2023年7月27日公開業種別M&A

人材紹介業界の動向とM&A事例21選!売却や買収の流れと注意点も解説!

近年の人材紹介業界ではIT化の加速やコロナ禍の影響などでM&Aが活発です。今後も人材紹介業界のM&Aは増加する見込みですが、実施の際はタイミングを見極めることも重要です。この記事では人材紹介業界の動向、売却や買収の流れ、注意点を解説します。

目次
  1. 人材紹介会社とは
  2. 人材紹介業界の市場規模と動向
  3. 人材紹介業界のM&A動向
  4. 人材紹介会社のM&A事例
  5. 人材紹介会社をM&Aするメリット
  6. 人材紹介会社をM&Aする時の流れ
  7. 人材紹介会社のM&A時の売却価額の相場
  8. 人材紹介会社を高値で売却するための成功ポイント
  9. 人材紹介会社のM&Aまとめ
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人材派遣 人材紹介のM&A・事業承継

人材紹介会社とは

近年はIT化の加速や専門業種の人材不足などにより、人材紹介会社のニーズが高まっています。

人材サービスには、人材紹介業・人材派遣業・求人メディアなどがありますが、それぞれ違う特徴をもつ事業です。

ますは、人材紹介会社の定義やその他の人材サービスとの違いをみていきましょう。

人材紹介会社の定義

人材紹介会社とは、外部の求職とクライアントである企業のマッチングを事業とする会社を指します。法律上では人材紹介のことを「有料職業紹介」といい、事業を行うためには厚生労働大臣による営業許可(職業安定法第4条)が必要です。

人材紹介会社は「転職エージェント」と呼ばれることもあり、クライアントは希望する人材の職種やスキルなどを伝えて条件に合った人材を紹介してもらい、その人材を採用した場合は人材紹介会社へ手数料を支払います。

成功報酬型の料金体系を採用している人材紹介会社が多く、一般的な相場は採用人材の年収の35%程度です。 

人材紹介と人材派遣の違い

人材紹介と混同しやすい業態に「人材派遣」があります。両者は企業と求職者(労働者)の仲介を行うという面で似ている部分もありますが、事業内容は大きく異なります。

最も大きな違いは「雇用契約」であり、人材紹介会社が行うのは人材の紹介と採用支援までであり、その人材を採用して雇用契約を結ぶのは人材紹介会社のクライアント企業です。

長期雇用を前提とするケースが多く、就業規則・労働時間や休日・給与や残業手当もクライアント企業と雇用者が結んだ契約内容に準じます。

一方、人材派遣会社は求職者が派遣スタッフとして人材派遣会社と雇用契約を結ぶ形態です。そのため、給与や就業規則は派遣会社の規定に準じるかたちとなります。

派遣先の企業と派遣スタッフの間に雇用関係は生じないため、労働条件や労働上限時間を超えて働いてもらうことはできません。

人材紹介と求人メディアの違い

求人メディアは、求職者と人材を探している企業とをつなぐ媒体のことです。フレックス制や在宅ワークなど働き方の多様化によって、現在はさまざまな求人メディアがでてきました。

求人メディアの種類には、求人雑誌や求人サイトのように求人情報を求職者へ提供するタイプと、企業に対して求職者の情報を提供するタイプサービス(ダイレクトリクルーティング)の2つがあります。

ダイレクトリクルーティングサービスでは、人材を募集している企業はデータベース化された求職者の情報を閲覧・検索でき、スカウトやオファーの直接送信が可能です。

このようなサービスを「募集情報等提供事業」といいますが、以下のサービスを含む場合は有料職業紹介事業に該当します。
 

  • 事業者が情報内容や提供相手を自らの裁量で選別または加工する場合
  • 積極的な働きかけによって募集主(企業)や求職者に採用あるいは応募勧奨を行う場合

人材紹介業界の市場規模と動向

株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施(2022年)」より

出典:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3118

人材紹介業界の市場規模は拡大傾向にあり、矢野研究所の調査によれば2021年度における人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2960億円と、前年度に比べ17.5%の増加となっています。

2020年度は新型コロナ感染拡大の影響を受けて市場規模が縮小しましたが、2021年度にはいると人材需要の増加や、以前より需要の高いIT人材を扱うサービスなどが堅調に推移し市場を拡大させました。

近年は企業の人材ニーズが高まっており、人材紹介業界は今後も拡大していくと考えられます。

参考:株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施(2022年)」

人材紹介業界のM&A動向

コロナ禍前の景況感に回復しつつあることや少子化の影響を受け、一部業界では人材不足が急拡大している状況です。

人材紹介業の需要が高まる一方で人材(紹介する労働者)の確保が課題となっており、顧客(紹介先企業)や紹介人員を獲得するためにM&Aが活用されるケースも増えてきています。

参入障壁が比較的低いため人材紹介業界には多くの事業者が存在しており、2021年度の事業者数は27,899者と業界内での競争は厳しさを増している状況です。

そのようななか、生き残りのためにM&Aによって事業の専門性を高める動きが増えています。近年ニーズが高くなっているのは、ITや医療など専門分野に特化した人材紹介サービスです。

専門分野でスキルや経験を持つ人材を多く抱えていれば顧客に対するアピールにつながりますが、優秀な人材をまとめて確保するのは容易ではないため、M&Aによって効率的に人材確保を行うケースが増えています。

しかし、優秀な人材を一度に確保するのは簡単なことではありません。そこで、効率よく人材を確保するために、M&Aが活用されています。

参考:厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」

人材紹介会社のM&A事例

人材派遣 人材紹介のM&A・事業承継
人材派遣 人材紹介のM&A・事業承継

ここでは、実際に行われた人材紹介会社のM&Aから、21事例を紹介します。

①SHIFTがEQIQのバイリンガル人材紹介事業をM&Aした事例

2023年3月、SHIFTはEQIQが手掛けるバイリンガル人材紹介事業(WAHL+CASE)を承継すると発表しました。

SHIFTはソフトウェアのテストや品質保証に関する事業を行っています。譲渡側のEQIQはバイリンガル人材紹介事業や内的動機を可視化するSaaSサービスを手掛ける企業です。

本M&Aは3つの過程で行われることになっており、まず会社分割によってSHIFTがWAHL+CASE事業を引き継ぎます。

次にSHIFTの連結子会社であるSHIFTグロース・キャピタルが子会社を新設し、その新設会社が有料職業紹介事業認可を取得したのち、会社分割によってWAHL+CASE事業を新設会社へ引き継ぐ予定です。

本M&Aによって、SHIFTはバイリンガルエンジニアによる人事支援や、最先端技術を有するエンジニアの紹介を自社に加えることで、サービスの拡大およびグループでの採用力強化を図るとしています。なお、本件の取引実行日は2023年5月1日の予定です。

参考:株式会社SHIFT 「会社分割(簡易吸収分割)による EQIQ 株式会社の WAHL+CASE 事業(バイリンガル人材紹介事業)の継承を通じた SHIFT グループの採用力強化及びサービス拡大に関するお知らせ 」

②じげんがイーエイチアイとタイズをM&Aした事例

2022年10月、じげんはイーエイチアイおよびタイズを完全子会社化しました。じげんは、求人や住まいなどライフイベントにかかわるメディアの企画・運営を行う企業で、求人の分野では介護・建設・美容・不動産などに特化した人材紹介事業を行っています。

子会社となったタイズはメーカーに特化した人材紹介事業を手掛けており、イーエイチアイはその資産管理会社です。

じげんは、これまでに4つの領域特化の人材紹介サービスを展開しています。本M&Aでタイズを子会社化することによって、5つ目の領域特化となるメーカー事業で新たに人材紹介事業の展開を図るとしています。

参考:株式会社じげん「株式会社イーエイチアイ及び株式会社タイズの株式取得(完全子会社化) に関するお知らせ」

③じげんがビヨンドボーダーズをM&Aした事例

2022年9月、じげんはビヨンドボーダーズの全発行済み株式を取得して子会社化しました。ライフサービスプラットフォーム事業を行うじげんは、介護・建設・美容に特化した人材紹介事業を展開しています。

子会社となったビヨンドボーダーズは、不動産事業に特化した人材紹介サービス「リアルエステートWORKS」や海外不動産情報のポータルサイト運営など行う企業です。

じげんはビヨンドボーダーズを傘下とすることにより、新たに不動産業界における人材紹介サービス事業の展開を図るとしています。

参考:株式会社じげん「株式会社ビヨンドボーダーズ(BEYOND BORDERS)の完全子会社化に関するお知らせ」

④フルキャストホールディングスがヘイフィールドをM&Aした事例

2022年5月、フルキャストホールディングスはヘイフィールドの全発行済み株式を取得して子会社化しました。

フルキャストホールディングスは、人材派遣会社のフルキャストなど人材サービスを手掛ける企業を傘下にもつ持株会社です。

子会社となったヘイフィールドは、「宅建Jobエージェント」を運営する不動産業界に特化した人材紹介業を手掛けています。

フルキャストホールディングスは中長期計画において専門的な職種への領域拡大を挙げており、本M&Aもその一環として行われました。

参考:株式会社フルキャストホールディングス「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」

⑤じげんがStructをM&Aした事例

2022年5月、じげんはStructの全発行済み株式を取得して完全子会社化しました。ライフサービスプラットフォーム事業を行うじげんは、特定業界に特化した転職・求人情報サービスや不動産賃貸住宅情報サービスなどを展開しています。

子会社となったStructは、建設業界に特化した人材紹介事業を行う企業です。じげんは、このM&Aによって人材確保ニーズが高い建設業界において、新たな人材事業を展開していくとしています。

参考:株式会社じげん「株式会社Struct の完全子会社化に関するお知らせ」

⑥ジェイフロンティアがAIGATEキャリアをM&Aした事例

2021年12月、ジェイフロンティアはAIGATEキャリアの全株式を取得し子会社化しました。本M&Aの目的は、ジェイフロンティアの医療人材紹介サービスへの参入です。

AIGATEキャリアは医療人材紹介やコールセンター事業を手掛けており、ジェイフロンティアとは健康食品通販のコールセンター業務を受託するなど長年の取引関係を持っています。

ジェイフロンティアはAIGATEキャリアの子会社化によって、医師・看護師・薬剤師などの医療業界に特化した人材紹介サービスを新規展開し、将来的には放射線技師・臨床検査技師・放射線技師・介護士などへの紹介領域拡大を図る予定です。

本M&Aの取得価額は4億円であり、業績達成度合いに応じ最大4億円を2023年4月末までに追加で支払うとしています。

参考:ジェイフロンティア株式会社「AIGATE キャリア株式会社の 子会社化 についての お知らせ」

⑦グローバルトラストネットワークスがアイ・ピー・エスの人材関連事業部門をM&Aした事例

2021年1月、アイ・ピー・エスは自社が手掛ける事業の一部をグローバルトラストネットワークスへ譲渡することを決定しました。

譲渡対象となるのは在留フィリピン人向け人材紹介・派遣事業であり、本M&Aの目的な事業の選択と集中です。

2019年3月期以降、当該事業はセグメント営業損失に陥っていたが、さらにコロナ禍の影響で収益改善が厳しい状態となっていました。

アイ・ピー・エスは、外国人専門の賃貸住宅保証事業などを行うグローバルトラストネットワークスへ事業譲渡を行い、今後は主力である通信事業にリソースを集中させるとしています。

参考:株式会社アイ・ピー・エス「人材関連事業部門の事業譲渡に関するお知らせ 」

⑧ジェイエイシーリクルートメントがバンテージポイントをM&Aした事例

2020年2月、ジェイエイシーリクルートメントはバンテージポイントの全株式を取得して子会社化しました。

人材紹介事業大手であるジェイエイシーリクルートメントは、現在世界11ヵ国で事業を展開しています。子会社となったにバンテージポイントは、外資系金融機関とコンサルティングファームに特化した人材紹介業を展開するVantagePoint Asia Limitedの子会社です。

ジェイエイシーリクルートメントはバンテージポイントの子会社化によって、人材紹介事業のサービス拡充を図るとともに、グローバル化を加速させるとしています。なお、本件の取得予定日は非公表です。

参考:株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントによる 株式会社バンテージポイントの全株式取得について」

⑨ベルーナがJOBSTUDIO PTE.LTD.をM&Aした事例

2020年1月、ベルーナはシンガポールのJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得して子会社化しました。ベルーナは通販事業を主軸とし、ファイナンス事業・不動産事業・ホテル事業などを展開する企業です。

ベルーナの子会社であるナースステージは看護師をターゲットとした通信販売業を行っており、国内売上1位の実績を持っています。

一方、シンガポールのJOBSTUDIO PTE.LTD.は、医師・看護師を中心とづる人材紹介・派遣事業を行う企業です。

ベルーナは、本件M&Aによりアジア諸国での医療人材派遣・紹介事業をさらに発展させ、医療機関やスタッフへ向けた業務用品販売も進めていくとしています。

参考: 株式会社ベルーナ「JOBSTUDIO PTE.LTD.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑩テクノプロ・ホールディングスがテクノブレーンをM&Aした事例

2018年2月、テクノプロ・ホールディングスは人材紹介事業を行うテクノブレーンの全株式を取得して子会社化しました。

テクノブレーンは技術者に特化した人材紹介事業を主力としており、60万件以上の独自蓄積したデータベースの活用で紹介人材の離職率は1%以下を維持しています。

テクノプロ・ホールディングスは、技術分野における人材紹介サービス強化を目的として本M&Aに至りました。

参考:テクノプロ・ホールディングス株式会社「テクノブレーン株式会社の普通株式100%取得に関するお知らせ」

⑪ショーケース・ティービーがレーザービームをM&Aした事例

2017年12月、ショーケース・ティービー(現:株式会社ショーケース)はレーザービームが手掛けるneconote事業(BPO・RPO)を譲受しました。

ショーケース・ティービー(現:株式会社ショーケース)は、Webマーケティングを支援するSaaSの開発および提供を行っています。

子会社となったレーザービームは、キャリアアップ・スキルアップのセミナーやゼミなど、BPO・RPO事業を行う企業です。

ショーケース・ティービー(現:株式会社ショーケース)は自社の有する最先端のIT技術やツールを、レーザービームの人材事業と融合させることによって、HR Tech領域にでの新たなサービスを展開していくとしています。

参考:株式会社ショーケース・ティービー「株式会社レーザービームの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑫ジェイエイシーリクルートメントがJAC Recruitment Asia LtdをM&Aした事例

2018年3月、ジェイエイシーリクルートメントはシンガポールのJACリクルートメント・アジア(以下 JRA社)全株式を取得して子会社化しました。本件の取得価額は約31億2000万円です。

JRA社は、ジェイエイシーリクルートメントの筆頭株主である最高顧問と第2位株主である会長が立ち上げた人材紹介会社で、アジア9カ国・地域で事業を展開しています。

日系進出企業の現地法人では経営のローカル化を進めるケースが多く、求人トレンドも現地法人が直接採用する方式が主流となってきました。

ジェイエイシーリクルートメントは、こうしたニーズの変化に対応すべくJRA社の子会社化を決定し、今後は経営を主導するかたちで事業を展開していくとしています。

参考:株式会社ジェイエイシーリクルートメント「子会社の異動を伴う株式取得のお知らせ」

⑬ウィルグループがDFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.をM&Aした事例

2018年1月、ウィルグループの連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.(以下 WAP社)は、DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.(以下 DFP社)を子会社化しました。

ウィルグループは近年M&Aなどを活用して主にASEAN・オセアニア地域の事業拡大を進めており、現在は人材紹介事業を展開する海外企業18社を傘下に持っています。

DFP社は、政府機関や通信・エネルギーなどの企業に対して、コールセンター人員や事務職員などの人材紹介・派遣サービスを行う企業です。

本件M&Aで、ウィルグループはDFP社の持つ14拠点を取得し、オセアニア地域でにおける人材サービス領域の拡大と強化を図るとしています。なお、本件の取得価額は12億2600万円であり、今回の株式取得により議決権所有割合は60%となりました。

参考:株式会社ウィルグループ「当社連結子会社の WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.による DFP Recruitment Holdings Pty. Ltd.の株式取得(孫会社化)に関するお知らせ 」

⑭テクノプロ・ホールディングスがBoyd&Moore Executive SearchをM&Aした事例

2017年7月、テクノプロ・ホールディングスは、Boyd&Moore Executive Searchの株式を取得して子会社化しました。

子会社となったBoyd&Moore Executive Searchは、欧米の外資系企業を対象とする人材紹介事業を行う企業です。人材紹介のほかに採用代行業務なども行っており、インドやシンガポールにある子会社と連携して事業を展開しています。

テクノプロ・ホールディングスは、本M&Aによって技術者派遣事業の採用基盤強化や人材紹介・技術者派遣におけるクロスセルを推し進めていくとしています。

参考:テクノプロ・ホールディングス株式会社「当社によるBoyd&Moore Executive Search株式会社の普通株式取得(子会社化) に関するお知らせ」

⑮ウィルグループがEthos Corporation Pty. Ltd.とThe Ethos Unit TrustとBeathChapman Pte. Ltd.をM&Aした事例

2017年1月、ウィルグループと連結子会社であるWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.(以下 WAP社)は、人材紹介サービスを行うオーストラリアとシンガポールの企業3社を子会社化しました。

子会社となったのは、オーストラリアのEthos Corporation Pty. Ltd.(以下 ETC社)とThe Ethos Unit Trust(以下 EUT社)ならびにシンガポールのBeathChapman Pte. Ltd.(以下 BCM社)です。

3社はいずれもニッチな専門スキルを持った人材やエグゼクティブ層を対象とした人材紹介・派遣サービスを行っています。

ウィルグループは3社をグループに加えることにより、オセアニア地域での人材サービス開始し、シンガポールでのエグゼクティブサーチ領域を強化を図る予定です。

参考:株式会社ウィルグループ「当社連結子会社のWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.によるEthos Corporation Pty. Ltd.及びThe Ethos Unit Trustの株式及び持分並びにBeathChapman Pte. Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑯エン・ジャパンがNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.をM&Aした事例

2014年6月、エン・ジャパンはインドのNew Era India Consultancy Pvt.Ltd.の株式60%を取得して子会社化し、2016年をめどに残りの40.0%を取得し完全子会社化する予定であると発表しました。

New Era India Consultancy Pvt.Ltd.はIT関連に強みをもつ人材紹介事業会社で、ニューデリーなど国内主要都市に事業拠点を有しています。

本M&Aは、エン・ジャパンが同社を子会社化することで、現在の海外拠点(アジア・太平洋エリア)8カ所にインド拠点を加え、ノウハウによるシナジー発揮や日系企業との取引拡大が目的です。

参考:エン・ジャパン株式会社「インドにおける人材紹介会社 New Era India Consultancy Pvt. Ltd. の 株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑰エン・ジャパンがThe Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand)Ltd.をM&Aした事例

2013年、エン・ジャパンはタイのThe Capstone Group Recruitment and Consulting(以下 R&C社)の株式73.99%を取得して子会社化すると発表しました。

エン・ジャパンは国内外で人材紹介・派遣サービス事業を展開しています。R&C社を子会社化することで、日系企業やグローバル企業が多数進出しているタイにおいて、ノウハウや顧客資産でのシナジー創出が見込めるとしM&Aに至りました。

参考:エン・ジャパン株式会社「タイの人材紹介会社 The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd. の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑱ジェイコムホールディングスがアイ・エフ・シーをM&Aした事例

2011年9月、ジェイコムホールディングスは、アイ・エフ・シーの全発行済み株式を取得して子会社化しました。

アイ・エフ・シーは住金物産の100%子会社であり、グループ内企業や一般アパレル企業へデザイナー・パタンナーなどの人材紹介を行っています。

ジェイコムは携帯電話向けサービスを主力事業としていますが、現在は保育・アパレル業界向けサービスに注力しており事業確立を目指している段階です。

本子会社化もその一環であり、アイ・エフ・シーのもつアパレル業界に関するノウハウ取得が主な目的としています。

参考:ジェイコムホールディングス株式会社「株式会社アイ・エフ・シーの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」

⑲エン・ジャパンがウォールストリートアソシエイツをM&Aした事例

2010年8月、エン・ジャパンはウォールストリートアソシエイツの株式90%を取得して同社を子会社化しました。また、8月下旬に残り株式10%を追加取得し、同社を完全子会社化する予定だとしています。

ウォールストリートアソシエイツは、外資系企業エグゼク ティブ向けに人材紹介を行う企業です。エン・ジャパンは、近年のグローバル人材のニーズが高まりを受け、海外でのサービス展開を行うことで事業成長を目指すとしています。 

参考:エン・ジャパン株式会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社の株式取得(子会社化) 及び完全子会社化に向けた合意に関するお知らせ 」

⑳ソネット・エムスリーとエス・エム・エスがM&Aした事例

2009年11月、ソネット・エムスリーとエス・エム・ エスは、それぞれが手掛ける医師・薬剤師向けの転職情報サイト事業と医師・薬剤師を対象とした人材紹介事業を会社分割により統合すると発表しました。

本M&Aは新設分割(簡易分割)方式で行われ、12月28日付で新設するエムスリーキャリアが両事業を引き継ぎます。

ソネット・エムスリーは、医師・薬剤師向けの転職情報サイト「m3.com」を運営する企業です。エス・エム・エスは、医師・薬剤師などの医療従事者を対象に人材紹介事業を行っています。

今回のM&Aは、求職者(医師・薬剤師)と医療機関や法人とをマッチングさせるプラットフォーム構築が目的です。

参考:ソネット・エムスリー株式会社、株式会社エス・エム・エス 「ソネット・エムスリーとエス・エム・エスの共同新設分割(簡易分割)による 「エムスリーキャリア株式会社」設立のお知らせ」

㉑インターネットインフィニティ―があいけあをM&Aした事例

2009年11月、インターネットインフィニティ―はアイレップの子会社あいけあを子会社化しました。

インターネットインフィニティーは、福祉サービス関連事業を行う企業です。アイレップは2002年からシニアマーケティング事業に参入し、子会社のあいけあは介護関連の人材紹介や有料老人ホーム紹介を手掛けています。

しかし、あいけあの主力が介護人材業となったことで、アイレップグループ企業との相乗効果が薄れてきたため、本譲渡に至りました。

参考:株式会社アイレップ 「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」

人材紹介会社をM&Aするメリット

人材紹介会社をM&Aするメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、人材紹介会社をM&Aするメリットを売却側・買収側それぞれの立場から解説します。
 

売却側のメリット 買収側のメリット
  • 経営安定化・事業成長が図れる
  • 後継者問題の解決
  • 求職者(労働者)の就業選択肢を増やせる
  • 優秀な人材の確保・取り扱い求人の拡大
  • 事業規模の拡大

売却側のメリット

売却側のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

経営安定化・事業成長が図れる

非常に多くの事業者が存在する人材紹介業界では、競争が激化しており生き残り戦略としてM&Aによる売却を選択するケースも多くみられます。

特に中小規模の人材紹介事業者にとっては、大手の傘下に入ることで経営の安定化が図れることは大きなメリットです。

さらに買収側のリソースを活用することで自社・事業のさらなる成長や売上拡大も見込めます。

後継者問題の解決

国内の中小企業が後継者問題を抱えていますが、人材紹介業界においては特に中小規模事業者で経営者の高齢化が進み、後継者不在のために事業承継が行えないケースも増えています。

なにもしないままでは廃業せざるを得ませんが、M&Aは事業承継にも活用できる方法です。後継者候補がいない場合でも買収側企業が自社・事業を引き継ぐため、自社の存続とともに従業員の雇用も維持できます。

また、もし廃業すれば「廃業コスト」も必要になりますが、M&Aによる事業承継であれば廃業コストが不要になるだけでなく、売却益を得られる点も大きなメリットです。

求職者(労働者)の就業選択肢を増やせる

同業種とM&Aを行えば、登録求職者と顧客(求人企業)がともに増えるため、登録求職者にとっては選択肢が増え、結果的には人材紹介会社の収益拡大につながります。

新規顧客(求人企業)の獲得は自社のみでは難しいケースも多いですが、M&Aによって他社の傘下となれば効率的に獲得することが可能です。

買収側のメリット

買収側のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

優秀な人材の確保・取り扱い求人の拡大

同業種の事業者とM&Aを行えば、売却側の取扱い求人(顧客)や求職者をそのまま獲得できます。もし売却側が有名企業の非公開求人を持っていればそれも獲得できるため、買収側にとっては大きなメリットといえるでしょう。

近年はIT系や医療系など高い専門性をもつ人材のニーズが高まっているため、売却側が専門分野に特化した人材紹介サービスを行っていれば、事業内容の拡充が図れさらなる新規人材の確保にもつながります。

事業規模の拡大

同業種である人材紹介会社をM&Aで取得すれば、売却側のシェアがそのまま獲得でき、取扱い求人(顧客)が増えることで事業規模拡大が実現可能です。

M&Aによって既存事業の規模や業容が拡大すれば、優秀な人材も確保しやすくなりサービスの質向上が図れます。

さらに新たな取扱い求人(顧客)や知名度の向上は新規求職者の獲得につながり、結果としてさらなる売上拡大を見込むことも可能です。

【関連】人材派遣・人材紹介の事業譲渡・株式譲渡のメリットとは?【事例あり】

人材紹介会社をM&Aする時の流れ

人材紹介会社のM&Aは、おおむね以下の流れで進みます。ここではM&Aの流れとポイントを売却側の立場からみていきましょう。

M&Aの専門家への相談

M&Aは通常常務と並行して進めていかなければならないため、支障をきたさないためにも専門家の相談から始めることをおすすめします。

M&A仲介会社などの専門家に相談することで計画的に進めることができ、希望条件に合った相手先探しも効率的に行うことが可能です。

相談する前に「自社がなにを目的としてM&Aを行うか」を明確にしておくと、以降の工程を進めやすくなります。

M&Aのご相談はM&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください

人材紹介業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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売却先の選定

サポートを依頼するM&A仲介会社を決めたら、アドバイザリー契約を交わして本格的に相手先企業を探していきます。

自社の希望条件を担当者へ伝えると条件に合った企業を何社か紹介してもらえるので、そのなかから交渉したい相手先を絞り込むかたちが一般的です。

交渉先を決める際は、自社がM&Aを行う目的を念頭におき、M&A後のビジョンなどを描きつつ絞り込んでいくとよいでしょう。

交渉したい相手先が決まったらM&A仲介会社を介して打診を行い、相手企業もM&Aに前向きであれば交渉へと進みます。

秘密保持契約の締結

相手先と具体的な交渉を進めていくためには、相手先へ自社に関するより細かな情報の開示が必要です。開示情報のなかには財務やノウハウ・技術など秘密事項も含まれるため、情報漏洩を防ぐ目的で「秘密保持契約書」を締結します。

秘密保持契約は、売却側・買収側とで直接交わす場合もあればM&A仲介会社を介して間接的に交わす場合もありますが、どちらの場合も開示範囲の決定を適切に行うことが重要です。

M&Aでは非常に多くの秘密情報を互いに開示するため、どこまで定義するかを慎重に決定する必要があるでしょう。

【関連】秘密保持契約(NDA・CA)

トップ面談・条件交渉

トップ面談では、売却側・買収側の経営者(オーナー)が直接顔を合わせ、互いの意思や人柄、経営理念などを確認しあいます。

通常、トップ面談は金額交渉などは行わず、書面で伝わりづらい部分の確認や信頼関係構築が主な目的です。

その後、双方がM&A成立に向け前向きな姿勢であば、より具体的な条件を交渉していきます。

基本合意の締結

M&Aの使用スキーム・価額・条件など、ここまでの交渉内容に互いが大筋で合意したら、その内容を書面にまとめた「基本合意契約」を締結します。

基本合意書はあくまでも現段階で合意した内容を明確にしたものであり、それ自体に法的拘束力はありません。そのため、M&A成立を確約するものではないことに注意が必要です。

基本合意書自体に法的拘束力はありませんが、通常、独占交渉権・秘密保持・デューデリジェンスへの協力義務など一部条項については法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスの実施

基本合意締結後は、買収側によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは対象企業を財務・法務・人事・ITなどの面から調査することです。

買収側はデューデリジェンスによって、売却側が抱えているリスクや潜在リスクを洗い出し、買収して問題はないか価額は妥当であるかなどを検討します。

費用負担は買収側企業ですが、売却側は資料の提出など協力を求められた場合は誠実に対応することが大切です。

【関連】デューデリジェンスとは?M&Aでの流れ・役割、必要な資料・期間・費用、注意点をわかりやすく解説

最終交渉と最終契約の締結

デューデリジェンスの結果、買収側がM&A実行を判断したら最終交渉を行い、細かな条件を決定します。

最終交渉はデューデリジェンスの結果を踏まえて行われるため、条件や価額の変更がなされるケースもあります。また、非常に大きなリスク・問題が発覚した場合は、M&A取引が中止されるケースもあることを念頭においておきましょう。

そして、最終交渉で取り決めたすべての内容に互いが合意したら、最終契約を締結すればM&Aが成立します。

最終契約はそのすべてに法的拘束力があり、締結後に一方的に破棄や違反をすれば損害賠償請求の対象となるため、締結前によく内容を確認しておくことが重要です。

【関連】M&Aで違約金が発生する条件とは?基本合意や最終契約の注意点を解説

クロージング

クロージングでは、最終契約書で取り決めた内容に沿って、株式の交付や株主名簿の名義書き換え、対価の支払いなどを行います。

M&Aスキームによって必要手続きが変わるため、M&A仲介会社と相談しながら抜けや漏れのないよう慎重に進めることが重要です。

なお、クロージングを行うためには「クロージング条件」を満たしている必要があるため、一般的に最終契約締結から一定の準備期間として設けます。

クロージングが終わればM&A手続きは完了です。その後は、統合後の事業運営がスムーズに進むようPMIを行います。

人材紹介会社のM&A時の売却価額の相場

人材紹介会社のM&A時の売却価額は、どの程度が相場なのでしょうか。ここでは大まかな相場額や価格交渉のベースとなる企業価値の算出方法を解説します。

大まかな相場価額

人材紹介会社のM&Aでは株式譲渡か事業譲渡が用いられるケースが多いです。それぞれ以下の計算方法で、大まかな相場を求めることができます。

営業利益あるいは事業利益の何倍にするかは事業特性などによっても変わりますが、M&A実務では2~3年とするケースが多いようです。
 

  • 株式譲渡の場合:時価純資産額+営業利益の2年~5年分
  • 事業譲渡の相場:時価事業純資産額+事業利益の2年~5年分

【関連】M&Aにおける企業価値評価とは?手法ごとに算定方法をわかりやすく解説

売却価格の計算方法

上記の計算方法はあくまでも大まかな目安にすぎず、実際の取引価額は買収側との交渉で決まります。価格交渉時は、売却側企業の企業価値をベースとし、のれんなどを加味して行うのが一般的です。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来のキャッシュ・フロー予想や収益予想を基に企業価値を評価する方法です。代表的な手法には、配当還元法・収益還元法・DCF法などがあります。

最大のメリットは事業や資産の将来性を反映させられる点ですが、事業計画書などを将来予測の判断材料とするため恣意性が入りやすい点がデメリットです。

【関連】DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

コストアプローチ

コストアプローチは、貸借対照表の純資産を基に企業価値を算出する方法です。「ネットセット・アプロ―チ」と呼ばれることもあり、主な手法には時価純資産法・簿価純資産法があります。

計算方法は比較的簡単であるうえ、貸借対照表の数字をベースとするため客観性がある点がメリットです。ですが、事業の将来性は反映されないため、M&Aで活用されることはほとんどありません。

【関連】コストアプローチ

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、対象会社と事業内容や会社規模が類似する上場企業を選び、類似企業の株価や過去のM&A事例などを比較することで企業価値を算定する方法です。

主な手法には、類似会社比較法・類似取引比較法・市場株価法などがあります。マーケットアプロ―チは実際の事例や市場での株価を基に算出するので客観性が高く、市場環境が反映されるため納得感が得やすい点がメリットです。

一方で、デメリットとしては市場環境によって評価が左右される点が挙げられます。また、上場企業に自社と類似する企業やM&A事例がない場合、そもそもこの算出方法が使用できません。

人材紹介会社を高値で売却するための成功ポイント

人材紹介会社を高値で売却するためには、どのような点を意識すればよいのでしょうか。一般的に以下のような要素をもつ企業は買収側からの評価が高くなるため、高値売却につながる可能性があります。

集客への取り組み

集客モデルが構築されており一定の効果が得られている売却側企業は、買収側企業からの評価が高くなる傾向にあります。

集客への取り組みとして、ランディングページや集客用サイトを構築していたり、最近であればSNSを活用した集客を行っている場合も評価につながることが多いです。

紹介実績・採用実績が豊富

紹介実績や紹介後の採用実績が豊富な企業も高い評価を得やすい傾向にあります。採用実績は、買収側からみれば売却側の実力を計る指標のひとつとなるものです。

採用実績の面では、その後の離職率が低く保てていれば、よい人材・しっかりした人材を紹介しているという証明にもなるでしょう。

求人ニーズの高い業界・職種を扱っている

買収側が同業種である場合は、売却側企業の事業内容と既存事業に親和性があるかも重視されます。その場合にポイントのひとつとなるのは、売却側の求人案件の業種や職種です。

医療・IT・グローバルに対応できる人材など、求人ニーズの高い業界や職種を扱っている場合は、評価につながる可能性が高くなります。

キャリアコンサルティングに力を入れている

最近では、キャリアコンサルティングのニーズが増加しており、M&A時の評価ポイントとなるケースも多いです。

特に大手人材紹介会社の場合は、大人数の求職者に対応しなければならないため、優秀なキャリアコンサルタントを確保して業務効率向上を図りたいと考えるケースもあります。

売却側企業がコンサルティングに力を入れており、顧客(求人企業)や求職者からの評価やよい口コミが多い場合は強みのひとつとなるでしょう。

専門家に相談する

より満足度の高いM&Aを実現させるためには、まず自社に合った相手先企業を探すことが重要です。M&A仲介会社に相談すれば幅広いなかから交渉先を探すことができるため、希望条件に合った相手先がみつかりやすくなります。

また、売却側企業は初めてM&Aを行うケースがほとんどですが、M&A工程は複雑であり専門的な知識が必要となる場面も多いです。

必要書類の作成や交渉などを通常業務と並行して進めるのは負担も大きくなりますが、M&A仲介会社は必要手続きのサポートや代行を行うため、負担を軽減しつつスムーズに進行することができます。

M&Aを成功させるためには戦略策定も重要となるため、人材紹介会社の売却を検討した段階からできるだけ早期に相談しておくとよいでしょう。

人材紹介会社のM&Aまとめ

参入障壁の低さもあり、人材紹介業界には非常に多くの事業者が存在しており、競争は年々厳しさを増しています。

特に近年はIT・医療などの専門分野の人材やグローバルに活躍できる人材のニーズが高くなっていますが、このような人材を一度に確保するのは難しいため、M&Aによって効率的に取得するケースも増えてきました。

M&Aは、事業の継続や発展を図る手段のひとつです。人材紹介会社のM&Aを検討されている場合は、計画的に準備を進めタイミングを逃さないように実施することが成功のカギともいえるでしょう。

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