京都府のM&A・事業承継の最新動向！後継者問題・成功事例・支援制度を徹底解説

帝国データバンクの「近畿企業『後継者不在率』動向調査（2023年）」によると、京都府の中小企業の後継者不在率は44.2％でした。全国平均は53.9%、近畿地方の平均は48.2％ですから、京都府は後継者不在率が高めということになります。

経営者の年代別で後継者不在率を見てみると、近畿地方の平均は、50代が53.6％、60代が30.2％と高いのが特徴です。

特に60代と言えば、一般では経営者の引退に向けて事業承継の準備に入る時期とされています。その段階であるにもかかわらず30.2％の後継者不在率というのは、危機感を持って事態を捉えなくてはいけません。

つまり、京都府の中小企業のうち、経営者の年齢が60代の会社では、約半数で後継者がおらず廃業危機にあるということです。

参考：帝国データバンク 「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023）」

現在、日本においてM&Aは広く実施されている経営戦略の1つです。大手企業などは、事業規模の拡大や新規事業への参入、海外市場への進出などの目的で、買収側としてM&Aを行っています。

一方、中小企業は、売却側となり後継者不在問題の解決手段として、M&Aによる事業承継を行うケースが増加中です。また、ベンチャー企業やスタートアップなどは、イグジット戦略としてIPOよりもM&Aを選択するケースが増えてきています。

そのような状況下、京都府でもM&Aは活発です。「M&A Online」の調査によると、過去4年間に京都府の企業が関わったM&A実施数は、以下のように推移しています。また、4年間の合計数を都道府県別に見ると、京都府は7位でした。

• 2018（平成30）年：22件
• 2019（平成31、令和元）年：26件
• 2020（令和2）年：24件
• 2021（令和3）年：18件

なお、上の数値は上場企業が発表したものの集計です。情報開示が義務付けられていない非上場企業同士のM&Aは含まれていません。したがって、実際には京都府でもっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

帝国データバンクの「近畿地区『休廃業・解散』動向調査（2023年）」によると、2023年、京都府で休廃業・解散が行われた数は1068件でした（個人事業主含む）。

近畿地方全体の数値として、以下の2つも発表されています。

• 休廃業・解散数のうち黒字決算だった企業・個人事業主の比率：58.0％
• 休廃業・解散した企業の経営者・個人事業主の年齢70歳以上の比率：59.6%

上記から推察されるのは、企業経営者・個人事業主が引退年齢を迎えたものの、後継者がいないために黒字でありながら休廃業・解散をするしかなかったケースが多く含まれているだろうということです。

そこで昨今では、このような事態の打開策として、M&Aによって事業承継を行うことが広く行われつつあります。M&Aで会社や事業を売却し、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現するのです。

M&Aで会社は存続しますから、従業員の雇用は守られます。また、売却側は、廃業では得られない「売却益」を獲得でき、老後資金にもゆとりが持てるのです。

関西のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

京都府のM&A市場を理解する上で、その独特な産業構造を把握することは欠かせません。京都は、国際的な競争力を持つ製造業（特に飲料・たばこ・飼料、窯業・土石製品などが重要 ）、国内外から多くの観光客を集める観光関連サービス業 、長い歴史を持つ伝統産業 、そして近年注目を集めるIT・スタートアップ など、実に多様な産業が集積している地域です。事業所数で見ると、卸売・小売業が最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業、製造業と続き、これら上位3産業で全体の約半数を占めています 。  

このように多岐にわたる産業構造 が、京都府のM&A市場に独自の色彩を与えています。例えば、歴史ある伝統産業においては後継者不足解消のための事業承継型M&A が重要なテーマですし、技術力の高い製造業ではその技術承継やさらなる発展を目指したM&A が見られます。また、観光業ではコロナ禍を経た再編やインバウンド需要回復を見据えた動き があり、活発なスタートアップ・エコシステムにおいては、成長加速やイグジット（出口戦略）としてのM&A が注目されています。このように、産業ごとに異なる目的や背景を持つM&Aが、京都では活発に行われているのです。  

特に、歴史ある伝統産業と、大学発ベンチャーなどに代表される先端技術（IT・スタートアップ）が同じ地域に共存している という点は、京都ならではの大きな特徴であり、M&Aにおいても興味深い可能性を秘めています。性質の異なるこれらのプレイヤーが地理的に近接していることは、交流や協業を生み出しやすく、ひいては異業種間のM&Aや資本業務提携による新たな価値創出の土壌となり得ます。例えば、伝統工芸の持つブランド力や職人技と、スタートアップが持つIT技術や新しいビジネスモデルを組み合わせることで、既存の枠組みを超えた商品開発やサービス展開が実現するかもしれません。M&Aは、そのようなイノベーションを実現するための有効な手段となり得るのです。  

さらに、「京都ブランド」、すなわち古都としての歴史的イメージ、高品質な製品やサービスに対する信頼感も、M&Aにおいて重要な要素となり得ます。企業価値評価においては、ブランド力のような無形資産も考慮されますが、京都企業の持つこの強力なブランドイメージは、特に府外の企業や海外企業が京都の企業を買収する際の大きな動機の一つとなり得ます。買い手企業は、M&Aを通じて京都ブランドの持つ信頼性やイメージを自社の事業展開に活用することを期待できるためです。これは、特にインバウンド需要の獲得 や海外市場への展開を狙う企業にとって、大きな付加価値となり、M&Aの際の企業評価額や交渉においてもポジティブな影響を与える可能性があると言えるでしょう。

まずは、京都府の企業の譲渡希望案件として公開されている情報の中から3つを取り上げます。

• 堅実経営【関西地方/電気通信工事・電気工事業】
• 【近畿地方/内装仕上工事・造作家具製造】
• 【好立地/純資産アンダー】精神科クリニック

一般住宅やマンションに係る電気通信工事業・電気工事業の企業の譲渡希望案件です。安定した取引先より継続的な案件を受注しています。専属の協力会社を複数抱え、様々な案件に対応可能です。

造作家具、内装仕上工事を得意とする企業の譲渡希望案件です。長年の実績により、直接受注がほぼ100％を占めています。打ち合わせから設計・製作・施工まで一貫して対応しており、様々な依頼内容に対応可能です。

関西で精神科クリニック（外来・訪問）を運営する会社の譲渡希望案件です。最寄り駅より徒歩5分程度の好立地です（関西でも有数のベッドタウン）。業歴が長く、来院患者数も毎月ほぼ変わらない安定的な運営をしています。

近畿のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

京都府でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、京都府でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、京都府でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

京都府でM&A仲介会社を選定する際には、以下のポイントに着目すると自社に適した会社を選べるでしょう。

1. 自社の業界・業種の専門的知識やM&A仲介実績がある
2. 自社と同規模のM&A案件や京都府でのM&A仲介実績がある
3. 担当者や仲介会社にM&Aに関する幅広い知識・実績がある
4. 料金体系がわかりやすい
5. 担当アドバイザーと相性が合う

まず、京都府の市場や業界の特性に精通しているかどうかを確認することが大切です。
地域ごとの経済状況や取引慣習を理解している仲介会社であれば、スムーズに交渉を進めることができるでしょう。

また、過去に京都府内でのM&A実績が豊富である仲介会社は、地域に根ざした知識を持っており、信頼できるアドバイザーとなり得ます。

次に、企業規模や業種に合った仲介会社を選ぶことも考慮すべきポイントです。
たとえば、京都には伝統産業からスタートアップ企業までさまざまな企業が存在しますが、各業界に精通した仲介会社でなければ、適切な買い手や売り手を見つけるのは困難です。

特に、中小企業のM&Aは大手企業の取引とは異なるノウハウが必要とされるため、自社の事業にマッチしたサポートを提供してくれる会社を選びましょう。

担当者が実際にM&Aを手がけた経験があるかも重要なポイントです。
経験豊富な担当者は、問題が発生した際に迅速に対応できる柔軟性を持っています。

過去の取引における具体的なエピソードや成功した理由について尋ねることで、その担当者がどのようなスキルを持っているかを把握する手助けになります。

さらに、仲介手数料や報酬体系も確認しておく必要があります。
M&A仲介会社の手数料は、成功報酬型や固定報酬型などさまざまな形式がありますが、事前にどのような費用がかかるかを明確に把握し、透明性のある契約を結ぶことが重要です。

加えて、契約書の内容や仲介会社のサポート範囲についても、細かくチェックし、後悔のない取引を進めるための準備を整えておきましょう。

最後に、信頼できるアドバイザーかどうかという点も重要です。
M&Aは長期間にわたるプロセスであり、仲介会社と緊密なコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、担当者が丁寧に説明をしてくれるか、迅速に対応してくれるか、信頼できるパートナーとして働いてくれるかなどを確認することも大切です。

これらのポイントを総合的に検討し、自社に最適なM&A仲介会社を選びましょう。

本章では、京都府のM&A・事業承継に関する公的機関として以下の4つを取り上げます。

1. 京都府事業承継・引継ぎ支援センター
2. 京都府よろず支援拠点
3. 京都府内各商工会・各商工会議所
4. 京都信用保証協会

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として京都商工会議所内に設置されている公的機関です。中小企業・個人事業主の事業承継専門に無料相談を受けつけ、各種支援事業を行っています。具体的な支援内容は以下のとおりです。

• 親族内承継、社内承継、第三者への事業承継それぞれの相談対応
• 後継者不在の場合の引継ぎ者探し
• 後継者人材バンク登録者（事業承継を希望する起業家）のマッチング
• 事業価値試算
• 譲渡契約書案作成支援
• 資金調達サポート
• 事業計画書作成支援
• 経営者保証解除支援

京都府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者向けに国が設立している無料の総合経営相談窓口です。経営に関するさまざまな知識を持ったコーディネーターや、中小企業診断士などの資格を持った専門家などが相談に応じてくれます。

経営相談の一環として、M&Aや事業承継の相談も可能です。

商工会・商工会議所は、各地域の商工業の総合的な改善・発達・振興を図る自由会員制の公益経済団体です。京都府には、36の商工会（支所含む）、8つの商工会議所があります。各地域の商工業者・中小企業経営者が会員となり、運営されているのです。

各種経営相談や支援活動も行っているので、事業承継やM&Aの相談もできす。相談・支援は、基本的に会員向けですが、非会員でも利用可能な場合もあるので事前に確認してみましょう。

京都信用保証協会は、中小企業の資金計画をバックアップする公的保証機関です。主に金融面でのサポートを手掛けており、京都信用保証協会が公的な保証人となって資金を金融機関から借りやすくしています。

保証業務以外にも経営相談を行っているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

本章では、京都府の企業が当事会社となったM&A事例として、以下の3件を取り上げます。

1. 旅行関連業界のM&A（ベストワンドットコム×えびす旅館）
2. 学習塾業界のM&A（明光ネットワークジャパン×ケイ・エム・ジーコーポレーション）
3. 自動車・建設機械の製造加工業界のM&A（武蔵精密工業×浅田可鍛鋳鉄所）

2018年12月、ベストワンドットコムは、えびす旅館の株式を取得し子会社化すると発表しました。買収側のベストワンドットコムは、クルーズ旅行を専門にオンライン旅行会社としてさまざまな事業を展開しています。

売却側のえびす旅館は、京都府京都市にて旅館を経営している会社です。本件M&Aにより、ベストワンドットコムは、えびす旅館の持つノウハウを生かしながらマーケットのさらなる拡大を図ります。

2018年12月、明光ネットワークジャパンは、ケイ・エム・ジーコーポレーションの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の明光ネットワークジャパンは、個別学習指導塾の「明光義塾」を全国に展開しています。

売却側のケイ・エム・ジーコーポレーションは、京都府・滋賀県・奈良県にて「明光義塾」を43教室運営するフランチャイジーです。本件M&Aにより、明光ネットワークジャパンは、グループの企業価値向上を図ります。

2018年10月、武蔵精密工業は、浅田可鍛鋳鉄所の全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。買収側の武蔵精密工業は、独創的なものづくりを行っており、地球社会の発展に貢献しています。

売却側の浅田可鍛鋳鉄所は、京都府福知山市にて、自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄素材および機械加工などを手掛ける会社です。本件M&Aにより、武蔵精密工業は、グローバルな供給体制の拡充や強化を図ります。

本章では、京都府でM&Aを行う際の案件探しの方法について、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aの案件探しに最も多く用いられているのは、M&A仲介会社を利用する方法です。そこで、M&A仲介会社を利用するメリットを確認しておきましょう。

• 管理案件が多く希望する条件の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門家からアドバイスをもらえる可能性がある

1つ目のメリットは、管理案件が多く希望する案件を見つけやすい点です。全国規模のネットワークを持つM&A仲介会社であれば、京都府を含めた全国の案件を管理しています。また、M&A案件を探すだけでなく、クロージングまで仲介を依頼できる点もメリットです。

公認会計士や弁護士などが在籍するM&A仲介会社もあり、こうした機関では専門的なアドバイスをもらえるなど手厚いサポートを受けられます。これに対して、M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社によって料金体系が異なるため、高額な費用がかかるケースがある

手数料などの金額は、M&A仲介会社により設定が異なります。相談料・着手金・月額報酬がかかる会社もあれば成功報酬のみの支払いで済む会社もあるため、費用について十分に調べたうえでM&A仲介会社を選定しましょう。

公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した機関であるため、京都府ならではの案件を管理しているケースがある

地元に根差した公的機関であれば、独自のネットワークにより、M&A仲介会社では持っていないM&A案件を管理している可能性があります。一方、公的機関を利用するデメリットは以下の点です。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行っていないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関はM&Aの専門業者ではないため、M&A仲介会社と比べると管理案件が少ないのが実情です。したがって、希望する内容の案件を見つけられる可能性はあまり高くないでしょう。また、公的機関では案件を探せたとしても、仲介業務は依頼できません。

最初からM&A仲介会社を利用したときと比べると、手間・時間が多くかかってしまうため注意しましょう。

M&A仲介会社や公的機関への相談と並行して、M&Aマッチングサイトを利用してM&A案件を探してみる方法も効果的です。M&Aマッチングサイトとは、無料会員登録などをすることによって、サイト内に登録されているM&A売買情報を閲覧できるサービスです。

インターネット環境さえあればよいので、自分の好みのタイミングで自由に情報収集できます。気に入った案件が見つかれば、手続きを踏んだうえで交渉も可能です。ただし、交渉や契約書作成などは当事者間で行わなければなりません。

また、交渉や手続きに不安がある場合、ほとんどのサイトでは、専門家に仲介業務を依頼できるシステムになっています。

オススメのM&Aマッチングサイト・売買サービスについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継を実現するための強力な手段となり得ますが、そのプロセスは複雑であり、多くの落とし穴も存在します。計画や準備が不十分なまま進めると、期待した成果が得られないばかりか、かえって経営に深刻なダメージを与えてしまう可能性すらあります。このセクションでは、京都府でM&Aを成功に導くために特に重要となるポイントと、留意すべき注意点について解説します 。 

M&Aを検討する上で、全ての出発点となるのが「なぜM&Aを行うのか」という目的を明確にすることです 。事業承継問題を解決したいのか、既存事業を強化したいのか、新たな市場へ参入したいのか、あるいは特定の技術や人材を獲得したいのか。M&Aによって具体的に何を実現したいのかを、経営陣や関係者の間で徹底的に議論し、明確なビジョンとして共有することが不可欠です。  

目的が曖昧なままでは、どのような相手を探すべきかの基準も定まらず、交渉も場当たり的になってしまいます 。また、M&Aはあくまで目的を達成するための「手段」の一つです。自社の目的を達成するためには、M&Aが本当に最適な選択肢なのか、例えば親族内や従業員への承継、あるいは資本提携や業務提携 といった他の方法と比較検討することも重要です 。明確な戦略なくして、M&Aの成功はおぼつきません。

M&Aの相手候補が見つかり、基本的な条件について大筋で合意（基本合意）に至った後、通常、買い手側は売り手企業に対して詳細な調査を行います。これを「デューデリジェンス（Due Diligence、略してDD）」と呼びます。DDでは、対象企業の財務状況、税務上の問題点、法務リスク（契約、訴訟、許認可など）、事業内容の実態、人事労務問題などを、弁護士、公認会計士、税理士といった外部の専門家を交えて徹底的に調査します。

このDDは、M&Aの意思決定を行う上で極めて重要です。帳簿上には表れていない簿外債務や、将来的に訴訟に発展しかねないリスク、あるいは事業継続に必要な許認可の不備など、事前に把握しておくべき重要な問題点がDDによって明らかになることがあります。特に中小企業のM&Aにおいては、株主名簿が整備されていなかったり、過去の株式譲渡の手続きが不明確であったり、株主の所在が分からなくなっていたりするケースも少なくありません 。これらの問題を看過したままM&Aを進めてしまうと、後になって想定外の損失が発生したり、最悪の場合、M&A自体が無効になったりするリスクもあります。DDには相応の費用がかかりますが（ただし、補助金の対象となる場合があります ）、リスクを回避し、適正な価格でM&Aを行うためには、決して省略できないプロセスです。

M&Aは、当事者である経営陣だけでなく、そこで働く従業員や、長年取引を続けてきた顧客・仕入先といった社内外の関係者にとっても、非常に大きな影響を与える出来事です 。特に売り手企業の従業員にとっては、経営者が変わることに対する不安（雇用の維持、労働条件の変更、企業文化の変化など）は計り知れません。また、取引先にとっても、今後の取引関係がどうなるのか、大きな関心事となります。  

中には、M&Aに対して「身売り」といったネガティブなイメージを持っている人もいるかもしれません 。そのため、M&Aの実施を公表するタイミングや方法、そして伝える内容については、細心の注意が必要です。関係者の不安をできる限り払拭し、M&A後の新しい体制に対する理解と協力を得るために、丁寧な説明責任を果たすことが求められます。従業員のモチベーション低下や主要な取引先の離反は、M&Aによって得られるはずだったシナジー効果を大きく損ない、統合後の事業運営に深刻な支障をきたす可能性があるため、関係者への配慮は極めて重要です。 

M&Aの最終段階では、売り手と買い手の間で最終的な契約（株式譲渡契約や事業譲渡契約など）を締結します。この契約書には、買収価格はもちろんのこと、譲渡対象となる資産や負債の範囲、従業員の処遇、M&A実行の前提条件、そして「表明保証」（売り手が買い手に対して、開示した情報が真実かつ正確であることなどを保証する条項）や、表明保証違反があった場合の補償に関する条項など、非常に多くの重要な条件が定められます。

これらの契約条件の一つ一つが、M&A後の両社の権利義務やリスク分担に直結するため、弁護士などの専門家による詳細なレビューを受けた上で、内容を十分に理解し、納得のいく条件で合意することが不可欠です。特に買収価格（バリュエーション）は最大の争点の一つとなりがちですが、買い手側としては、DDの結果を踏まえ、自社が許容できる買収価格の上限と下限を事前に設定し、その価格を算定した根拠と共に交渉に臨むべきでしょう 。安易な妥協は、将来的に大きな負担となる可能性があるため、慎重な交渉が求められます。  

M&Aは、契約書に調印し、対価の支払いが完了すれば終わり、というわけではありません。むしろ、そこからが本当のスタートであり、M&Aの成否を最終的に決定づけるのが、PMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）です。PMIとは、二つの異なる組織を、経営戦略、組織文化、業務プロセス、人事制度、ITシステムなどの面で、効果的かつ効率的に一つに統合していくための一連の活動を指します。

このPMIが計画通りに進まなければ、期待していたシナジー効果（売上増加やコスト削減など）が発揮されないばかりか、組織内に混乱が生じ、従業員の士気が低下し、最悪の場合、M&Aが失敗に終わる可能性もあります。したがって、M&Aを検討する初期段階から、統合後の姿を具体的に描き、PMIの計画を策定し、それを実行するための体制（責任者や担当チームなど）を準備しておくことが、M&Aを真の成功に導くためには不可欠です。

本記事では、京都府におけるM&A、会社売却、事業承継の最新動向について、データや事例を交えながら多角的に解説してきました。
京都府では、全国平均よりは低い水準にあるものの、依然として多くの企業が後継者不在の問題を抱えています 。一方で、経営者の高齢化や人手不足、物価高などを背景に、休廃業・解散を選択する企業も過去最多となるなど 、事業承継は待ったなしの状況にある企業も少なくありません。このような状況を背景に、事業継続や成長戦略の一環として、M&A・事業承継を選択する企業が増加傾向にあります 。  

京都府のM&A市場は、国際競争力のある製造業 、国内外から注目される観光・宿泊業 、歴史ある伝統産業 、そして活発なIT・スタートアップ など、多様な産業構造を反映し、それぞれの分野で特徴的な動きが見られます。技術承継、事業エリア拡大、異業種参入、イノベーション加速、文化継承など、M&Aの目的も多岐にわたっています。  

このような京都府でのM&A・事業承継を成功させるためには、まず自社の状況を正確に把握し、M&Aの目的を明確に定めることが重要です 。その上で、信頼できるM&A仲介会社・アドバイザー 、京都府事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとする公的機関 、あるいはM&Aマッチングプラットフォーム といった多様な支援チャネルを有効に活用し、最適な相手先を見つけ出す必要があります。また、国や京都府が提供する補助金制度 を活用することで、費用負担を軽減することも可能です。  

そして、M&Aのプロセスにおいては、徹底したデューデリジェンスによるリスクの洗い出し、従業員や取引先といった関係者への丁寧な配慮、専門家を交えた契約条件の精査と交渉、さらにはM&A後のスムーズな統合（PMI）を見据えた計画的な準備が、成功のための鍵となります。

M&Aは、企業の未来を左右する重要な経営判断であり、専門的な知識と経験、そして慎重なプロセス管理が求められます。京都府でM&Aや会社売却、事業承継をお考えの経営者様は、ぜひ早い段階で信頼できる専門家にご相談されることを強くお勧めします。