京都のM&A・会社売却！M&A案件の探し方も解説

現代日本において、M&Aは一般的に広く実施されている経営戦略のひとつです。中小企業・大企業などの規模を問わず、M&Aを実施している企業は増加しており、年間のM&A案件の数も増加傾向にあります。とはいえ、M&Aは地域ごとに特色があり、地域の事情に影響されやすいです。

そのため、特定の地域でM&Aで行う際は、事前にその地域の事情を踏まえておくと良いでしょう。そこで本記事では、京都府のM&Aについて、動向・オススメのM&A仲介会社などを中心に詳しく解説します。

まず、京都府のM&Aの現状を紹介します。レコフによると、2018年の京都府のM&A件数は合計で116件です。このうち「買い手・売り手ともに京都府内の企業のM&A」は11件、「買い手が京都府内・売り手が京都府外の企業のM&A」は55件、「買い手が京都府外・売り手が京都府内の企業のM&A」は50件でした。

また、京都府のM&A件数は、2014年〜2018年の期間において4年連続で増加傾向にあります。

参考：京都府のM&A（レコフ）

本章では、京都府のM&Aの動向について取り上げます。京都府の企業の特性としては、「内向的」な側面が挙げられます。つまり、京都府の企業には内向的な一面があり、京都府の内部で企業を成長させていく傾向が少なからず見受けられるのです。

実際に任天堂・ワコールなどの京都府で創業された企業は、本社を東京に移さず京都府に置き続けるなど、積極的に外部に進出しない点が特徴的です。とはいえ、京都府の企業は決して閉鎖的ではありません。

京都府の老舗のお店に「婿入り」の文化があるように、京都府の企業では外部の文化・知識・ノウハウを積極的に取り入れています。いうなれば、京都府の企業は、外部に本社を移すことなく外部の都道府県の企業を積極的に取り入れるケースが多いです。

こうした傾向が見られるため、京都府の企業はM&Aを巧みに行うことで、事業をいたずらに拡大することを避けています。なお、M&Aとは異なる京都府の企業の強みとしては、人材採用のしやすさも特徴的です。京都府には大学が多数あり、多くの学生が拠点としているため、新卒採用を行いやすい環境だといえます。

この点も、京都府の企業が発展しやすい理由のひとつです。

京都府でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、京都府でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

本章では、京都府のM&Aに関する公的機関として以下の4つを取り上げます。

1. 京都府事業引継ぎ支援センター
2. 京都府よろず支援拠点
3. 京都商工会議所
4. 京都信用保証協会

それぞれの機関について順番に詳しく紹介します。

京都府事業引継ぎ支援センターは、相談料無料にて後継者対策への支援を手掛けている公的機関です。京都商工会議所から委託を受けて、事業承継などのサポートを手掛けています。

無料相談については、電話にて予約を行えます。また、後継者対策を検討している方向けのメールマガジンが発行されているため、京都府でM&Aを実施したい場合には積極的に活用しましょう。

京都府をはじめとする各都道府県には、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関が設置されています。また、政府では後継者不在などで事業存続に悩む経営者を助けるべく、事業引継ぎ支援センターの活用を推奨している状況です。

公的機関は基本的に無料で利用できるため、京都府でM&Aを行いたい場合には積極的に活用すると良いでしょう。とはいえ、公的機関では、必ずしもM&Aの仲介までを手掛けてくれるとは限りません。多くの公的機関ではM&A案件を探せても、仲介自体は仲介会社に委託する形式を取っています。

上記のケースでは、はじめからM&A仲介会社を利用したときと比較すると、多くの手間やコストが必要となる点に注意しましょう。

京都府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けに国が設立している無料の経営相談窓口です。経営に関するさまざまな知識を持ったコーディネーターや、中小企業診断士などの資格を持った専門家などが相談に応じてくれます。

関連するセミナーなども開催されているため、京都府でM&Aを行う際に役立てましょう。

京都府商工会議所連合会は、京都府内の各地に設立された商工会議所の集まりです。福知山・宇治など、商工会議所は京都府内に8つ設置されています。会員は主に商工者・企業経営者などであり、相互の助け合いと京都府内の経済発展のために活動している機関です。

京都府商工会議所でも各種セミナーなどが実施されており、M&Aの際に役立てられます。

京都信用保証協会は、中小企業の資金計画をバックアップする公的機関です。主に金融面でのサポートを手掛けており、京都信用保証協会が公的な保証人となって資金を金融機関から借りやすくしています。

経営支援や補償制度なども取り扱っているため、京都でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

本章では、京都府近郊のM&A譲渡案件例として、3つを取り上げます。

これは、介護用品をレンタルしている地域密着型企業のM&A譲渡案件です。ケアマネージャー向けに営業しており、介護用品のレンタル受注を受けています。要介護度の低い方に向けた歩行器や要介護度の高い方向けのエアマット・ベッドなどレンタル品は幅広いです。後継者不在により、譲渡を希望しています。

これは、30以上の固定客を持つ鶏肉の卸・販売会社のM&A譲渡案件です。飲食店の営業許可を保有しており、顧客とも良好な関係性を築いているほか、冷蔵庫や陳列棚などの設備も整っています。後継者不在により、M&Aで譲渡を希望しました。

これは、リネン素材の婦人服をメインに企画販売を行っている会社のM&A譲渡案件です。移り変わるトレンドに合わせた婦人服を企画販売しています。有名雑貨店などとも取引があり、京都府を中心に関西で幅広く販売している会社です。こちらも、後継者不在によりM&Aによる譲渡を希望しています。

本章では、京都府の企業が当事会社となったM&A事例として、以下の3件を取り上げます。

1. 旅行関連業界のM&A（ベストワンドットコム、えびす旅館）
2. 学習塾業界のM&A（明光ネットワークジャパン、ケイ・エム・ジーコーポレーション）
3. 自動車・建設機械の製造加工業界のM&A（武蔵精密工業、浅田可鍛鋳鉄所）

それぞれのM&A事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

2018年12月、ベストワンドットコムは、えびす旅館の株式を取得し子会社化すると発表しました。買収側のベストワンドットコムは、ルーズ旅行を専門にオンライン旅行会社としてさまざまな事業を展開しています。

売却側のえびす旅館は、京都府京都市にて旅館を経営している会社です。本件M&Aにより、ベストワンドットコムは、えびす旅館の持つノウハウを生かしながらマーケットのさらなる拡大を図っています。

2018年12月、明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションの株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の明光ネットワークジャパンは、個別学習指導塾の「明光義塾」を全国に展開しています。

売却側のケイ・エム・ジーコーポレーションは、京都府・滋賀県・奈良県にて「明光義塾」を43教室運営するフランチャイジーです。本件M&Aにより、明光ネットワークジャパンは、グループの企業価値向上を図っています。

2018年10月、武蔵精密工業は、浅田可鍛鋳鉄所の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の武蔵精密工業は、独創的なものづくりを行っており、地球社会の発展に貢献しています。

売却側の浅田可鍛鋳鉄所は、京都府福知山市にて、自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄素材および機械加工などを手掛ける会社です。本件M&Aにより、武蔵精密工業は、グローバルな供給体制の拡充や強化を図っています。

本章では、京都府でM&Aを行う際の案件探しの方法について、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. M&Aマッチングサイトを利用する

それぞれの項目について順番に詳しく紹介します。

M&Aの案件探しに最も多く用いられているのは、M&A仲介会社を利用する方法です。それではまず、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しておきましょう。

• 管理案件が多く希望する条件の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などの専門家からアドバイスをもらえる可能性がある

1つ目のメリットは、管理案件が多く希望する案件を見つけやすい点です。全国規模に及ぶネットワークを持つM&A仲介会社であれば、京都府を含めた全国の案件を管理しています。また、M&A案件を探すだけでなく、クロージングまで含めて仲介を担当してもらえる点もメリットです。

公認会計士や弁護士などが在籍するM&A仲介会社もあり、こうした機関では専門的なアドバイスをもらえるなど手厚いサポートを受けられます。これに対して、M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるうえに、高額な費用がかかるケースがある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで数ヵ月もの期間がかかってしまう

手数料などの金額は、M&A仲介会社により設定が異なります。着手金・手数料・月額の費用がかかる会社もあれば完全成功報酬のみの支払いで済む会社もあるため、費用についてはあらかじめ十分に調べましょう。

ここでは、公的機関にM&A案件を探してもらう方法について紹介します。まず、公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、京都府ならではの案件を管理しているケースがある

地元に根差した公的機関であれば、保有する独自のネットワークにより良質なM&A案件を見つけてくれる可能性があります。また、地元の文化・商慣習・業界の傾向などを理解しているため、相談をスムーズに行える可能性が高いです。これに対して、公的機関を利用するデメリットを以下にまとめました。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ないケースが多い
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では京都府の案件を管理しているとはいえ、全国規模のネットワークを持つ仲介会社と比べると管理案件が少ない傾向にあります。そのため、希望する内容の案件を見つけられない可能性が高いです。また、公的機関では案件を探せたとしても、仲介のサポートを依頼できないケースが多く存在します。

仲介については、基本的に仲介会社をM&A紹介する形式が採用されています。こうしたケースでは、最初からM&A仲介会社を利用したときと比べると手間・時間が多くかかってしまうため注意しましょう。

京都府は多くの会社が拠点を持つエリアであり、多くのM&A仲介会社・公的機関が存在します。こうした状況下で希望に沿ったM&A仲介会社や公的機関などを探すのは難しいため、まずはインターネットを利用してM&A案件を探してみる方法も効果的です。

最近はさまざまな規模の企業がM&Aを実施しており、中小企業を対象とするM&Aマッチングサイトも多く登場しています。M&Aマッチングサイトを利用すると、場所や時間帯に縛られず手軽にM&A案件探しを行うことが可能です。

売り手側であれば無料で利用できるサービスが多く、案件数が豊富な傾向にある点もメリットといえます。

京都府の企業は内向的な一面があるものの、M&Aを駆使して外部の企業文化やノウハウなどを取り入れて独自の発展を遂げてきました。こうした京都府の企業の手腕は、M&Aの実施を検討する経営者にとって適した参考事例だといえます。

また、京都府でM&Aを行う際は、全国規模の大手仲介会社だけでなく地元の事情に詳しい仲介会社への依頼も検討すると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・京都府のM&Aの現状
→2018年の京都府のM&A件数は合計で116件

・京都府の公的機関
→京都府事業引継ぎ支援センター、京都府よろず支援拠点、京都商工会議所、京都信用保証協会

・京都府でM&A案件を探す方法
→M&A仲介会社に探してもらう、公的機関に探してもらう、M&Aマッチングサイトを利用する