2020年1月11日更新都道府県別M&A

京都のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

京都府の企業は内向的な一面はあるものの、外部の企業文化やノウハウなどをM&Aを駆使して上手く取り入れ、独自の発展を遂げてきました。京都府でM&Aを行う際には、全国規模の大手だけでなく、地元の事情に詳しいM&A仲介会社のサポートを得られるようにしましょう。

目次
  1. 京都府のM&A
  2. 京都府のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 京都府でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 京都府のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選
  5. 京都府の公的機関
  6. 京都府近郊のM&A譲渡案件例
  7. 京都府のM&A事例
  8. まとめ
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京都府のM&A

M&Aを行うことは、今や一般的な経営戦略となっている言えます。中小企業、大企業と規模を問わず、M&Aを行っている企業はどんどん増えており、年間のM&A案件の数も右肩上がりになっています。

一方、M&Aは地域ごとに特色があり、地域の事情に影響されることもあります。そのため、特定の地域でM&Aで行うのであれば、その地域の事情を踏まえておいた方がいいでしょう。今回は京都府のM&Aの現状や、M&A仲介会社について詳しく解説していきます。

京都府のM&A・会社売却・事業承継の動向

ここからは、本題である京都府のM&Aの現状についてお伝えしていきます。京都府にある企業の特性としては「内向的」だという点が挙げられます。京都府の企業は内向的であり、京都府の内部で企業を成長させていく傾向があります。

実際、任天堂やコワールなどといった京都府生まれの企業は本社を東京に移さず、京都府に置き続けるなど、積極的に外部に出ない点が特徴的です。ただ、だからといって京都府の企業は閉鎖的というわけではありません。

京都府の老舗のお店に「婿入り」という文化があるように、京都府の企業は外部の文化や知識、ノウハウを取り入れることに長けています。そのため、外部に本社を移すようなことはせずとも、京都府の企業は外部の企業を積極的に取り入れることが多いです。

このような傾向があるため、京都府の企業はM&Aはやり方が巧みであり、安易にM&Aを連発して事業のいたずらな拡大をすることが少なくなっています。ちなみに、M&Aとは別の京都府の企業の強みとして、人材採用のしやすさが挙げられます。

京都府は大学が多く、多くの学生が住んでいるため、新卒採用がしやすい環境になっているからです。これも京都府の企業が発展しやすい理由の一つだといえるでしょう。

京都府でM&A仲介会社を選ぶ基準

京都府でM&Aを行いたいと考えている場合、どのような手段が用いられるのでしょうか。一般的には、以下のような方法が用いられています。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここからは、一番目のM&A仲介会社を利用して探してもらう場合、そして二番目の公的機関を利用して探してもらう場合それぞれの、メリットとデメリットについてご紹介いたします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&Aを行う際に一番用いられている方法は、M&A仲介会社を利用するという方法です。ではまず、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しましょう。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

まず第一のメリットとして、管理案件が多く、希望する案件を見つけやすいことが挙げられます。全国規模に及ぶネットワークを持つM&A仲介会社であれば、東京都や大阪府だけではなく、京都府を含め全国の案件を管理しています。

また、M&Aの案件を探すだけではなく、クロージングまでを含め仲介を担当してもらえます。M&A仲介会社によって、公認会計士や弁護士も在籍していますので、アドバイスをもらえたりと手厚いサポートを受けられるでしょう。

続けて、M&A仲介会社を利用するデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

かかる手数料等の金額は、M&A仲介会社によって設定が異なります。着手金や手数料、月額で費用がかかる会社もあれば、完全成功報酬のみの支払いで済む会社もあります。費用については大事なポイントですので、事前にしっかりと調べるようにしましょう。

通常のM&Aでは、半年~一年程度の長い期間が必要とされています。M&A総合研究所では、クロージングまで平均3~6ヶ月の実績があり、手数料は業界最安値です。デメリットをカバーし、M&Aにまつわる業務をフルサポートしています。

公的機関を利用するメリット・デメリット

続けて、公的機関を利用するメリットをご紹介いたします。

  • 地域に特化した機関のため、京都府の案件を管理している場合がある
地元に根差した公的機関だからこそ持っている独自のネットワークで、隠れている良質なM&A案件を見つけてくれることもあるかります。地元の文化や商慣習、業界の傾向を理解しているので、相談をスムーズに行える場合もあります。

では、公的機関を利用するデメリットはどういった内容なのでしょうか。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関では京都府の案件を管理しているとはいえ、全国規模のネットワークを持つ仲介会社と比べ、やばり管理案件が少ない傾向があります。よって、希望するような内容の案件を見つけられないかもしれません。

また、公的機関で案件を探したり、相談をすることはできても、仲介はできないケースが多いです。仲介については、必要に応じて仲介会社をM&A紹介する、といった流れが多いです。このようなケースでは、最初からM&A仲介会社を利用したときと比べ、手間や時間が多くかかってしまいます。

こういったデメリットを防ぐためにも、ぜひともM&A総合研究所をご利用ください。

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京都府のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選

ここでは京都府エリアに対応してくれる、オススメのM&A仲介会社を6つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 京都経営グループ
  3. 株式会社中小企業M&Aサービス
  4. 株式会社京都銀行
  5. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
  6. 京都Map(株式会社京都M&Aプランニング)

M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所は、京都府を含め日本全国でのM&A案件の取り扱いがあります。都道府県によっては、大企業だけではなく、中小企業のいわゆるスモールM&Aを行う場合が多いですが、そのようなM&Aでも実績があります。

M&A総合研究所の魅力は、なんといっても業界最安値の手数料とスピーディさにあります。M&A総合研究所では、M&Aプラットフォームと日本最大級のM&Aメディアの情報を活用しています。それらの活用により、他社と比べて短期間でマッチングを行い、その分人件費の削減を可能にしています。

通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

経験豊富なスタッフが多数在籍していることに加え、公認会計士や弁護士のサポートも受けられます。M&Aのサポートを、安心して受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 京都府を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

京都経営グループ

京都経営グループ

出典:http://kyotokeiei.com/jigyoshokei/

京都経営グループは、その名の通り京都府に拠点を置く税務・経営の専門家集団です。京都経営グループは事業承継に関するコンサルティングを専門としており、税理士を中心とした様々な経営のプロフェッショナルがクライアントをサポートしてくれます。

京都経営グループのサポートは非常に手厚く、後継者育成からM&A、クライアントの企業の経営計画の策定などを、専門的な知識を生かしてクライアントを支えてくれます。

さらに京都経営グループの強みは、京都経営M&Aセンターや京都経営社労士事務所などといったグループ企業や社外ブレーンと連携しており、クライアントに専門家のサポートをノンストップで受けられるような体制を構築しています。

会社名 京都経営グループ
得意な業種 中堅・中小企業が得意
対応地域 京都府中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://kyotokeiei.com/jigyoshokei/

中小企業M&Aサービス

株式会社中小企業M&Aサービス

出典:http://www.ma-kyoto.co.jp/

中小企業M&Aサービスは中小企業のM&Aを専門としたM&A仲介会社であり、クライアントが掲げるM&A案件を最大限バックアップしてくれます。

中小企業M&Aサービスは日本M&Aセンターと提携していることに加え、税理士や司法書士、社会労務士などといった様々な専門家と提携しているため、ワンストップで手厚いサービスを受けることができます。

会社名 株式会社中小企業M&Aサービス
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 京都府中心
報酬体系 着手金+中間報酬+成功報酬
公式ホームページ http://www.ma-kyoto.co.jp/

京都銀行

株式会社京都銀行

出典:https://www.kyotobank.co.jp/

京都銀行は金融機関ですが、京都府の企業のM&Aや経営のサポートも行っています。地方銀行ならでは地方密着型の体制に加え、京都府や近畿地方に広いネットワークを持っているため、京都府の中小企業にとって心強い味方になってくれるでしょう。

さらに、京都銀行はM&Aの専門家の育成やノウハウの蓄積なども行っており、より充実したサービスの提供に努めています。それもあって、京都銀行の取引先が行ったM&Aは成約件数が増えています。
さらに京都銀行はM&Aだけでなく、海外進出のサポートも行っており、京都の中小企業の更なる発展に貢献しています。

京都府に拠点を構える企業であれば、京都銀行のサポートはぜひとも受けておきたいところです。

会社名 株式会社京都銀行
得意な業種 非特化型
対応地域 京都府中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.kyotobank.co.jp/

かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

出典:https://www.kaedefa.com/

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、東京に本社を置くM&A仲介会社ですが、京都府にも拠点を持っており、関西方面の企業のM&Aにも対応してくれます。かえでファイナンシャルアドバイザリーはクライアントの企業が幸せな結果になれるM&Aの実現を目指しており、豊富なノウハウと経験を用いて様々な企業の依頼に応えてきました。

その結果、かえでファイナンシャルアドバイザリーは、2017年にトムソンロイターの「中規模市場 日本M&Aリーグテーブル」で3位を獲得するなど、多大な評価を得ています。

会社名 かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
得意な業種 非特化型
対応地域 京都府、海外
報酬体系 完全成功報酬
公式ホームページ https://www.kaedefa.com/

京都Map

株式会社京都M&Aプランニング

出典:http://www.kyotomap.co.jp/

京都Mapは中小企業のM&Aを専門としており、京都府の企業に向けた手厚いサポートを展開しています。京都Mapは一般的なM&Aだけでなく、「京都流M&A」のノウハウも心得ており、京都府の企業にマッチした手法でサポートしてくれるのも魅力です。

会社名 株式会社京都M&Aプランニング
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 京都府中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.kyotomap.co.jp/

京都府の公的機関

①京都府事業引継ぎ支援センター

京都府事業引継ぎ支援センターは、相談料無料で後継者対策への支援を行う公的機関です。京都商工会議所から委託を受け、事業承継等のサポートを行っています。

相談料は無料で、電話にて相談の予約を行えます。後継者対策を考える人向けのメールマガジンもありますので、京都にてM&Aを行いたいと考えている方は活用しましょう。

京都府事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

京都府をはじめとして、各都道府県には事業承継支援センターなどの公的機関が設置されています。政府では、後継者不在などで事業存続に悩む経営者の悩みを解決するために、事業承継支援センターの活用を推奨しています。公的機関は基本的に無料で利用できますので、京都府でM&Aを行いたいと考えているのであれば、ぜひとも活用しましょう。

しかしながら、公的機関ではM&Aの仲介を行ってくれるとは限りません。多くの公的機関にてM&Aの案件を探すことはできても、仲介自体は必要に応じて仲介会社を紹介する、といった形です。このような場合、はじめからM&A仲介会社を利用したときと比べ、やはり多くの手間やコストを要します。

こういった手間やコストを減らすためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

②京都府よろず支援拠点

京都府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けに国が設立している、無料の経営相談窓口です。経営に関する様々な知識を持ったコーディネーターだけではなく、中小企業診断士等の様々な資格を持った専門家が相談に乗ってくれます。

セミナー等も開催していますので、京都府でM&Aを行う際にはぜひ役立てましょう。

京都府よろず支援拠点のホームページ

③京都府商工会議所

京都府商工会議所連合会は、京都府内各地に設立された商工会議所の集まりです。福知山や宇治など、京都府内に8つ設立されています。会員は主に商工者や企業経営者であり、相互の助け合いと京都府内の経済発展のために活動しています。

京都府商工会議所でも、各種セミナー等を行っていますので、M&Aで役立てられるでしょう。

京都府商工会議所のホームページ

④京都府信用保証協会

京都府信用保証協会は、中小企業の資金計画をバックアップする公的機関です。京都の中小企業の3社に1社は利用しています。主に金融面でサポートを行っており、京都府信用保証協会が公的な保証人となって資金を金融機関から借りやすくしています。

各種経営支援や補償制度も取り扱っていますので、京都でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

京都府信用保証協会のホームページ

京都府近郊のM&A譲渡案件例

介護用品レンタル事業のM&A

こちらは、地域密着型の介護用品をレンタルしている会社のM&A譲渡案件です。ケアマネージャー向けに営業をしており、介護用品のレンタル受注を受けています。要介護度の低い方に向けた歩行器や、要介護度の高い方向けのエアマットやベッド等、幅広くレンタルをしています。後継者不在により、譲渡を希望しています。

売上高 2,100万円台
売却希望額 1,500万円
譲渡希望理由 後継者不在

鶏肉の卸・販売会社のM&A

こちらは、30以上の固定客を持つ鶏肉の卸・販売会社のM&A譲渡案件です。飲食店営業許可を保有しており、顧客とも良好な関係性を築いています。冷蔵庫や陳列棚等の設備も整っています。後継者不在により、M&Aにて譲渡を希望しています。

売上高 1,300万円台
売却希望額 1,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

婦人服の企画販売事業のM&A

リネン素材の婦人服をメインに、企画販売を行っている会社のM&A譲渡案件です。移り変わるトレンドに合わせた婦人服を企画販売しています。有名雑貨店等とも取引があり、京都府を中心に関西で幅広く販売しています。こちらも、後継者不在により、M&Aによる譲渡を行いたいと考えています。

売上高 7,700万円台
売却希望額 6,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

京都府のM&A事例

旅行関連業界のM&A(ベストワンドットコム・えびす旅館)

2018年12月に、ベストワンドットコムはえびす旅館の株式を取得することにより、子会社化を行うと発表しました。ベストワンドットコムはルーズ旅行を専門に、オンライン旅行会社として様々な事業を展開しています。

えびす旅館は、京都府京都市にて旅館を経営しています。今回のM&Aにより、ベストワンドットコムはえびす旅館の持つノウハウを活かし、さらなるマーケットの拡大を行いたいとしています。

学習塾業界のM&A

2018年12月に、明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得することにより、完全子会社化すると発表しました。明光ネットワークジャパンは、個別学習指導塾の「明光義塾」を全国に展開しています。

ケイ・エム・ジーコーポレーションは、京都府・滋賀県・奈良県にて「明光義塾」を43教室運営しています。今回のM&Aにより、グループの企業価値向上を図りたいとしています。

自動車・建設機械の製造加工業界のM&A(武蔵精密工業・浅田可鍛鋳鉄所)

2018年10月に、武蔵精密工業は浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得することにより、子会社化を行うと発表しました。武蔵精密工業は、独創的なものづくりを行っており、地球社会の発展に貢献しています。

浅田可鍛鋳鉄所は京都府福知山市にて、自動車や建設機械、産業機械用の球状黒鉛鋳鉄素材及び機械加工を行っています。今回のM&Aにより、グローバルな供給体制の拡充や強化を図るとしています。

まとめ

京都府の企業は内向的な一面はあるものの、外部の企業文化やノウハウなどをM&Aを駆使して上手く取り入れ、独自の発展を遂げてきました。そんな京都府の企業の手腕はM&Aを行おうとしている経営者にとって参考になるものでしょう。

また、京都府でM&Aを行う際には、全国規模の大手だけでなく、地元の事情に詳しいM&A仲介会社のサポートを得ておくことが大切です。

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