えなくてはいけません。加えて、事業承継後の目標利益などを具体的な数値で割り出し、そこから後継者の条件を決定します。

後継者を選ぶ際は、将来の経営者として資質のある人を選ぶことが重要です。ここでは後継者の選び方のポイントを説明します。

事業承継の準備が終了したら、本格的に後継者を探す段階に入ります。もちろんすでに後継者がいる場合には、引き継ぎの実務的な準備を実行します。しかし、後継者候補がいない会社は、まずは選定から始めましょう。

現経営者から事業や経営資源を引き継ぐ場合は、合意形成が必要です。親族へ譲り渡す場合であっても、事業承継の将来に向けた話し合いは、通常とは別に行わなければなりません。そのためには、当事者である現経営者が主体となって後継者と対話を進めていくことが重要です。

もしも1対1での対話が難しければ、第三者を交えて進めるのも選択肢の1つです。役員や従業員が譲り渡す場合でも、培ってきた人間関係があるので、当事者だけでなく周囲も巻き込んでいくことも選択肢の1つです。

第三者への事業や経営資源の引継ぎに関しては、M&Aを専門とする仲介会社やM&Aに向けたマッチングサービスなどが充実しているため有効活用することをおすすめします。

財務・会計、事業・業界などに関する経営能力は必須条件になるため、後継者選びやその後の育成に欠かせません。

小規模事業者では経営者自身の実務能力が必要となり、中規模企業では役員や従業員を統率し経営を方向付ける決断力などがより重要視されます。企業の規模によっても、後継者の特性がやや異なる点を考慮することも後継者選びのポイントです。

円滑な事業承継を進めていくには、社内だけでなく社外の関係者からも理解を得ることが大切です。中小企業にとって周囲に理解されないまま後継者に事業を引き継いでしまうと、将来、後継者の経営主導に支障をきたすことになりかねません。

小規模事業者では、社内外の関係者から承継への理解を得るために効果的な取り組みとして、後継者が社内で活躍することが必要です。中規模企業では、後継者を支える組織体制を構築することが重要です。

事業規模が大きくなると経営者だけで企業を運営することは難しくなるため、後継者を支える経営幹部の養成や組織体制づくりが重要なポイントだといえます。取引先など社外の関係者から事業承継への理解を得ていきましょう。

昨今、使用頻度が高まっているM&Aですが、その背景には労働人口の減少による後継者不足があります。多くの場合、高齢による体調不良などで代表者の交代を余儀なくされます。その際、経営者は何らかの方法で事業承継を実施したいと考えるケースが多いです。

しかし、親族内に後継者がいなく、会社存続の危機を迎えている中小企業が多くあります。休廃業・解散の意思決定の遅れによって事業承継が円滑に進まない場合、せっかくの事業価値そのものが毀損してしまい、稼ぐ力が阻害されてしまいます。

その際には、M&Aを利用した事業承継がおすすめです。M&Aでは、引退を考え事業承継したい代表者と、価値ある中小企業と会社の拡大や短期で新事業を実施したいと考えている経営者とがマッチングされます。両者にとってメリットがある事業承継の方法であり、親族や周辺に後継者がいないケースで利用されます。

近年、後継者不足により中小企業の経営が悪化しているなかで、M&Aで事業承継したいと考える経営者が増加している状況です。中小企業救済のためにも、事業承継にM&Aを利用するのは有効的な手段です。

M&Aを利用した事業承継では、基本的に会社を売買します。会社としては、できるだけ高額で買い取って欲しいと考えます。しかし、買い手側は事業承継後の経営に当然ながらお金が必要です。

そのため、できるだけ低い金額でM&Aを実施したいと考えており、売却金額と買収金額が一致している取引であれば円滑に進みます。 

売買したい金額の他にも条件を提示した方が、より希望に沿った取引が可能です。会社の所在地や事業承継後の従業員雇用などもM&Aの条件に設定できます。しかし、提示条件がすべて叶う事業承継が実現できるケースは稀です。

多くのケースでは、売り手と買い手共に妥協することが多いです。その分、譲れない条件を提示すると事業承継後も経営が安定しやすくなります。そのほかにも、後継者の人間性を確認してから事業承継を検討するなど、条件は会社によってさまざまです。

親族内に後継者がいるケースではM&Aの手順を実行する必要はありませんが、相続税や贈与税もかかるので注意が必要です。M&Aでは会社を存続できるうえに、経営者はお金を貰って引退できます。

しかし、一方でM&Aの成功率は低く、希望どおりに会社が維持されるとは限りません。M&Aの際には、M&A仲介会社・アドバイザリーに実務をサポートしてもらいましょう。

事業承継の際に、重要となるのが後継者の選定です。そのための準備として会社の整理も必要ですが、後継者がいなければ始まりません。そのため、まずは後継者を探すのが大切です。しかし、会社が未整備では、後継者が見つからない可能性があります。後継者探しと社内整備は、できるだけ並行して実施しましょう。