京都府のM&A・会社売却・事業承継！M&A案件の探し方も解説

まずは、京都府の企業の譲渡希望案件として公開されている情報の中から3つを取り上げます。

• 介護用品レンタル事業
• 鶏肉の卸・販売会社
• 婦人服の企画販売事業

介護用品をレンタルしている地域密着型企業の譲渡希望案件です。ケアマネージャー向けに営業しており、介護用品のレンタル受注を受けています。要介護度の低い方に向けた歩行器や、要介護度の高い方向けのエアマット・ベッドなどレンタル品は幅広いです。

売上高	2,100万円台
売却希望額	1,500万円
譲渡希望理由	後継者不在

30以上の固定客を持つ鶏肉の卸・販売会社の譲渡希望案件です。飲食店の営業許可を保有しており、顧客とも良好な関係性を築いているほか、冷蔵庫や陳列棚などの設備も整っています。

売上高	1,300万円台
売却希望額	1,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

リネン素材の婦人服をメインに企画販売を行っている会社の譲渡希望案件です。移り変わるトレンドに合わせた婦人服を企画販売しています。有名雑貨店などとも取引があり、京都府を中心に関西で幅広く販売している会社です。こちらも、後継者不在によりM&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	7,700万円台
売却希望額	6,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

現在、日本においてM&Aは広く実施されている経営戦略の1つです。大手企業などは、事業規模の拡大や新規事業への参入、海外市場への進出などの目的で、買収側としてM&Aを行っています。

一方、中小企業は、売却側となり後継者不在問題の解決手段として、M&Aによる事業承継を行うケースが増加中です。また、ベンチャー企業やスタートアップなどは、イグジット戦略としてIPOよりもM&Aを選択するケースが増えてきています。

そのような状況下、京都府でもM&Aは活発です。「M&A Online」の調査によると、過去4年間に京都府の企業が関わったM&A実施数は、以下のように推移しています。また、4年間の合計数を都道府県別に見ると、京都府は7位でした。

• 2018（平成30）年：22件
• 2019（平成31、令和元）年：26件
• 2020（令和2）年：24件
• 2021（令和3）年：18件

なお、上の数値は上場企業が発表したものの集計です。情報開示が義務付けられていない非上場企業同士のM&Aは含まれていません。したがって、実際には京都府でもっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」によると、京都府の中小企業の後継者不在率は62.9％でした。全国平均は61.5%、近畿地方の平均は61.6％ですから、京都府は後継者不在率が高めということになります。

ただし、2020年は67.7%でしたから、改善されてきているとは言えるでしょう。経営者の年代別で後継者不在率を見てみると、近畿地方の平均と比較して京都府は、50代が73.2％（平均は70.1%）、60代が46.4％（平均は45.9%）と高いのが特徴です。

特に60代と言えば、一般では経営者の引退に向けて事業承継の準備に入る時期とされています。その段階であるにもかかわらず46.4％の後継者不在率というのは、危機感を持って事態を捉えなくてはいけません。

つまり、京都府の中小企業のうち、経営者の年齢が60代の会社では、約半数で後継者がおらず廃業危機にあるということです。

帝国データバンクの「近畿地区『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、2020年、京都府で休廃業・解散が行われた数は835件でした（個人事業主含む）。近畿地方全体だと7,267件で、影響を受けた（＝職を失った）従業員数は9,726人です。

近畿地方全体の数値として、以下の2つも発表されています。

• 休廃業・解散数のうち黒字決算だった企業・個人事業主の比率：58.0％
• 休廃業・解散した企業の経営者・個人事業主の年齢70歳以上の比率：59.6%

上記から推察されるのは、企業経営者・個人事業主が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために黒字でありながら休廃業・解散をするしかなかったケースが多く含まれているだろうということです。

そこで昨今では、このような事態の打開策として、M&Aによって事業承継を行うことが広く行われつつあります。M&Aで会社や事業を売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現するのです。

M&Aで会社は存続しますから、従業員の雇用は守られます。また、売却側は、廃業では得られない「売却益」を獲得でき、老後資金にもゆとりが持てるのです。

京都府でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、京都府でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、京都府でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

京都府でM&A仲介会社を選定する際には、以下のポイントに着目すると自社に適した会社を選べるでしょう。

• M&A当時会社の業種に対する専門的知識があり、同業種のM&A仲介実績があること
• M&A当時会社と同等規模のM&A案件や京都府でのM&A仲介実績があること
• M&A仲介会社やその役員、担当者がM&Aに関する幅広い知識・経験があること
• 完全成功報酬制などのように料金体系がわかりやすいこと
• 担当アドバイザーの対応が良心的で人間的相性も合うこと

本章では、京都府のM&A・事業承継に関する公的機関として以下の4つを取り上げます。

1. 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
2. 京都府よろず支援拠点
3. 京都府内各商工会・各商工会議所
4. 京都信用保証協会

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として京都商工会議所内に設置されている公的機関です。中小企業・個人事業主の事業承継専門に無料相談を受けつけ、各種支援事業を行っています。具体的な支援内容は以下のとおりです。

• 親族内承継、社内承継、第三者への事業承継それぞれの相談対応
• 後継者不在の場合の引継ぎ者探し
• 後継者人材バンク登録者（事業承継を希望する起業家）のマッチング
• 事業価値試算
• 譲渡契約書案作成支援
• 資金調達サポート
• 事業計画書作成支援
• 経営者保証解除支援

京都府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けに国が設立している無料の総合経営相談窓口です。経営に関するさまざまな知識を持ったコーディネーターや、中小企業診断士などの資格を持った専門家などが相談に応じてくれます。

経営相談の一環として、M&Aや事業承継の相談も可能です。

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の総合的な改善・発達・振興を図る自由会員制の公益経済団体です。京都府には、36の商工会（支所含む）、8つの商工会議所があります。各地域の商工業者・中小企業経営者が会員となり、運営されているのです。

各種経営相談や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談もできす。相談・支援は、基本的に会員向けですが、非会員でも利用可能な場合もあるので事前に確認してみましょう。

京都信用保証協会は、中小企業の資金計画をバックアップする公的保証機関です。主に金融面でのサポートを手掛けており、京都信用保証協会が公的な保証人となって資金を金融機関から借りやすくしています。

保証業務以外にも経営相談を行っているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

本章では、京都府でM&Aを行う際の案件探しの方法について、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aの案件探しに最も多く用いられているのは、M&A仲介会社を利用する方法です。そこで、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しておきましょう。

• 管理案件が多く希望する条件の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門家からアドバイスをもらえる可能性がある

1つ目のメリットは、管理案件が多く希望する案件を見つけやすい点です。全国規模のネットワークを持つM&A仲介会社であれば、京都府を含めた全国の案件を管理しています。また、M&A案件を探すだけでなく、クロージングまで仲介を依頼できる点もメリットです。

公認会計士や弁護士などが在籍するM&A仲介会社もあり、こうした機関では専門的なアドバイスをもらえるなど手厚いサポートを受けられます。これに対して、M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社によって料金体系が異なるため、高額な費用がかかるケースがある

手数料などの金額は、M&A仲介会社により設定が異なります。相談料・着手金・月額報酬がかかる会社もあれば成功報酬のみの支払いで済む会社もあるため、費用について十分に調べたうえでM&A仲介会社を選定しましょう。

公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、京都府ならではの案件を管理しているケースがある

地元に根差した公的機関であれば、独自のネットワークにより、M&A仲介会社では持っていないM&A案件を管理している可能性があります。一方、公的機関を利用するデメリットは以下の点です。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関はM&Aの専門業者ではないため、M&A仲介会社と比べると管理案件が少ないのが実情です。したがって、希望する内容の案件を見つけられる可能性はあまり高くないでしょう。また、公的機関では案件を探せたとしても、仲介業務は依頼できません。

最初からM&A仲介会社を利用したときと比べると、手間・時間が多くかかってしまうため注意しましょう。

M&A仲介会社や公的機関への相談と並行して、M&Aマッチングサイトを利用してM&A案件を探してみる方法も効果的です。M&Aマッチングサイトとは、無料会員登録などをすることによって、サイト内に登録されているM&A売買情報を閲覧できるサービスです。

インターネット環境さえあればよいので、自分の好みのタイミングで自由に情報収集できます。気に入った案件が見つかれば、手続きを踏んだうえで交渉も可能です。ただし、交渉や契約書作成などは当事者間で行わなければなりません。

また、交渉や手続きに不安がある場合、ほとんどのサイトでは、専門家に仲介業務を依頼できるシステムになっています。

京都府の中小企業において、後継者不在のまま経営者が引退時期を迎えた場合、廃業せざるを得ません。従業員は解雇となり地域社会や地域経済に悪影響が及びます。その解決手段となるのが、M&Aによる事業承継です。

京都府は後継者不在率が高く、廃業危機にある中小企業が多いのが実情ですから、早い段階からM&Aによる事業承継に取り組むことが望ましいでしょう。その際には、M&A仲介会社や公的機関などをうまく活用すると、M&Aの成功確度を上げられるはずです。